岡田かつや TALK-ABOUT

鳩山代表は説明責任を果たした－それを伝える努力が必要

今日は前回（７月２日）に引き続き、鳩山さんの個人献金の問題について、お話をしたいと思います。

前回私は、「説明責任」という言葉を何回か使いました。しかし、考えてみると、この「説明責任」という言葉の曖昧さ、そこはよほど気をつけなければいけないと考えています。

政治資金規正法改正案を衆院に提出、与党も是非協力を

先ほど、衆議院の議長に対して、我が党の「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出して参りました。この場でも以前申し上げましたが、政治資金規正法の改正は、基本的には、いわゆる世襲の問題と企業・団体献金廃止の問題です。

世襲の問題は、我が党の内規で同じ選挙区から引き続いて３親等以内の親族が出ることは認めない、つまり公認しない。これは、党の内規で決めることにしていますが、政治資金について、政治家が引退したり、あるいは亡くなったりした場合に、その政治資金が親族に当然のように引き継がれていくということを制限する、できなくするための法改正が１つ。

そしていま１つは、企業・団体からの献金を、パーティー券の購入を含めて、３年以内に全廃する。そして、同時に個人献金をやりやすくするための税制上の措置を講じる、こういった中身の法案です。

政治資金収支報告－政治家は何にお金を使っているのか

私のホームページをご覧いただければお分かりいただけるかと思いますが、昨年の私の政治資金の入りと出、つまり、「民主党三重県第３区総支部」の収支と、私の資金管理団体である「岡田かつや後援会」の入りと出について、その内容をかなり詳しく発表させていただきました。

これは９月頃になればすべて、総務省あるいは三重県選挙管理委員会で閲覧可能になるわけですが、それに先立って、かなり詳細に説明をする、説明責任を果たす。このことは、実は平成１３年から私は自主的にやらせていただいています。今年もその時期が参りましたので、ホームページにアップさせていただきました。去年との違いなどは、ホームページの中で是非比較していただきたいと思います。

企業・団体献金の禁止――党政治改革本部役員会で方向性

私が本部長を務めている党の政治改革推進本部で様々な議論を行っていますが、特に政治資金の問題について役員会を４度開催し、議論させていただきました。おおむね方向性が出ましたので、今日は少しそのお話をしたいと思います。

もちろん、まだ役員会レベルでの方向性で、これから党所属議員にアンケート調査をしたり、あるいは、必要に応じて全議員に呼びかけて総会を開いたりして、意見を聞きながら最終的にまとめなければいけません。

どうやって政治活動を行うための資金を確保していくのかという、議員の身分に関わるような話ですから、急ぐ問題ではありますが、丁寧なやり方が求められていると思っています。

何度でも説明責任を果たし、国民の疑念・疑問に対応を

今日、小沢代表の秘書、大久保氏の起訴が決定されました。この事件について一言申し上げたいと思います。

まず、午前中に常任幹事会が行われまして、その場で私は発言を求めました。そこで申し上げたことは、いままでも様々な場で言ってきたことではありますが、まず、これまでの対応として、右往左往することなく、この困難を乗り越えるために党がまとまりを持って対応してきたことは、将来政権を担える組織である、民主党はそういう存在であるという信頼感が増したのではないか。

企業・団体献金のあり方――党政治改革本部で議論を開始

政治とカネの問題について、我が党もいま大きな困難に直面していますが、私が本部長を務める政治改革推進本部で、これからのこの問題に対する取り組みについて議論をスタートさせました。

今日は、政治改革推進本部の役員会を開きまして、役員３０名ほどが参加して１時間、かなり中身の濃い議論をさせていただきました。

しっかりと説明責任を果たし、右往左往することなく

今日の衆議院本会議で、第２次補正予算の裏付けとなる法案が再可決されて成立しました。昨日参議院で否決をされたのを受けて、衆議院で再議決されたものです。

この法案の最大の中身は、例の２兆円の給付金です。私はこの給付金騒動を見るにつけ、いまだに７割の国民の皆さんが「どうせ２兆円使うのであれば、もっと有効なことに使うべきだ」と考え、疑念を呈しておられるわけで、それだけ税金の使い道に対して厳しい目を向けている。

政治資金規正法改正―満点ではないが合格点は与えられる

今日は昨日まとまった政治資金規正法の改正について、少しお話をしたいと思います。

この問題は、先の参議院選挙でも「政治とカネ」の問題ということで、極めて大きな問題となりました。

政治家に関連する政治団体の支出が極めて不透明であるということが、事務所費あるいは光熱水費などの問題で取り上げられ、安倍政権はその不透明なまま強行採決をして、大変問題を残したままの法改正ということになったわけです。

予算委質疑――テロ特措法、温暖化、政治とカネを議論

先ほど予算委員会の２日目が終わりました。

私も１時間１０分、質問をしまして、ややいま疲れています。さすがに予算委員会でテレビ入りのときに議論をするというのは、それなりにエネルギーを消耗するものです。

さて、今日の議論ですが、まず、やや順序を変えてテロ特措法の話からスタートしました。

台風一過――いよいよ臨時国会が始まる

台風が来ていますが、私もその影響を若干受けました。

実は一昨日、金沢に行きまして、たまたま私があるマスコミのセミナーの講師として、呼ばれて行ったのですが、同時にこの金沢では、長年の友人である衆院石川１区の奥田健さん、そして、３区の新人候補である近藤和也さん、それぞれの地元の方々とも少し交流をして参りました。

これから衆議院の候補者の方を回る活動も、国会の合間を縫いながら、参議院選挙も終わりましたので、再開していきたいと思っています。