国際結婚の離婚後の親権問題―早急に何らかの対応が必要

先日、フランスやイギリス、アメリカなど８カ国

の大使や臨時大使がお見えになり、子の親権をめぐる問題に関して意見交換を行いました。ただ、意見交換というよりは、むしろ、日本に対して「対応をよくしっかりとしてください」という趣旨でお見えになったわけです。


離婚した両親の子どもの親権がどうなるかという問題で、いま問題になっているのは、外国人と結婚した日本の女性に関するものです。

 

例えば、アメリカの男性と結婚した日本の女性に子どもができ、その後離婚に至ったというときに、その女性が子どもを勝手に日本に連れて帰るというケースが結構あるわけです。

日本的な感覚で言うと、女性が子どもを引き取って、子どもの親としてしっかりと養育をするというのは、あまり不思議ではない現象だと思いますが、欧米ではどちらの親もきちんと会えるようになっているので、勝手に日本に子どもを連れて帰ってきますと、これは誘拐になってしまうということです。

いま、国際的には、ハーグ条約（「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」）というものがあり、日本はまだこれに加入していないので、「早く加入してください。何とかしてください」と言われました。

条約に加盟するには少し時間がかかるにしても、現にいま、自分の子どもに会いたい男親が、それぞれの国にかなりの数いて、お母さんは日本人で日本にいる。しかし、それを会わせる手段がない。もちろん、任意で会っていただくにはいいのですが、強制する手段がないということで、それに対する善処を求める会合でした。

これは非常に難しい問題を含んでいまして、ハーグ条約の加入も検討課題ではありますが、日本と欧米の司法制度の違いも考慮に入れなければなりません。

日本では、家庭のことに関しては、子どもの虐待の場合を別とすれば、基本的に公権力は介入しないという考え方に立っています。したがって、強制する手段がないということです。

しかし、欧米から見るとそれはおかしな話で、子どもの立場に立てば、どちらの親にも会えるような仕組みをきちんと作るべきだということになります。

日本の司法制度の根幹というか、かなり根っこの部分に関わってくる話であり、しっかりとした検討が必要な問題だと思います。

しかし同時に、自分の子どもに会えないというのはいかがなものかと思いますし、逆のケース、日本の男性が外国の女性と結婚して、その女性が自分の国に子どもを連れて帰り、日本人である父親が子どもに会えないというケースも、これから増えてくることが考えられます。

このことについて、やはり何らかの対応が必要であり、外務省の中でも、政府の中でも、急いで検討する必要があると思っています。

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Comments

[投稿情報: 井上彩]

岡田克也さま、スタッフの皆さま。おはようございます。連日、お疲れ様です。
身近にあった出来事・・・
結婚は大変。子供をもつのは大変。国際結婚は大変。
この大変は、離婚を経ると、少し質の違う大変に。
日本のお母さん達には「父親に子供を連れて行かれてしまう」という恐怖がある気がします。
子供を産むリスクを背負うのは女ですが、
『子供（特に男の子だった時）』は父親の実家に連れて行かれてしまう、と。
いわゆる「家父長制と儒教」の名残り。昔でいう体育会系、今でいうブラック企業でしょうか。
だから日本は「家庭や労働」に関する法整備がとてつもなく遅れます。呆れて何も言えません。
いまさら当たり前ですが、家庭や労働は、生きるための土台。ヨーロッパの福祉が羨ましいです。かしこ

[投稿情報: 幸村]

この問題については朝日新聞に書いてあるのを読んだことがあります。
日本に母子で帰ってくる方たちは家庭内でDVが行われているため逃げだした場合が多いと書いてありました、また条約批准を求める諸外国はDVがあるケースはほとんどないという立場だったそうです。
どちらが正しいかはっきりとした統計がないようなので条約を批准するにしても批准しないにしても、諸外国と協力したり実際に問題となっているような家庭の方に聞き取り調査をするなどしてまず最初に実態の把握を行うことが必要かと思います。

[投稿情報: 渡部義広]

