オバマ大統領核廃絶演説――道義的責任への歴史的言及

アメリカのオバマ大統領が今後の核廃絶に向けての政策について、演説をしました。その中で、核を使用した唯一の国としての道義的責任ということに、アメリカの大統領として初めて言及されました。そういう意味で、これは歴史的な演説だと私は思います。

この核の拡散、つまり、核をいままで持っていない国が核兵器を持つこと。そして核の軍縮、核保有国がその持っている核を減らしていくこと。このいずれも、ここ数年は全く世界の動きが止まった数年間だったと思います。

その根本にあったのは、もちろん核の拡散が進んだ。インドやパキスタンが核実験をしたり、あるいは北朝鮮やイランでの核の疑惑。そういったこととともに、やはり最大の核保有国であり、そしてオバマ大統領の言うところの核の唯一の使用国でもあるアメリカが、核の先制使用を肯定したり、まさしく核軍縮・核不拡散と逆行するような言動を繰り返したことが、世界の核軍縮・核不拡散の流れに大きなマイナスの影響を及ぼしてきたと思います。

しかし、大量の核を持つということは、偶発的にそれが使われたり、事故が起きたり、あるいはテロリストの手にその核が渡ったりと、そのリスクがそれだけ増えていくわけですので、核の不拡散、そして不拡散を言う以上、核をすでに持っている国の核軍縮、これを車の両輪として、しっかりと進めなければなりません。

オバマ大統領の演説はそのことを改めて確認をさせ、そして１つの大きな流れを作り出すのではないかと、そのことに期待を抱かせるものです。

私もここ数年間、「民主党核軍縮促進議員連盟」を作り、党の中で核不拡散・核軍縮の議論を進めてきました。東北アジア非核兵器地帯構想、条約案も発表させていただきました。

そのことに加えて、私がもう１つ申し上げたいのは、いま核を持っている国が、核を持っていない国に対して核兵器を使用することは、そのこと自体が違法であるという規範を、是非国際的に確立できないかということです。

本来的には、核のような無差別大量破壊兵器は、核を持っている国に対してであれ、持っていない国に対してであれ、使用すること自体が国際法違反、無差別殺人ということになる可能性が極めて高いわけですが、そこまで一挙に行くということになりますと、いま核を持っている国がすべて、ただちに核を捨てなければいけないということになりかねないわけで、段階を踏むとしたら、まず核を持っている国が、いままで通り核軍縮を進めなければいけないのは当然ですが、同時に、核を持っている国が持っていない国に核を使用することが、即無条件で違法であるという国際的な規範を確立し、そして、核兵器というものが核を持っている国の間でしか使えなくなる、そういう状態をつくり出していくことが、私は核の不拡散・核軍縮を実現していくための重要なステップになるのではないかと考えているところです。

これからそういったことも含めて、また民主党の中でしっかりと活動していきたいと思いますし、そして、いま国際的には、オーストラリアのエバンズ元外務大臣と日本の川口順子元外務大臣が中心になって、今年の秋までに、この核の問題に対する新たな提言をまとめる議論がなされています。

これはオーストラリアの主導で行われているものですが、そういった議論と合わせて、大きな核の不拡散、そして軍縮の流れをつくり出していきたい。

将来核のない社会、それは理想かもしれません、理想に過ぎないかもしれませんが、しかし、目指すべき大事な理想として持ちながら、そのために重要な一歩をまず進めていきたいと思っています。

＊東北アジア非核兵器地帯条約（案）

→　http://www.katsuya.net/upload/pdf/joyaku.pdf

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Comments

[投稿情報: 竹の子]

プラハでのオバマ大統領の演説は本当に感動的でした。遥か遠くではありますが希望の光が見えてきたような何とも言えない明るく嬉しい気分になりました。今回、岡田さんの活動も初めて知りました。いつも応援させて頂いております。頑張って下さい。

[投稿情報: smith98]

平和維持への方向で，アメリカ大統領であるからこそ，素晴らしい，また待ちに待った宣言だったと思います。
それに引き換え，自民党細田氏のアメリカの北朝鮮交渉に対するヒル氏への弱腰批判，山本太一らの先制攻撃発言など，ブッシュ以上に，地道な外交努力や先見能力に欠け，短絡的な武力行使に訴えるレベルの発言で，このような政党に外交を任せて良いのか，非常に不安というか，恥さらしに思います。
しかも，このような致命的な欠陥政党であっても，勝手に選挙の争点を定め（小泉戦略踏襲でしょうが，誰が勝手に争点を定める権利があるのでしょうか？一点選挙なら，国民投票制でやるべきと思いますが），国民の目を欺くのでしょう。
どうか，岡田さんには，このようなデタラメを揺るさず，これまで何年も何の成果も出していない北朝鮮戦略，本来侵略側としての責任として行うべきアジア政策（オバマ大統領の核兵器を使った国としての宣言と真反対），小泉時代にブッシュにシッポを振ったことなどに対する失政（審判を受けてませんよね）等と全面対決していただきたいと思います。
経済についても，基本的には小泉時代の失政（自民も分かっている？票欲しさに，小泉氏に異論を唱えなかった責任は重い）責任，いつも目先を考え，結果に対して，責任をとならない連中は，もうごめんです。
ちょっと，逆風ですが，是非，頑張っていただきたいと思います。

[投稿情報: BUSINESS LIBERALISM]

ビジネスは、平和的な環境を求めます。平和的な環境の下でこそ、物資・情報・資金が自由に移動し、経済活動がスムーズに行われます。

ビジネスは、軍事的対立を好みません。軍事的対立は、物資・資金の移動を滞らせ、何よりも自由な情報の流通を損ないます。また、軍事的対立は、国内的にも中央政府への権限集中を招き、経済活動の自由度を狭めます。

