ハローワーク訪問――雇用一変、政治がきちんと対応を

先日、地元四日市と桑名のハローワークを訪ねる機会がありました。雇用情勢が非常に厳しいということは、去年の秋ぐらいから地元を歩いていまして、私も実感していましたが、改めて、地元の民主党県連に雇用対策本部を設置したのを機に、県会議員の皆さんとともに、この２つのハローワークを訪ねてみました。

多くの皆さんがハローワークに来られて、真剣な眼差しで職探しをしておられました。ハローワークの狭いスペースがごった返した感じになっていましたが、パソコンを見つめる人、あるいは、職員の方と相談をされる人、本当に雇用の切迫感が伝わってきました。

数字的に言いますと、昨年の１月の有効求人倍率は、私の地元三重県の北部、名古屋に近いところですが、北勢地域では約２倍でした。つまり、職業を求める人に対して、倍の求人があったわけです。

このときにはまだ、地元の企業を回りますと、「人がいない」という話を度々聞かせていただきました。

それが去年の、数字が出ている１１月の数字で、ほぼ１倍を辛うじて上回る程度になり、そして、ハローワークの所長さんのお話によると、１２月～１月はそれ以前に比べて３倍ぐらいの人がハローワークに来ておられるということですので、現時点で見れば確実に１倍を切っている。つまり職を求める方のほうが、人を求める企業よりも多いという状況です。

この悪化のスピードは、１年間でまさしく様変わり、そして、おそらくこれからもさらに厳しくなるだろうということは想像できます。

地元三重県でも、公営住宅や雇用促進住宅を提供する動きなどが始まっていますが、短期的には、いま現に職を失くし、あるいは住宅を失くしている人たちに対して、きちんとどこまで手当てができるのかということ。

そして、随分ハローワークにも日系人の方もおられました。派遣の方の場合には、単身でということも結構多いわけですが、日系人の方の場合には、ファミリーで日本に来て働いておられる。職を失くすと、子どもも学校に行けない。そういうことも起こっているわけで、いずれにしろ、雇用のいまの現状を何とかして政治がきちんと対応していかなければなりません。

そして、中長期的には派遣労働をどの範囲で認めるのか、認めないのか。あるいは派遣に限らず、非正規雇用というものをどう考えていくのか。そういう議論は国会でも始まっていますが、しっかりとした対応をしていかなければいけないと、改めて感じた次第です。

※ブログの動画版はこちら

Comments

[投稿情報: 地球人]

労労対立というものも、あるそうですね。
正社員による派遣差別、官公労と民間企業労働者の意識の違いなど、様々。
警察自衛隊教師、この方たちの責任意識は、民間と近いものがあります。
しかし、事務方公務員の意識というのは、民間労働者から見たら非常識で、優遇されすぎに思えることもあります。
世間の反感をかっているのも、事務方公務員です。
社保庁の不始末と混乱、その割りに職員の優遇された待遇、公務員事務方には、改善を民主党でも考えてほしいと思います。

[投稿情報: 地球人]

派遣やバイトも３０，３５過ぎると少なくなるといいます。
住むところのない人には、最低限の住む場所、そして年齢差別が派遣やバイトにもないようにしてほしいと思います。

[投稿情報: 南洲]

日本では職業訓練は原則無給で行われていますね。
だから、せっかく技術を身につけようと学校に通い始めても、生活費が続かず途中で断念するケースが多いです。それが職業訓練を貧困脱却につなげられない大きな要因となっていると指摘されています。

この国では、教育や就労支援に驚くほど少ない金額しか出してませんよね。だから、個人の負担が増え、所得の低い人はいつまでも苦しい生活のままです。
派遣村を見て自己責任・自業自得と言う人がいますが、これは個人の問題ではなく、社会問題です。
政治家にはしっかり働いていただきたい。

[投稿情報: BUSINESS LIBERALISM]

