鳥インフルエンザ－自治体と国が協力し、しっかりと対応を

高病原性鳥インフルエンザの問題が、全国的に広がっています。党としても、「高病原性鳥インフルエンザ対策本部」を作り、幹事長である私が本部長になって、対応を議論し、動いているところです。

先般（１月３０日）、愛知県の豊橋市に行ってきました。豊橋市が導入を先駆的に進めてきた密閉式の施設であり、外から野鳥などが入ることが出来ない仕組みであるにもかかわらず、その密閉式の施設の中で鳥インフルエンザが発生したという大変残念な事件です。

どこから、その鳥インフルエンザが入ってきたのかを、しっかりと精査する必要があると思います。

鳥インフルエンザが発生した施設から半径１０キロメートルのところは、出荷制限がかかります。問題がないことがはっきりするまでは、出荷出来なくなりますので、周りの生産者の皆さんも大変心配されています。

豊橋市は、２年前にも同じようにウズラで鳥インフルエンザが発生しました。今回は、ニワトリということで大変深刻な状況です。

発生源をしっかり特定すること、再発防止、そして、今回影響を受けた皆さんに対する補償などについて、愛知県と国が協力して対応していかなければならないと、改めて感じた次第です。

※高病原性鳥インフルエンザ対策本部による愛知視察の詳細はこちら
→　http://www.dpj.or.jp/news/?num=19682　

※ブログの動画版はこちら

Comments

[投稿情報: いいちこ]

対策本部の本部長になられたのですか？そうじゃなくてもお忙しいのに、岡田幹事長の体調が心配です。
密閉された施設の中でも、やはり係の人が、お掃除したりご飯をあげたりすると、完璧には密閉できないのでしょうか？
あまり過保護にすると、逆に菌に弱い環境が出来上がってしまうし、難しいですね。
閉鎖されたお部屋で亡くなっていった鳥さんたちもかわいそうです。自由に飛び回りたかったんだろうなぁ･･･。
くれぐれもご無理の無いように、お仕事頑張ってくださいね。応援してます！！

[投稿情報: レイ]

本当に心配ですね。農業でもそうですが、何かあった時に国がしっかりと支えてくれる、そんな国にこれからもなって欲しいです。

[投稿情報: 武田信弘]

2010年の宮崎口蹄疫では、感染後、発症するまで何ら対策が取られませんでした。潜伏期間が1週間はあるので、その間ウィルスの吐き出しのし放題だったわけです。また、補償額の内訳、つまり、乳牛、肥育牛、子牛、種豚、子豚それぞれの頭数も発表になっていません。1000億円の税金をつぎ込んだのですから、あまりにいろいろなことがおかしいです。

また、鳥インフルエンザは野鳥を捕獲してウィルス感染しているかどうかを調べる調査をしていない様子です。糞便調査に加えて野鳥捕獲調査もやるように規定されているのですから、ちゃんとしてください。

[投稿情報: 武田信弘]

次のような投稿を阿修羅というサイトにしました。民主党高病原性鳥インフルエンザ対策本部の本部長である岡田克也様のブログへもそれを引用しておきます。
ぜひ、対策を取っていただきたい。

鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？
http://www.asyura2.com/09/buta02/msg/847.html
投稿者 taked4700 日時 2011 年 2 月 10 日 05:40:03: 9XFNe/BiX575U

鳥インフルエンザ、一羽でも感染確認すれば、その群れ全体を即時殺処分だけでいいのだろうか？

2月9日、山口県宇部市の公園で飼育していたハクチョウ類から鳥インフルエンザが検出され殺処分が始まったと言う報道があった。そこで、午後10時ぐらいに宇部市鳥インフルエンザ現地対策本部に電話をかけた。予想した通り、直ぐに電話に出てもらえた。対策本部の方は忙しく頑張っていられたのだ。そして、そういった忙しい状況で申し訳ないとお詫びした上で次のお願いをした。

１．殺処分することは仕方ないが、数日間経過観察することはできないか？鹿児島県出水市のナベツルの例では糞便検査をやって一切ウィルスが見つかっていない。また、渡り鳥（ナベツル）、つまり、野鳥については殺処分をしていない。

２．今生きているハクチョウの幾つかから血液を採取して遺伝子検査をしたり、または、糞便検査をすることが出来ないか？つまり、死んで見つかったコクチョウ以外に本当に感染しているのか、確認することが出来るはずだ。

理由として、2007年1月宮崎県で起こった高病原性鳥インフルエンザで野鳥からはウィルスが見つかっていないこと、つまり、糞便検査や野鳥捕獲調査では一切ウィルスが確認されていないことを挙げた。

係りの方が手塩にかけて飼育していた鳥をただ殺すのではなくて、本当に感染しているのかを確認するべきだとも申し上げた。テロである可能性もあるとも申し上げた。そして、一応、他の方へ伝えておくと言うお答えを頂いた。