核の問題を、純粋に軍事的観点だけから考えれば、核武装に対しては核の抑止力が有効であるとして、核武装の連鎖が生み出され、また、核の先制使用さえ、正当化されるでしょう。そのため、核廃絶の議論においては、非軍事的な、政治、外交、国際法の要素を取り入れ、何よりも、国民、ビジネスを議論に巻き込むことが大切と思われます。

岡田さんが主張されている、東北アジア非核兵器地帯条約の締結、そして、核‘非’保有国に対する核使用が違法であるという国際的規範の確立は、いずれもきわめて秀逸な提案であると思います。しかし、残念ながら、まだ広範な国民的議論となっていません。一刻も早く、党内の議論をまとめ、党の外に対して訴えていただきたいと思っています。

もっと民主党が主催して、シンポジウムを連続的に開催するなど、国民、ビジネスを巻き込み、議論を生み出すことが必要と思われます。国民的議論とするために、シンポジウムに有名人やビジネス分野のオピニオン・リーダーを招き、時には、象徴的・意外な場所でシンポジウムを開くことも効果的かも知れません。NGOの協力も必要と思われます。

また、インターネットを活用し、シンポジウムのビデオをYouTubeで配信したり、あるいは、Yahoo! などのポータルサイトに協力を依頼し、インターネット上で議論してもらうことも有効と思われます。そして、その過程で、反対論や批判を集めることが大事だと思います。それにどう応えるかで、提案の内容が成長・具体化し、より広範な国民にアピールするものになります。

岡田さんがおっしゃられているように、アメリカのOBAMA民主党政権は、BUSH共和党政権と政治基盤が異なり、東北アジア非核兵器地帯構想に、前向きと思われます。また、議会共和党内でも、中道派のMcCAIN上院議員らは、核廃絶に賛成の立場のようです。韓国の李政権は、現在北朝鮮に対し強硬路線を取ることとしていますが、今後の情勢と各国のアプローチの仕方次第で変化すると思われます。ロシアおよび中国は、非核兵器地帯が出来ることに基本的に前向きと思われます。

北朝鮮に対しては、見返りに、軽水炉の代わりに、太陽電池を提供するのも、ひとつの方法かも知れません。現在、北朝鮮は、極端な電力不足の状態にありますが、かつてのように軽水炉を提供することは、核兵器転用の可能性を生み出します。太陽電池であれば、北朝鮮の電力不足を軽減するとともに、核兵器転用の危険性がありません。また、太陽電池は、一度設置すれば、ほとんどメンテナンスがいらないため、北朝鮮にとっても保守管理が容易です。ちなみに、日本も、アメリカも、中国も、韓国も、太陽電池の主要生産国です。

[投稿情報: 地球人]

戦争はしてほしくないですね。
古代遺産の発掘の面からも、中東イラクに、劣化ウラン弾が多数落とされたのは、痛い。
シリア北部など、紀元前６千年の器などが発見されている。
もっと前の時代の遺物がイラクから出たかもしれないのに。
ギリシャでは、地下鉄を掘ると、文化遺産が続々出てくる。
戦争など始まったら、発掘どころではない。
地球を大切にしてほしい。
私はギリシャ、トルコ、中東からモロッコ、スペイン、イギリス、フランス、イタリアと回る旅、他に、パキスタン、アフガニスタン、シルクロードも行きたいと夢を描いていましたが、今では、その夢も粉砕されました。
命あってのもの種です。
政治家はお互いに、文化遺産のことも考えてほしいと思います。
北朝鮮だって、掘れば、３国時代、新羅の時代の遺産がまだでないとも限らない。
そのような文化的視点からも、戦争はいけないことです。

[投稿情報: 立ち上がる団塊の世代]

オバマ大統領の核廃絶発言はその真意を見ていく必要があります。日本は日本独自の核兵器に対する考えを明確にすべきです。この運動を第二次世界大戦戦勝国グループの自国利益誘導の為の戦略にさせてはいけません。必ずそうなります。その時にアメリカの同盟国日本はアメリカの好きなように使われるでしょう。その結果日本国民はまたまた取り返すに大変な損失をうけることになるでしょう。
先にいいましたように、日本独自の考えを持ち明確に世界に発信し発言を繰り返し冷静に淡々と言い続けることです。
日本独自の核兵器対する考え方は以下を基本にすべきです。１．核兵器を捨てるほど持っている国が新たに核兵器を持とうとする国に対して制限を加えることなどできない。２．核兵器は国際紛争、戦争の抑止力にはならない。３．世界唯一核兵器を使用した国はアメリカである。４．自国が行ったことを棚に上げて他国にものをいうなどはゆるされない。５．日本は第二次世界大戦で他国に対して未曾有の被害を及ぼしたことを冷静に率直に事実を明らかにし、自国の国民に発言するとともに、その発言を世界に対して隠すことなく全世界に公表することを発表する。
以上５項目を付記し全世界に相対する。

[投稿情報: 長崎県民より]

BUSINESS LIBERALISMさんが投稿されているように、原子力開発を停止する見返りに太陽電池を提供する、というのは日本が行うことができる素晴らしい案だと思います。北朝鮮にしろ、イラクにしろ、原子力開発を停止する見返りに太陽電池を寄贈する。二酸化炭素排出権を折半すれば、日本の二酸化炭素排出量削減目標にも貢献できる。
現在、太陽電池は供給過多で、日本の太陽電池メーカーも在庫が積みあがり厳しい状況のようです。今だからこそ、低コストで高い効果が望めるのではないでしょうか？
民主党の目指す方向に合致しているのではないかと考え、投稿させてもらいました。