岡田かつや TALK-ABOUT
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2013-03-13T20:01:55+09:00
民主党衆議院議員 岡田克也 公式ブログ
TypePad
日銀正副総裁人事―デフレ脱却と経済成長をやり抜く静かな闘志を
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2013-03-13T20:01:55+09:00
2013-03-14T16:22:01+09:00
日銀の総裁・副総裁候補者に対する衆参のヒアリング(所信聴取)が行われました。 私...
Katsuya Okada
日銀の総裁・副総裁候補者に対する衆参のヒアリング(所信聴取)が行われました。私は、このヒアリングを通じて、特に岩田副総裁候補に対して、かなりの心配・懸念を持っています。岩田さんが言われるには、2%の物価安定目標は日銀の金融政策だけで達成可能であるということを断言され、その具体的手段としては、国債の大量の買い入れ。しかも、それは残存期間の短いものだけではなくて、長いものも含めて買うということを主張されています。そして、日銀法の改正ということも常々言及されています。
私が非常に心配するのは、日銀の独立性、つまり政府からの独立、あるいは財政と金融の分離という観点から見て、いずれもこういった発言が日銀に対する信任や日本国債に対する市場の評価を下げるにことになってしまうのではないかということです。物価安定目標2%は、一義的には日銀に責任があるとしても、それは政府の努力なくして持続的にできるものではありません。だからこそ、デフレ脱却のための1本目の矢(金融政策)だけではなくて、「3本の矢」と政府も主張しているわけです。もし、金融政策だけで2%の物価上昇が持続的にできるということであれば、「3本の矢」とわざわざ言う必要はないし、2本目の矢である財政出動も必要ないということになるはずです。そして、国債の買い入れについて、懸念されるのは、結局、財政赤字のファイナンスを日銀がすると見られるのではないかということです。そう見られてしまえば、国債の格下げや長期金利の上昇ということにつながりかかねない、大変リスクの高いことになるわけです。そういったことについて、日銀の総裁・副総裁であれば、言葉を選ぶべきだと思います。とにかく強く言うことによって、デフレ心理をインフレ心理に変えるということかもしれませんが、結局そのことは、日銀がマーケットの中で信任を失ってしまうということにつながりかねない。そういうことについて、もう少し慎重な物の言い方が必要ではないかと思います。岩田さんは、2年で2%の物価安定目標達成できなければ辞職するとも言われたようですが、辞職して責任が果たされると考えるほど日銀副総裁のポストは軽いものではありません。辞めることは簡単です。より重要なのは、この国の経済をデフレから脱却するとともに、中長期的に見て日本経済がきちんと成長できるよう、いまの日本にとっては非常に狭い道ですが、それを慎重にやり抜いていく。そういう静かな闘志・熱意が求められるのであって、声高に「責任を取ります」ということが、本当の意味での責任の取り方ではないと思います。※ブログの動画版はこちら
JT株売却―幹事長時代に決定、復興財源のためさらなる売却を
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2013-03-12T20:21:20+09:00
2013-03-13T22:59:03+09:00
(政府が保有する)日本たばこ産業株式会社(JT)の株式の売り出し価格と株数が発表...
