岡田かつや TALK-ABOUT

子どもに対する手当－従来の児童手当とは異なる手厚い支援

ようやく、子どもに対する手当の制度について、自民党、公明党との３党による協議が整い、３党の幹事長・政調会長で合意書にサインしました。この件について、今日は少しお話ししたいと思います。

まず、一部のメディアが「児童手当に戻る。子ども手当は廃止する。それは、マニフェストで掲げながら、いわば白旗を揚げたようなものである」というような伝え方をしました。これは全くの間違いであると申し上げたいと思います。

子ども手当の３党協議－考えの差は小さい、しっかり結論を

「子ども手当」「児童手当」をめぐる、民主党、自民党、公明党３党間で、政調会長レベルでの協議が始まりました。

「子ども手当」については、私は、いまやさほど大きな違いはないと以前から申し上げてきました。もちろん、いままでの「児童手当」と、民主党が現在行っている「子ども手当」の間にはいくつかの違いがあります。

歳出・歳入の見直し－誤解を排除し、与野党で冷静に議論を

今日は、子ども手当法案をはじめ、歳出・歳入の見直しについてお話をしたいと思います。

これだけの大きな災害が起こり、国としても膨大なお金を必要としています。４月の第１次補正予算に続いて、第２次補正も組んでいかなければなりません。そのための財源をどうするかという問題です。

安易に国債の発行だけに頼るわけにはいきません。ということになれば、来年度予算について、歳出・歳入を全体的に見直す必要があります。

復旧・復興予算とマニフェスト－発言を正しく報じてほしい

マニフェストと今回の震災に備えての補正予算との関係で、私の発言がいろいろと報じられています。正確ではない報道も多いので、少し説明しておきたいと思います。

私が申し上げていることは、これから来年度の補正予算を組んで、今回の震災から東北地方が回復していくための大型補正が必要になり、単に借金を増やして対策を組むだけでは十分ではなく、いまの予算のなかで、不要不急なものを探し出して、その財源を復旧・復興対策に充てていくことが必要ではないかというものです。

チェルシーさんの結婚―母は現実に慣れ、父の気持ちは複雑

クリントン米国務長官のお嬢さんのチェルシーさんが結婚されたことが報じられています。

実は、先般ベトナムでクリントン長官にお会いした際に、会議の冒頭にこういう会話をしました。

（自身も娘を持つ）私から、チェルシーさんのご結婚をお祝いするとともに、「お嬢さんが結婚するときの母親の気持ちはどうですか。父親としては、娘が結婚するのはどうも複雑、あるいは冷静でいられないかもしれない」と冗談半分で言いました。

保育所視察

先週のことになりますが、保育所の視察について少しお話をしたいと思います。

先週、２カ所の保育所を視察することを計画し、実行いたしました。第一の場所は、資生堂が汐留で開設しているいわゆる企業内保育です。規模はそれほど大きくありませんが、資生堂及びその周りの企業で働く人たちの子どもを預かって、保育しているということです。

人口減少社会（再コメント）

子育て支援は所得にかかわりなく給付を受けられる手当で
専業主婦優遇から子ども・子育て優遇政策への転換を

先日の私のコメントに対し、基本的な問題についていくつかご意見をいただきましたので、再度コメントさせていただきます。

まず、なぜ控除ではなくて手当が適切なのかという問題です。子育てに対する直接的な経済的支援の手段としては、①所得控除、②税額控除、③手当の３種類があります。現在の扶養控除は①、児童手当は③に該当します。

人口減少社会（コメント）

子育てと仕事の両立支援は大前提、その上で手当の拡充を
大きな政策転換と政治のメッセージ発信が重要

皆さんから多数のご意見をいただきありがとうございます。

いただいたご意見には賛否両論ありますが、経済的支援（手当）の拡充に否定的あるいは疑問ありという方の主な理由は、多少の支援拡充では無意味、母親が子どもを育てながら働く環境整備のほうが重要、保育所などをもっと整備すべき、結婚できない/しない人が増えていることが問題といったものです。子育てと仕事の両立支援策が重要であるというご指摘は、そのとおりだと私も思っています。

人口減少社会

子育てに対する経済的支援の思い切った拡充を

２００５年、いよいよ日本は人口減少時代に入りました。年末に政府が発表した人口動態統計では戦後初めて死亡数が出生数を上回り、国勢調査（速報値）でも人口の減少が確認されました。