私は二人の娘を持つ父親ですが、そんなに子供に会いたいならば、何故、離婚したのか？という疑問を抱きます。

余りにも酷い親でない限り、親の離婚を喜ぶ子供は居ません。子供から見れば、親の勝手に振り回され続けて迷惑ではないかと思います。親はこの世に生を与えた責任が有る訳で、出来る限り離婚を避けるべきであり、それでも離婚するならば、会いたいなどと言うべきではないと考えます。

その様な話を彼らにしても良いのではないでしょうか？

[投稿情報: いいちこ]

読んでいて頭がグルグルしてきて、よく分からないのですが・・・。
離婚した両親に子供が会うのに、強制する必要があるのでしょうか・・・？
会いたければ強制しなくても会えるし、会いたくなければ強制されても困るし。きっと、もっと色々問題があるのでしょうか？
難しいです。

[投稿情報: あっきー]

はじめまして。
私は、民法の766条改正問題に取り組んでいる市民団体の協議会を運営し、定期的に国会勉強会を開催しています。

まず、この問題を考えるときに、『自国民保護』を、条約批准の第一に考えていただきたいのです。

現在の状況は確かに良い状況ではありません。しかしながら、この問題を考えるときの背景を考えていただきたいのです。

例えばアメリカは、世界で二カ国だけ『児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）』を批准していない国の一つであり、もう一カ国がソマリアであることを見ますと、世界で唯一条約を批准していない国と断言してもいいと思います。

だからこそ、面接交渉権を親の権利として捉え、両親が離婚後も折半にして養育していきましょうという考え方が成立するのです。

また、先月末には、オランダがこの奪取ハーグ条約の運用変更を発表しました。
http://english.justitie.nl/currenttopics/pressreleases/archives-2010/100122no-legal-representation-by-the-state-in-the-case-of-international-child-abduction.aspx?cp=35&cs=1578

また、昨秋のいくつかの家族法学会では、共同親権制度を早期に導入した国では、その大幅な見直しを迫られているという報告が出ています。

子奪取ハーグ条約の批准の声が大きくなっていますが、あくまでも『自国民保護・』『国益』を基準に、判断していただきたいくよう、お願いいたします。

[投稿情報: たつこ]

はじめて投稿させていただきます。

私は今まで新聞やテレビなどで岡田さんに注目してきましたが、
ブログを拝見させていただくと、思っていたより岡田さんは、外務相という立場で様々な問題を抱えていらっしゃるのだなぁということがわかりました。
これからはマスコミの取り上げる事柄のみでなく、
外交に関するもっと違った面での問題にも、
関心を持っていきたいと思います。

毎日忙しく、大変な日々であると思いますが、お体に気をつけて頑張ってください。

[投稿情報: まりんこ]

http://ameblo.jp/kokusai-rikon/

私は誘拐犯にされている母です。
私はオーストラリアから子供を連れ帰り、誘拐犯にされてしまいました。

こどもが産まれてから現在まで子供は私と暮らしています。一度も手放したことがありません。
日本に帰国するときには、私には共同親権の国で単独親権が認められていました。法的親権は１００％、こどもの居住場所も１００％認められていました。
ですが、面会権を剥奪することになると帰国は許されていませんでした。養育費はもらっていませんでした。弁護士代は1000万円を越えました。
帰国せずには生きていけなかったでしょう。その辺のことを把握してくださった上で、加盟を検討してください。

[投稿情報: くま]

日本の法制度が、親権問題に公権力を介入しないという建前になってる以上、現状では外国の問題にだけ特別扱いすべきではないと思います。日本国内での深い議論を踏まえて、法制度を整えてから対応すべきです。
親権の問題は、国内の社会制度全般にかかわるデリケートな問題ですから、慎重に対応すべきです。

[投稿情報: レイ]

間に国が挟まって、自分の子どもに会えなくなる状況が生じるというのは、実際に自身がこれといった過失のない親であったとしたら特に、本当に恐怖以外の何ものでもないことだと思います。この場合のお父さんの状況も大変ですが、（少し調べたところ）ハーグ条約に日本も加盟したら、「奪取した子どもを、もともとの居住国に即時返還することが求められる」可能性のあるお母さんも、どんなにか、これらのことを思うと、怖い思いをしているだろうなあ、と考えてしまいます。そんな種類の不安があるからこそ、母親の方で話し合いに応じないのではないか、とも思えます。