Katsuya Okada
(政府が保有する)日本たばこ産業株式会社(JT)の株式の売り出し価格と株数が発表されました。一株当たり2949円。つまり、3月11日の東証の終値(3010円)から2%ディスカウントした額。そして、売り出し株が2億5326万1800株。このことによって、売却収入9734億円が国に入り、復興に充てられるという見通しです。私はこのことを大変喜んでいます。最近の株高ということもあって、まとまった1兆円近いお金が国に入り、復興に使われるということは、非常に良かったと思います。私が幹事長時代に、復興財源をどうやって捻出するかという議論をしました。そういうなかで、このJT株の売却は、私が強く主張した、そして、実現に至ったという経緯がありますので、喜んでいるわけです。
ただ私自身は、当時も主張しましたが、JT株はもっと売却できるはずだと思っています。いままで国が2分の1を持たなければいけないという規定だったものを、3分の1超ということに変えて、今回その差額、つまり、現在持っている2分の1と3分の1の差額である6分の1を売却するというものです。しかし、残った3分の1も、本来売却できるのではないかと私は思っています。そうすれば、いまの時価で言えばさらに2兆円近いお金が入るということです。これは専売公社の時代からの1つの流れではありますが、本来たばこ産業を国が持たなければならないという理由はどこにもないわけです。そして、他方で、JT側からすれば、国際的な大規模な買収をやったり、国際的な展開を考えたりするときに、国が株式を持っているということは、いろいろな意味での制約にもなりかねない。全くの民間の会社として自由にやりたいという気持ちが非常に強いはずです。1点、特に意見が出たのは、日本のたばこ農家にとって、やはり国が持っていないと影響が出るという議論です。つまり、一定の価格でJTがたばこ農家から買うということが、たばこ農家を保護することになっていて、そこが重要だというものです。ただ、考えてみれば、現時点でも民間の株主が半分いる株式会社が、無理に市場価格以上の高い値段で葉たばこ農家から原料を買っているということに、そもそも無理があるわけで、必要があれば、それは直接支払制度を通じて税金で保護すべき──もちろん、保護すべきかどうかというところの議論は1つあるわけですが──保護すべきであれば、それは税金で賄うべき話であって、株式会社のJTに任せる話ではないと思います。いずれにしても、とりあえずは3分の1超ということで落ち着きましたが、今後さらに売却を検討していくという課題が残ったと思います。※ブログの動画版はこちら
一票の格差是正─国民に分かりやすく憲法上疑義のない改革を急ぐ
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2013-03-09T22:57:33+09:00
2013-03-10T16:10:05+09:00
一票の格差をめぐる、前回の、つまり昨年12月の総選挙についての東京高裁と札幌高裁...
Katsuya Okada
一票の格差をめぐる、前回の、つまり昨年12月の総選挙についての東京高裁と札幌高裁の判決が出ました。引き続きたくさんの訴訟が起こされていますので、今月中に各地で高裁レベルの判決が出て、そして最高裁、秋頃と言われていますが、場合によってはもっと早く最高裁の判断が下される可能性があります。東京高裁、札幌高裁はともに、昨年末12月の総選挙について、これは違憲であるということを判断し、ただ、選挙そのものを無効にするということは避けた判決になっています。そういう意味では、予想された範囲の中、つまり無効ということまでは言わなかったということではあります。
ただ、もちろん立法府としては、こういう判決が司法から出されたということは、これは大きな反省の必要であるということが言えます。一刻も早く、しっかりした対応が求められるわけです。しかし、ここでもう一つ新しい問題が発生してきました。つまり、札幌高裁のほうは、総選挙直前に各党で合意して、可決・成立した5減案、5つ議席を減らす、つまり定数300を295に減らすという法律について、これは最高裁の考え方に沿ったものではない、つまり憲法違法であるということを同時に示しました。最高裁が前回どういう判断をしたかと言いますと、やはり人口比例で議席が配分されなければいけない。今までは47都道府県に1議席を配分し、残る253の議席を人口比例で配分するというやり方をしてきました。これは過疎地、過疎県に配慮するということで、今の小選挙区比例代表並立制が導入されたときにいろいろ議論はありましたが、入れられたものです。これについて一票の平等という考え方、憲法の考え方に沿わないということを最高裁は判断したわけです。それを受けて、今回、従来の公選法にあった、各都道府県に1議席を配分するという条項を削除しました。そして、最も人口の少ない鳥取県に2議席与えることを前提に、その鳥取県の第2区が人口最少ということで、その2倍を超えない範囲で、いろいろ調整した結果、選挙区を5つ減らす。そして、2倍を超える選挙区についてはあちこち削ったりしながら、2倍以内に抑えるようにするというのが現在の5減案です。この5減案を基づいて区割り審議会が開かれて、具体的に295の線引きをどうするかということについて検討を行っているわけです。この考え方が合意されたわけですが、私も緊急避難的にこういう考え方が必要だと考えて、もちろん法案にも賛成しています。