岡田さんが指摘されているように、雇用問題への取組みにあたっては、現に職を失くした方々への生活費・住居の手当てという短期的・緊急的対策と、将来的な雇用の確保・創出という中・長期的対策とを分けて、議論が行われる必要があると思います。

今回、短期的対策において、目だったのは、臨時雇用あるいは住居の提供における、各都道府県あるいは市町村レベルでの対応のすばやさでした。失業者の増加は、地域の経済や治安状況に直接影響を与えます。きめ細かく、地域の実情にあった迅速な対応を実現するためには、雇用対策においても、地方政府がより中心的役割を担うことが必要なのかも知れません。

中・長期的対策としては、岡田さんが指摘されているように、派遣労働のあり方の検討が必要になると思われます。ただ、今回の派遣切りによる大量の失業者の問題と同時に、農業や医療・介護などの分野では、慢性的な人材不足が伝えられています。派遣労働を含む非正規雇用のあり方の議論においては、産業間の人材移動を支援する仕組み・環境づくりにも焦点を当てる必要があるのかも知れません。この点、各都道府県が提供する就農支援や職業訓練の拡充がひとつの有効な手段となるような気がします。たとえば、東京都は、職を失った都民を対象に、ホームヘルパー２級取得の受講料を全額補助することを決め、この制度で資格を取得した人を採用した企業・介護施設に対し助成金を支給する計画のようです。

そして、何よりも、根本的な雇用対策は、代替・省エネルギーあるいは医療・介護・教育など、次の時代の成長分野・成長産業を育てることだと思います。財政出動や規制緩和を含めた政治のリーダーシップが必要になると思われます。

[投稿情報: 地球人]

麻生氏のばら撒きも、本当に必要としている人たちは住所がなくて受け取れないという場合も多い気がします。
最後のセーフティーネットが刑務所では、あまりに悲しい。

[投稿情報: 八歩]

閉塞感を打破するのは総選挙しかないです。
政権交代すれば全てが良くなるとは思っていませんが、今回は期待しています。

[投稿情報: コーヒー]

ハローワークに行かれた時、岡田先生は求人検索の画面はご覧になられたでしょうか？
雇用環境はここ数カ月で激変しましたが、何年も前から雇用条件はすでに激変しています。

ハロワの求職の検索画面を見るとよく分かりますが、賞与なしや業績給が給与の大半を占める会社が非常に多いです。
それに雇用・労災・健保・国保の一つ以上欠けた求人が、非常に多い。
しかも、求人内容で営業経験などの実務経験を求める会社が多く、未経験は就職が制約されます。

ここ数年、派遣労働者の数は急拡大しましたが、特に地方では派遣は未経験でも採用され、比較的条件も良いものが多かったのも原因かと思います。

世の中では、「正社員」がもてはやされてますが、派遣・契約社員以下の条件の社員も多いです。
基本的な労働環境の整備を、痛切に願うばかりです。

[投稿情報: 小坂 成史]

昨日のTVで“同一労働同一賃金でなくても良いという判例がある”と言っていましたが、これを覆す手続きは出来ないのでしょうか。

[投稿情報: 溝口 雄一]

3日朝に桑名駅西口にて見かけました。
なんとか 格差社会緩和、少子高齢化是正、雇用悪化是正を対策してほしい。

[投稿情報: 四日市市民]

三重や四日市でもかなりの人が雇い止めにあっているいますが、(全国ワースト３位)なぜ三重では労働問題に関して余り騒がれていないのでしょう？

私は先日雇い止めにあった当事者なのですが、三重の労働局の対応が悪く、話すらまともに聞いてもらえず、何の為の労働局かわかりませんでした。何年も働き続けて来たのに、その気持は諦めて、泣き寝入りするしかないのですか？
労働者に対する環境が悪すぎます。

多分ですが、私以外にもそのような方々が沢山、三重にはいると思います。

三重の労働問題はもちろん。日本の労働問題をどうか迅速に解決してほしいと切に願います。