この問題は、色々と最終的に解決することが大変なのでしょうが、まずは「双方の親が、強く望んでいるのにもかかわらず、子どもに国家間の事情で強制的に会えなくなるという状況が起こることを防ぐ」ことを絶対的条件とすることを、常に国家の間で確認しあい続ける、ということを基軸に置きさえすれば、国家間でも、親の間でも、最低限基本的に安心することができ、またそうした安心のもと、経過を見守れる問題である気もします。

ところで、昔から、映画「クレイマー、クレイマー」に始まって、様々なアメリカの映画やドラマなどで、アメリカでは離婚後でも面会権を持っているので、子どもに週末などに当たり前のように片親が会いに来るシーンを見たりする中で、別れた両親が互いにそれなりに挨拶などを交わすの見て、「しっかりした制度があって、気持ちも割り切っていて、さっぱりしているものだなあ」と思っていました。

そして、今ではそういうシーンにすっかり慣れ親しんでいたので、逆に今回のお話にあった「日本では、家庭のことに関しては、子どもの虐待の場合を別とすれば、基本的に公権力は介入しないという考え方がある」という状況に、何やら頭の芯がグラッとするような感覚を覚えました。

それというのも、一瞬頭の中に、ポツンと冬の寒空の下、背を丸めて歩く、昭和の古めかしい「とっくりセーター」を着た母と子の孤独なポツンとした姿という画が浮かんできて、「日本で今子どもを産むということは、現実には、未だ母親にとって、こういう立場を一方的に引き受けることなのかな？」という不安を感じたからです、、。

特に、「子育てを社会全体で応援する」ことが現政権の方針の一つですし、また鳩山総理のこの間の施政方針演説内で私の最も目をひいた一つである「いつ、いかなるときも、人間を孤立させてはなりません。」という言葉なども考えると、日本でも、やはり親権を片方の親だけにするというのは、なんだか総合的に見ても、ちょっと見直す必要があるのではないかな、、という気がしました。

[投稿情報: ミラクルヤン]

　日本の法制度が、親権問題に公権力が介入しないという建前になってるという見解は失当かと思料します。
　なぜなら単独親権制度というのは、法制度＝国家権力により、離婚時に一方の親から当然に親権＝親であることを剥奪するということであり、その時点ですでに介入が行われているからです。
　民法には別途親権喪失の規定がありますが、同規定が準用されるためには親に明白な不適格事由が存在することを要件とします。
　しかし、離婚時の単独親権者指定においては双方に不適格事由が存在せずとも、どちらかの親権を剥奪しなければなりません。
　すなわち単独親権者指定と親権喪失の規定自体既に法的不均衡を生じており、また、国際法理上財産権の上位に位置する基本的人権である、子が親を求め、親が子に資する権利が侵害されているわけです。
　我が国裁判所は非親権者たる親と子の関係には公権力が介入しないという建前に基づき、非常に冷淡ですが、最初に公権力の介入により身に覚えのない理由で親権を剥奪され、親であることを奪われる。そしてその後は非親権者たる親と子の関係には公権力が介入しないとして消極的運用に終始する。こうした制度や対応が外国から非難され、問題の根本原因であることは疑う余地がないでしょう。
　尚、国内でも全く同一の状態であり、それが国際事案にまで拡大しているというのが実情であることに鑑みれば、第一義的には国内法の整備が急務であると言えるでしょう。
　

[投稿情報: hide]

日本の単独親権制度が、すべて諸悪の根源であることは間違いないと思います。

ハーグ条約に加盟をせまっている国は共同親権であって、離婚後も親子の関係を保証しています。

要するに、離婚や別居しても、先進国では親子が会うのは当然なのです。

単独親権なので、オールオアナッシングになってしまい、紛争となり、子どもの取り合いになり、面会を拒否し、連れ去るわけですから。

子どものためにも、早急に国内法を、単独親権から共同親権に変更すべてきです。

共同親権にすれば、そもそも連れ去りなんか起きないのです。

[投稿情報: 面接ターミネーター]