ただ、本来基数配分、各都道府県に1議席配分ということが憲法、一票の平等に反するということあれば、本来鳥取県は1議席にならなければならないわけです。それを無理に2議席与えた、そして、現在の区割りを前提に、つまり全体の区割りは基数配分1を前提にした区割りになっていますから、それにいろいろ手を加えて2倍以内に抑えたということで、果たして、これが基数配分を廃止したことになっているのかどうかということについて従来から議論があったわけです。今回の札幌高裁がこれは憲法の趣旨に沿わないということを明確に述べたわけで、これから各高裁レベルでどういう判断が下されるのか、そして最高裁がどう判断するのかということを注視しなければなりません。5減案で区割りまで決めて、国会で成立したとしても、その選挙がまた憲法違反であるということになってはいけないわけで、ここはよく考えなければいけないところだと思います。もう一つ、比例区のほうについて定数削減との関係で議論されています。少数政党からみれば、比例区だけ減らされるということは避けたいと、ある意味では当然のことです。そういう中で、今、自民党の中で議論されているのは、比例区を30減らして150にする。そして、その150の中でAとBに分けて、Aはその投票ごとのそれを反映した比例議席配分にする。Bは第一党を除いて第二党以下の得票に応じて議席を配分すると、こういう案が検討されていると伝えられています。ただ、これについても私は非常に懸念を持っていまして、そうすると第一党に投票した人のその権利というものは比例Bにおいては全く反映されないということになって、これまた一票の平等を謳った憲法の趣旨に抵触しかねないという問題があります。こういうことを考えていきますと、やはり国民から見てわかりやすい、そして憲法上疑義のない、比例区と小選挙区をそれぞれ、現行制度を前提に減らす。どういう配分で減らすということは各党間でしっかり議論する、こういう方向性がいいのではないかと思えてきます。いずれにしても、党の中そして各党間でしっかり、かつ急いで議論しなければならないと思います。※ブログの動画版はこちら
基
安倍総理─先人の苦渋の決断を理解し、敬意を持って懐深い答弁を
tag:typepad.com,2003:post-6a012875742179970c017ee90f0689970d
2013-03-08T22:26:43+09:00
2013-03-08T22:26:43+09:00
予算委員会で、海江田代表、細野幹事長の後、安倍総理を中心に議論しました。 例えば...
Katsuya Okada
予算委員会で、海江田代表、細野幹事長の後、安倍総理を中心に議論しました。例えば、社会保障制度改革、国民会議について、自らが「主任の大臣」である、責任があるということもご存じないことが明らかになり、社会保障改革について、何を総理はするつもりなのか、つまり、8月21日の国民会議の設置期限までに、国民会議にどういう指示を出して、何を議論すべきと考えているかということに対して、全くお答えがありませんでした。社会保障制度改革は消費税引き上げと対になった話ですが、そういったことについて、関心がないということが残念ながら明らかになりました。
そういったこともありましたが、私が最も感じたのは非常に言葉が荒いということです。民主党の時代に日米関係は決定的に悪くなったという趣旨のことを記者会見でも言われましたが、今回は民主党時代に日米関係で何かやったことがあるなら言ってみろと言う趣旨のご発言もありました。外交というのは党派を超えてやっていかなければならない部分がある。政策で違うところはある、それは議論すればいいけれども、全否定するようなそういう荒いものの言い方は避けたほうがいいと考えています。そして、今までやってきたことに対する敬意も忘れてはいけない。例えば、日米核密約の問題について、私は歴代自民党政権が国民に対して事実を言っていなかった。例えば、核を搭載した艦船が日本に入ってくる可能性があるということを日本政府は認めてこなかった。そういうことについて、密約調査で明らかになりました。しかし、私はそういったことについて強く批判することは避けましたし、密約の問題について公表する前に、歴代総理・外務大臣に対して、それぞれ事務方にこういう発表をするということも説明もさせました。佐世保とか横須賀とかそういった核を搭載した艦船が出入りしていた可能性のあるところには、私自身が出向いて市長さんや議会の議長さんに謝罪をしました。もちろん、民主党政権の話ではありませんからそこまでする必要はなかったかもしれませんが、私としては、やはり日本政府として佐世保市や横須賀市に対して、政権が変わったとしても、自民党政権時代のことであったとしても、やはり事実を伝えていなかったことは政府としてしっかりと謝罪すべきだと考えて謝罪をさせていただいたわけです。この密約の発表にあたり、アメリカとも綿密に連携・連絡を取り、今後に問題を残さないようにきちんとした対応方針も出しています。いずれにしても、この密約問題一つを取っても、私は従来の密約問題というのは安保改定の岸総理、沖縄返還の佐藤総理の問題ですけれども、当時の時代状況を考えたときに、一方的に批判すべきではない。そのときの状況、例えば岸総理が日米安保改定のときに、日本の基地から米軍が直接(戦地に)発進する場合には、米側は日本政府と事前に協議するという約束(事前協議制)がある。