なぜ、こういった電話をしたかというと、二つの理由がある。
１．全国的な野鳥サーベランスがやられていて、糞便検査とか野鳥捕獲調査がされているが、今までこの調査でウィルスは一切確認されていない様子だからだ。少なくとも2007年1月宮崎で３例続けて高病原性鳥インフルエンザが確認された時、宮崎県内も、全国でも、一切ウィルスが確認されていない。「２００７年に発生した高病原性鳥インフルエンザの感染経路について」http://www.maff.go.jp/j/syouan/douei/tori/pdf/report2007.pdf
の45ページから47ページにその結果が載っている。2006年12月から2007年4月にかけて全国6000以上の糞便を採取して検査しても一例もウィルスが出ていないし、生きた野鳥を捕獲しての調査でも宮崎の発生地近辺で捕獲した合計３００羽以上の野鳥から一羽もウィルスは出ていない。

２．ハクチョウの場合は不明だが、牛や豚、そして家禽、つまり、鶏の場合、殺処分したものには国から補償金が出る。しかし、その評価額の決め方が不透明だ。例えばブロイラーで出荷まじかのものなら、その時価は比較的決めやすいだろう。しかし、採卵用の鶏のとき、その評価額を決めるのはそう簡単ではない。採卵用の鶏はどのぐらい卵を産む期間が過ぎているかで価値が決まるが、第３者はチェックのしようがない。外観では判断できないだろうし、ひなの仕入台帳をチェックするにしても、談合がされる可能性がある。更に、ブロイラーであっても出荷までにかなりの期間があって肥育の費用がかかる場合、エサ代や人件費、設備費などをどう計算するのか？そして、このことは、採卵用の鶏も同じだ。そもそも、時価評価のとき、いつの時点の評価額なのか？大規模に高病原性鳥インフルエンザが流行し、かなりの数の家禽が処分されてしまえばその価格は上がるだろう。特に採卵用の鶏の場合、卵は冷凍保存しないから価格は上がりやすいはずだ。だからいつの時点での評価にするかが大きな問題だ。補償は普通、事故などの補償原因が発生していない時の価値を補償するものだから、少なくとも処分前の価格になるはずだが、どうなっているのか？　そう言えば、今回の高病原性鳥インフルエンザ被害、採卵用の鶏の被害が多い。
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http://www.asahi.com/national/update/0209/SEB201102090021.html?ref=goo
山口県、ハクチョウなど３９９羽殺処分へ　鳥インフル

2011年2月9日21時39分

　山口県は９日、宇部市の常盤公園で飼育していたコクチョウが死に、遺伝子検査で高病原性の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５亜型）が検出されたと発表した。宇部市はコクチョウと同じ湖内で、切り羽して放鳥飼育しているハクチョウ類３５８羽と、ガン４１羽の殺処分作業を始めた。

　コクチョウは９日朝、死んだ状態で見つかった。そこから約１００メートル離れ、コクチョウが見つかった湖と網で仕切られた湖内では６日、衰弱した野鳥のキンクロハジロが見つかった。死後、鳥インフルエンザウイルス（Ａ型）が検出されており、高病原性かどうか鳥取大で遺伝子検査をしている。

　常盤公園は、近くの幼稚園まで空を飛んで通うようになり、園児たちと遊ぶ姿が話題となったモモイロペリカンの「カッタ君」がいた場所。ペリカン４５羽はキンクロハジロ側の湖で放鳥飼育しており、市は異常がないかどうか監視を続ける。

[投稿情報: 武田信弘]

　民主党も自民党も家畜の処分補償を評価額の5分の4から5分の5、つまり、全額補償が望ましいとし、法改正をするようだが、少なくとも、日本においては、口蹄疫も高病原性鳥インフルエンザも、その感染の仕方や処理の仕方が非常に不自然であり、全額補償にすることは、被害拡大を促すようなものだ。日本において、ある程度被害が拡大しても、食料不足になることはないだろうが、北朝鮮などでは家畜伝染病の大規模な感染は確実に食料不足が極端に進むことになり、戦争へとつながる可能性が高い。北朝鮮などでの感染拡大が自然なものであると世界世論を作るのに、日本での感染拡大が使われる恐れがある。

[投稿情報: 武田信弘]

　民主党も自民党も家畜の処分補償を評価額の5分の4から5分の5、つまり、全額補償が望ましいとし、法改正をするようだが、少なくとも、日本においては、口蹄疫も高病原性鳥インフルエンザも、その感染の仕方や処理の仕方が非常に不自然であり、全額補償にすることは、被害拡大を促すようなものだ。日本において、ある程度被害が拡大しても、食料不足になることはないだろうが、北朝鮮などでは家畜伝染病の大規模な感染は確実に食料不足が極端に進むことになり、戦争へとつながる可能性が高い。北朝鮮などでの感染拡大が自然なものであると世界世論を作るのに、日本での感染拡大が使われる恐れがある。