ハーグ問題をはじめ、日本の親権問題は、昨日、今日はじまったものではありません。

日本は、今まで何度も要求を無視し、国内の親子の面会や共同親権はじめ、一方の親の身勝手な引き離しが、多くの不幸を招いています。
この不幸を知らない方や、連れ去って、子どもは自分だけの「もの」とするような、単独親権制度は、もはや世界中にはないのです。

岡田外務大臣は、「前向きに検討したい。ただ、世論がどう受け止めるかということもある」と外国大使に発言されましたが、国内外世論は、毎週のように、新聞やテレビに取り上げられ、私たちが街頭で署名を行っていると、多くの方が関心と持ち、親子の引き離しを憂慮していました。
ハーグ加盟と共同親権法制化署名は、たった３ヶ月で１万件を超えようとしています。
今後も、どんどん、署名は集まるでしょう。

加盟反対や共同親権反対署名など、見たこともありません。

これが、世論です。

岡田外務大臣はじめ、政府は、国民と直接対話する必要があるのではないでしょうか。

法改正反対の方は、今度、機会があれば、正々堂々と議論しようではありませんか。

まあ、反対派は、サイトのみで、私たちと直接話しをするほど、勇気や信念のある方はいないと思いまが・・・。

[投稿情報: くま]

＞日本的な感覚で言うと、女性が子どもを引き取って、
＞子どもの親としてしっかりと養育をするというのは、
＞あまり不思議ではない現象だと思いますが、欧米では
＞どちらの親もきちんと会えるようになっているので、
＞勝手に日本に子どもを連れて帰ってきますと、これは
＞誘拐になってしまうということです。

この部分に、”日本的な感覚で言うと・・・不思議ではない現象だと思いますが、”とありますが、これは男女平等という考え方に対して、偏った意見ではないでしょうか？
女性であれば、子供を引き取って育てる事が当然の権利の様に聞こえますが、これは男性が子供を引き取るが不自然ともとれる発言で有ると思います。
このことは男女平等の精神に反しませんでしょうか？
子供にとって両親は対等であり、両親にとって、子供は等しい思いがあるのが普通ではないのでしょうか？
そういう立場に立つからこそ、本文の中にある”日本では、家庭のことに関しては、子どもの虐待の場合を別とすれば、基本的に公権力は介入しないという考え方に立っています。”という考えが成り立つのではないかと思うのですが、岡田大臣の”日本的な感覚で言うと・・・不思議ではない現象だと思いますが、”の発言は、ある意味、”男は仕事、女は家庭”という事を想像させるにたる発言に思えます。

[投稿情報: そう]

まずは、
「国内で連れ去り別居」が容認されてしまっている司法の状況を、至急改善すべきだと思います。

外国人には返すのに、
自国民の連れ去り別居、面会拒否を放置するのは大きな矛盾となります。

わずか月１回数時間という貧困な面会条件も問題とされています。

親子関係は犬の散歩ではありません。

欧米では別居しても子どもとは年間１００日、隔週二泊三日の共同養育が常識です。

男女共同参画基本法の観点からも、
歪んだ別居親への差別は、
世界から批判される要因でしょう。

ハーグ条約に未加盟の国はたくさんあります。

その中でも日本だけが海外から批判されているのは、
日本がＧ７国というだけでなく、
未加盟の国の中でも、
子どもを連れ去れば会わせなくてもいい国だからなのではないでしょうか。

[投稿情報: やまもと]