しかし、朝鮮半島についてはそれは例外であるという密約があったわけです。例外にするというところが密約です。それがそういう密約があったということは、密約調査の結果、文書ではっきりしたわけですが、私のコメントは、当時の時代背景、GHQの占領からまださほど時間も経っていないなかで、当時の日本政府として朝鮮半島の有事の際の事前協議を例外とするという約束がなければ、事前協議そのものが取れなかったのではないか。そういうことを考えると、これは一概に批判するのは行き過ぎではないかということも申し上げました。やはり時代時代において、それぞれの状況でリーダーが苦渋の決断をしたということについては、それを理解するというのも大切なことだと思います。先人がやってきたことに対して、敬意を持って接する。批判すべきことはもちろん批判しなければなりませんが、一方的な批判は決してしない。これが、私が外務大臣として取ってきた態度です。安倍さんのお話はすべて民主党政権がやっていたものが悪い、自分がそれを立て直したと胸を張って言っておられます。私はもう少し、懐深く答弁されたり行動されたほうがいいのではないかと思った次第です。※ブログの動画版はこちら
なが餅―誇れる地元の名物、趣のある外形で味もなかなか
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2013-02-28T18:38:50+09:00
2013-02-28T18:38:50+09:00
今日は、写真にあるような、「これは何か?」と思われるかもしれませんが、少しお話を...
Katsuya Okada
今日は、写真にあるような、「これは何か?」と思われるかもしれませんが、少しお話をしたいと思います。先週、地元に帰ったときに、新聞の地方欄を読んでいて見つけましたので、早速購入したものです。これは、「なが餅」と言われる地元のお菓子です。桑名では「安永餅」と言われています。四日市ではなが餅。味や焼いた跡があるかないかということで若干の違いはありますが、桑名も四日市もそれぞれ複数のメーカーが発売をしています。
私は、子どもの頃からなが餅は大好きで、非常に甘すぎるわけでもなく、見た目は日本の侘びや寂びを感じる、決して華やかではありませんが、非常に趣のある外形です。そして、味もなかなかのもので、誇れる地元の名物だと思っています。機会があれば、是非購入していただきたいと思っています。それをこのストラップ用に作って販売したということで、触ってみると本物のお餅のような感じがあります。実物は、これよりはるかに大きい10センチ以上あるお菓子ですが、実物に非常によく似た、なかなかよくできたストラップ状のフィギュアだと思いました。※ブログの動画版はこちら
党大会―衆院選総括と綱領を確認、民主党が本流を担うという気概
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2013-02-27T19:54:31+09:00
2013-02-27T19:54:31+09:00
先週末の土曜日(23日)に、民主党三重県連の大会がありました。海江田代表にも時間...
Katsuya Okada
先週末の土曜日(23日)に、民主党三重県連の大会がありました。海江田代表にも時間を割いて来ていただいて、選挙の総括、そして、これからのスタートについて確認をさせていただきました。そして日曜日(24日)には、党大会が開かれて、そこでも選挙の総括、同時に新たな綱領について確認がされました。いずれも党の中で議論を重ねてきたことなので、私もいろいろ発言をしました。取り入れられたものもそうでないものもありますが、多くの仲間が議論をした結果のものとして、異論なく受け入れられ、そして、参議院選挙に向けて、党の再生に向けてスタートを切ったところです。もちろん、参議院選挙は非常に厳しいことが予想されます。しかし、自民党のいまの政治を短期的には上手くいっていると受け止めている方は多いと思いますが、私は、自民党が大きく変わったと思っていません。
「自民党ではやはりダメだった」「それに代わる者が政権を担うべきだ」という声が、近い将来必ず出てくると私は思っていますが、そういった声が出たときに、しっかりと民主党がその受け皿としてご期待をいただけるように、政策を作り、党のまとまりというものを再構築していかなければいけないと思います。そのためにも、落選した多くの有為な人材がしっかりと次の選挙に向けて準備ができるよう、サポートするのも大事なことだと思います。月曜日(25日)には、用事があり福岡に行きましたが、その折、長年の友人であり同期である松本龍さん、あるいは藤田一枝さんはじめ何人かの落選中の仲間とお会いしました。個別に話をしたりしましたが、「次に向けて再スタートを切っている」という力強い発言やその行動を見て、私自身も少し安心したところです。民主党でなければできないこと、そして、日本の政治の本流は民主党が担う。そういう気概を持ってしっかり頑張っていきたいということを、改めて確認した週末でした。※ブログの動画版はこちら
後援会幹事会―地元で膝詰の意見交換、これが私の政治活動の原点
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2013-02-22T19:50:55+09:00
2013-02-22T19:50:55+09:00
先週末、かなり地元の活動を懸命にやってきました。 特に、前もお話ししました小さな...
Katsuya Okada
先週末、かなり地元の活動を懸命にやってきました。特に、前もお話ししました小さな字(あざ)・町(ちょう)単位の後援会の幹事会を、土曜日と日曜日に10会場ずつ開催させていただきました。代表幹事さんのご自宅か公民館をお借りして、平均して10名内外の後援会の代表幹事や副代表幹事、あるいは幹事の皆さんにお集まりいただいて、30分ほどお話をさせていただくというものです。こういった少人数で時間を取ってお話をさせていただくというのは久しぶりになりますので、大変懐かしく、楽しく過ごさせていただいています。
中には、若いと思っていた代表幹事さんが90歳を超えて、しかしいまでも自転車に乗って活動しておられる姿や、20年以上前に一緒に撮った私と代表幹事さんの若い頃の写真が出てきたりなど、いままでの24年間を振り返る思い出が出てきます。この間一貫してご支援いただいている皆さんに対して、本当に感謝の気持ちがこみ上げてきます。こういった少人数での様々な意見交換が私の政治活動の最も原点にあるところで、いろいろとご示唆ある発言をいただいて、政治の話だけではなく、率直にいろいろなお話をさせていただき、楽しみながら、忙しく、各地区の幹事会を開催させていただいています。家を開放していただいて、いろいろなお世話をいただくことは、代表幹事さんだけではなくて、奥様やご家族の皆さんにも大変ご負担をおかけするわけですが、そういった形でご協力いただいていることを、本当にありがたいし、これこそが私の政治活動の原点だなと思います。しっかりとこれからも頑張っていきたいと思います。※ブログの動画版はこちら
レーダー照射報道―防衛相も否定、日経は誠意ある回答と訂正を
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2013-02-20T19:19:17+09:00
2013-02-20T19:19:17+09:00
例の中国のレーダー照射の問題について、ここでまとめてお話ししたいと思います。 日...
Katsuya Okada
例の中国のレーダー照射の問題について、ここでまとめてお話ししたいと思います。日経新聞とは何回か意見交換をしていますが、現時点でまだ十分な対応がなされていないと私は考えています。整理するとこの問題は2つ。1つは、民主党政権時代にレーダー照射があったのか、なかったのか。日経新聞は、それは「あった」と断言しています。第2に、そのレーダー照射があったときに、野田総理や私にそのことを上げて判断を仰いだところ、「中国を刺激しないように」ということで、公表しなかったというものです。
まず、第1の点については、私は報告を聞いていません。報告を聞いていないという以上のことは、現時点では申し上げようがないわけで、現実にレーダー照射はあったが官邸に報告しなかったのか、あるいは、レーダー照射はなかったのか、そこのところは実は明確でないということです。少し曖昧な防衛省のものの言い方が、いろいろな憶測を呼んでいるのかもしれません。おそらく防衛省としては、レーダー照射が「なかった」と言い切ることは、もし仮に中国側がレーダー照射を行っていたとすれば、日本がそれを特定できなかったという能力の問題を話すことになる。したがって、そういう断定的な言い方はしないほうがいいと判断している可能性はあります。いずれにしても、ここのこところは、日経新聞の記事に対して、我々はそういった報告は受けていないという以上のこと、つまり、レーダー照射があったのか、なかったのかということについて、決定的なものの言い方をするだけの材料を持ち合わせていないということです。問題は第2の点です。総理や私にそのレーダー照射の件が上がって、かつ「中国を刺激するから公表を避けるように」と言ったという記述です。ここに関しては、我々にそういう報告が上がってきておりませんので、当然、公表を控えるようにという指示を出したということもあり得ないわけです。ここはどうかということについて、総理や私がそういう報告は受けていないと明言していることに加えて、先般の国会(2月8日衆院予算委員会)で小野寺防衛大臣が、「総理に報告するような事案については、今回のこと(1月19日と30日のレーダー照射)以外には発生していないということであります」と明確に答弁しています。つまり、総理に報告するような事案は発生していないということですから、そのことは総理や私にも上がっていないということを明確に述べているわけです。当時の総理や副総理、あるいは、政権が代わったあとの防衛大臣が明確に否定していることについて、たとえ伝聞であったとしても、いかなる根拠を持って、中国を刺激するから公表をしないようにと我々が述べたということを、見出しでも書いたのか。そのメディア(日経新聞)に対して、きちんと説明してもらいたいということを、私は申し上げているわけです。この点について、誠意ある回答と訂正がなされることを、私としては強く期待をしているところです。※ブログの動画版はこちら
2%物価目標―総理と日銀総裁の見解の相違は問題、総理は説明を
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2013-02-13T19:52:24+09:00
2013-02-13T19:52:24+09:00
衆院予算委員会での審議が行われています。 私がずっと気になっているのは、この場で...