ハーグ条約締結を懸念する一つの理由として、「ＤＶがあった場合にはどうするのか？」という問題があることが、マスコミ等で言われておりますが、ＤＶが存在するのは我が国だけの特殊事情ではありません。
　例えば米国などでは、訴えがあった場合、緊急避難的に対処はするものの、その後直ちに公権力が介入し、専門の経験を積んだカウンセラーがＤＶの有無を精査し、ます。そしてもしＤＶがあったと認定された場合、当該ＤＶを細かくランク付けし、子供に対する直接的な暴力がない限り、被害者の安全を確保した上で、子供との面会交流が確保されます。また上記のような子供に対する暴力があった場合でも、可能な限り、親子の面会が実現できるよう、あらゆる手立てをつくします。つまり、親子の原則交流が貫かれているわけです。
　翻って我が国の事情はどうでしょうか？　夫が妻の暴力を訴えても鼻で笑われ、妻が夫の暴力を訴えれば、なんら精査されることもなく、そのまま保護命令が通ってしまう。一度ＤＶとされてしまったら、子供と会うことは困難となります。勿論真正のＤＶは正されるべきですが、このようなずさんな法運用でどれだけ多くの父親が泣いているか外相閣下はご存知でしょうか？　もしＤＶを理由にするのであれば、現在のＤＶ法の偏った運用を是正するのが先決でしょう。
　ちなみに、世界に先駆けて共同親権となったのは米国カリフォルニア州ですが、同州が世界で最も整備されたＤＶ法を持ち、運用がされている事実をみれば、ハーグ条約に批准できない理由としてＤＶを挙げるのが的外れであることが理解できると思います。
　上の方も何人か書かれていますが、この問題は単独親権制度を採る我が国の法制度のあり方と、家庭裁判所の監護親有利の法運用などから必然的に生じる国内問題であって、それが近年の国際離婚の増大によって顕在化してきたにすぎません。
　マスコミ等では、暴力に耐えかねて日本人女性が子供を連れ帰るケースのみを取り上げていますが、外国で国際結婚をした日本人夫に子供を日本に連れ去られ、子供に会えずに悲嘆にくれる米国人母親を存じ上げています。また、まれなケースですが、日本人でもないのに、子供を連れて日本に入国するケースもあります。なぜこんなことが起こるかと言えば、子供を一方の親に会わせたくない親にとって日本は「安全地帯」であるという認識が世界にあるからです。
　
　重ねて言いますが、この問題は明らかに単独親権制を採る日本の法体系と家裁の法運用から生じる問題であるのに、それを「文化の違い」や「個人の問題」と置き換えることによって、自民党長期政権の下、長らく法整備を怠ってきた社会問題です。
　私は一日本人として日本を愛する気持ちにはとても強いものがありますが、親子の交流さえ保証できないこの国は、なんと冷たい国だろうと思います。この問題に関して言えば、外圧は当然であると考えます。

[投稿情報: もげ]

親権と面会権の問題が混同されて論じられているように感じます。

私は、親権は単独親権のほうが問題がないと思います。というのも共同親権だと、こじれて離婚した夫婦の場合、その後も意地悪の応酬になって、細かい日常のできごとまで裁判所で解決という泥沼状態がずっと続くからです（アメリカではこの問題が多発するため、共同親権そのものを見直す州も出ています）。ひどいケースでは、子供にどこで髪を切らせるかということでさえ裁判になります。そういう離婚後も続くトラブルを避けるため、同居していないほうの親の面会権の保障という見地で民法改正を考えたほうがいいと思います。

[投稿情報: 勝手にどん]

鳩山内閣には期待してます。支持率は低いががんばれ

[投稿情報: 人権が保護される日本に]

日本は子供の連れ去り天国です。
連れ去った親に親権が与えられ、連れ戻した親が逮捕される国なのです。北朝鮮の拉致に対しては経済制裁など厳しく追及している一方、外国からの国内への子供の連れ去り、国内での片親の子供の連れ去りに対しては容認される国なのです。親の身勝手なエゴで子供たちを犠牲にしてはいけないのです。子供には等しく両親から愛情を受け、両親に愛情を求める権利があるのです。
連れ去りにより子供たちは傷つき心が破壊され、子供を連れ去られた親の多くはうつ病など心の病にかかり、仕事ができなくなったり自殺したりするほど追い込まれるのです。このような人権無視の悲劇を繰返してはいけません。
子供の連れ去りを禁止するハーグ条約の批准はもとより、共同親権、連れ去りに罰則を定める国内法の整備に至急取り組むべきです。
子供の人権が真に尊重される国であって欲しいと願います。

[投稿情報: 子供の人権・親の人権]