Katsuya Okada
衆院予算委員会での審議が行われています。私がずっと気になっているのは、この場でも以前に申し上げたことがありますが、2%の物価安定目標が日銀だけの責任なのか、それとも、政府と日銀が責任を分かち合わなければならない問題なのかということについて、白川日銀総裁と安倍さんとの間で意見が明確に食い違っているということです。安倍さんは、デフレというのは貨幣現象なので、2%の物価安定目標というのは日銀が金融政策でやるべきだと。逆に言うと、日銀がもっぱら責任を負うべきだと言われているわけであります。
それに対して白川さんは、様々な主体が金融以外の問題でもやっていくなかで、2%というのは成されるということを言っており、その様々な主体という中に当然政府も入っているということだと思います。先般出た日銀と政府の共同声明は、実は白川総裁が言っているような表現になっているわけです。安倍さんがそれを一歩踏み込んで言っているということです。こういう基本的なことについて、しかも共同声明を出しながら、総理と日銀総裁で見解の相違があるということは、非常に問題だと思います。安倍総理が言っておられることは、共同声明とは違うことですから、そこのところについて、きちっと説明をする必要があると思います。そして、新しい日銀総裁選びということがこれから議論になっていきます。この共同声明の線に沿った認識で新総裁を選ばれるのか、それとも、安倍総理の考え方に沿った前提で選ばれるのか、あるいは、選ばれた日銀総裁がどちらの考え方に立つのか。そういうことをしっかりと明らかにしながら、この総裁選びがなされなければならないと思います。そういったことについて、より突っ込んだ議論が必要だと思います。※ブログの動画版はこちら
北朝鮮核実験―周辺国が結束・協力し、厳しい制裁を含めた対応を
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2013-02-12T19:58:41+09:00
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北朝鮮が核実験を行ったということで、このことは非常に重要なことだと思います。 詳...
Katsuya Okada
北朝鮮が核実験を行ったということで、このことは非常に重要なことだと思います。詳細は、例えば、いままでのようにプルトニウム型の核実験だったのか、あるいは、ウラン濃縮型だったのかというようなことは、今後明らかになっていくと思います。特に私は、今回国連なども重大な措置(制裁)ということを警告するなかで、先般のミサイル実験に引き続いて今回の核実験を行ったというその性急さというものは、大変気になります。北朝鮮の国内事情によるものなのか、つまり、新しい指導者として、全体に統制をきかせる、力を見せつけるためにやったことなのか。あるいは、周りからきちんとした情報が上がらないままで、どんどんトップが過激化しているのか。
いずれにしても、非常に重要な局面です。ここは国連、そして6カ国協議の北朝鮮を除く5つの国がいかに結束をして、北朝鮮に対して、厳しい制裁も含めて対応していくかということが求められると思います。イランについて、いま世界はいろいろな議論をしています。イランの問題も極めて重要です。しかし、イランはまだ平和利用ということで、「核のウラン濃縮をやっているのだ」ということで、自ら核武装するということは一度も認めていません。北朝鮮の場合には、もう核武装ということで、実験まで進んでおり、かなりイランの先を行っているわけです。しかも、日本にとっては極めて近い国、最も核を持った場合にその脅威を受ける国ですので、周りの国々と協力しながら、この問題について厳しく対応していかなければいけないと、改めて感じています。※ブログの動画版はこちら