子供を連れ去った者が親権を取れる確立が高いという　無法地帯に日本は、なってしまっています。

また、子供を返してもらおうすると、
片方の親（特に父親側）はほぼ不可能な状態ですね

妻（夫）へのＤＶや子への虐待があるなら、警察で保護や
もし、何も危害のない状態で離婚を考えた上で
片方の親が連れ去る行為を刑罰化（懲役刑）の
法律に変えないと、

無謀にも連れ去り行為を行う、
勝手極まりない親に育てられる子供を、
将来教育上・道徳的に、まともに育てられるか疑問です。

また、法律には、どこにも見当たらない
「母性優先の原則」という名で、
親権決定する現在の状態。

法務省は裁判所・裁判官・審判員を野放し状態なのでしょうか

９割近く母親に親権がもつ事になっている異常事態。

どう見ても異常事態です。

母親は子供に暴力的虐待があるなら、
父親側に親権が認められる可能性が若干上がる位で、
子供への精神的虐待は関係ないようですね。

これだと気楽に何も心配なく母親側は離婚に踏み切れる人が大勢居ますね。

まだ、1950年の親権決定の方が、父・母の親権割合が半々に近い状態で、まともな状態だと感じます。

身体的な危害が無い場合の子の連れ去り行為は、
懲役刑など処罰化

親権を決める時は、
父親側と母親側の親権決定比率の平等化への
法律決定など急ピッチで進めないと、

子の福祉？
親への（特に父親）配慮がない状態ですね

離婚率上昇に歯止めがかからないのではないのではないかと
思います。

また、親権を持てなくなってしまった親が面会するにも出来ない
・させてくれない親権持ち親がいる事に大変哀しいことです。

離婚時に決めた、面会回数・時間を理由なしに
面会を守らない親からは無条件に親権喪失など、
懲役刑など重い刑罰を与える位でないと、

約束を守ってくれないのではないのでしょうか

[投稿情報: oyanokimochikonokimochi]

離婚と親権の問題とハーグ協定加盟とは同一問題ではないと思われます。ハーグ協定は完璧ではないのではないでしょうか？そのような状態で安直に加盟するのは早計ではと考えます。

私は国際離婚を検討していますが、夫は日本で離婚すれば自分には何の権利もなくなると不安がっています。親権を失った親と子が子の意思を無視されて面会ができないのは問題であると考えます。私は離婚しても夫に子どもを出来る限り離婚前と変わらぬ頻度で会わせるつもりでいますが、それは夫のためではなく、すべて子どものためです。

ただ、離婚に至るにはそれなりの理由があり、片親が子の親として不適格な場合もあると思います。そのためにまともな話し合いもできず、問題の解決はおろか、夫婦間の争いが絶えないことになることもあるでしょう。

離婚は親の都合であり、子どもには極力親同士の醜く争う姿は見せるべきではないし、また子どもが親に気遣って親と面会するべきでもないと思います。

子どもと親の双方が本当に会いたいと願うならば、それを阻止するような法は改正される必要がありますが、とりわけ子がその親に会いたくないと感じている場合、子どもはその意思を尊重されるべきです。

子どもの幸せを考えるなら、親が婚姻関係にあろうと、離婚していようと、双方の親の存在を喜び、片親ずつとであろうとも時間を共有することができる、そういう制度が必要であると考えます。そのためには当事者の夫婦だけでなく、行政や公正な判断のできる人物の介入が必要になってくるかもしれません。

私たち夫婦は離婚しても子どもを共同で育てていきたいと考えていますが、現在の法律（日本のみならず）では、要らぬ不安を煽り、相手への疑心暗鬼から、物事が悪い方向へ進んでいくようで恐ろしく感じます。相手を敵と感じ、対峙していかなければならなくなれば、一番大きな被害をこうむるのは子どもたちです。子どもたちには両親がともに愛すべき誇れる存在であるべきです。

たとえ自分が親権を取っても、子どもたちが夫を純粋に慕えなくなってしまったら、子どもに与える心理的な損害は計り知れないと思います。子どもはいつか親になる日が来るでしょう。その時に自分の子供時代が不幸であったと思わせたくありません。

離婚は決して奨励されるべきものではありませんが、それにより子どもがネガティブな感情を持たずに済むことが肝要だと考えます。

ハーグ協定には、それが本当に加盟すべき内容のものとなってから加盟するのがよろしいのではないでしょうか？世界標準であるからというような右へならへの精神で加盟するようなものではないと思います。