もうすでに報じられているとおり、民主党に設置された行政改革調査会の会長に就任しました。行政改革は民主党にとって極めて重要な課題です。また、「消費税増税を行う前に、まずやるべきことをしっかりやるべきだ」という強い声があります。
そのやるべきことの中には、国会議員の定数削減や国家公務員の給与の８％削減法案の成立などと並び、当然のことですが、行政改革をしっかりやるべきだというものです。そのことを、党として全力を挙げてしっかりやるということで、行政改革調査会の会長をお引き受けしました。
昨日（２９日）の夜遅く、深夜１２時に近くになり、社会保障と税の一体改革の中の税の部分についての党内合意ができました。連日、５～６時間、あるいは８～９時間と議論をしていくなかで、ようやくまとまりました。
２０１５年１０月に消費税を１０％にするということを、党として最後は拍手をもって正式に決めました。１００人以上の民主党国会議員が参加して、特に反対意見が強く述べられましたが、野田総理もしっかり説明され、最終的には文章を直して合意がなされました。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐる党の経済連携ＰＴ（プロジェクトチーム）の提言が、鉢呂座長のもとでようやくまとまりました。
長い総会における平場（ＰＴ総会）での議論、そしてＰＴ役員会での議論を通じて、いったんは一昨日（８日）の役員会で全員一致の意見をまとめたのですが、昨日（９日）総会にかけたところ、さらに様々な意見が出て、最終的に役員会でもう一度文章の打ち直しを行って、総会で決まったものです。
参議院議長の西岡武夫先生がお亡くなりになられました。私は、これほど悪いとは思っておらず、突然の訃報に驚くばかりです。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。
私は、幹事長時代に西岡議長をたびたび訪れることがありました。そもそも、新進党の幹事長を西岡先生が務めておられたときに、私は副幹事長としてお支えをした１人ですが、そういったご縁もありましたし、どうしても菅総理に対して批判的な言葉の多かった西岡議長は、参議院の執行部とも必ずしもコミュニケーションが十分とは言えない状況でしたので、私がときどきお邪魔をしては、ご意見を伺っていました。
いま、私が時間を取って対応している問題が２つあります。１つは、予算委員会です。予算委員会は、７日（月）の午後から始まることになりました。その日程調整を与野党で行っています。
非常に大きな大事な予算ですから、しっかりとした議論をしたいと思っていますが、他方で、あまり時間をかけるわけにはいきません。内容的には、与野党間でそう大きな違いがあるわけではないので、７日の午後に予算委員会をスタートさせて、８日、９日、１０日あたりで予算を成立させたいと思っています。
この週末を利用して被災地を回ってきました。７日（金）に岩手県、８日（土）に宮城県、そして１日休んで、１０日（月）に福島県です。
民主党の衆議院予算委員会メンバーの皆さんと一緒に、第３次補正予算の予算審議を前にして、もう一度被災地の現状を把握しておこうと企画をしたものです。
一言で言うと、いろいろな前進はあるものの、まだまだだなというところです。
月曜日、火曜日（２６、２７日）と衆議院予算委員会があり、いま終わったところです。１日７時間ずっと座り続けているのは、なかなか厳しいものがあります。
今回、新しい野田政権になっての１対１の予算委員会でした。全体として無難に乗り越えたと思います。若干ハッとする場面もなかったわけではありませんが、各閣僚も冷静にしっかりと答弁をされていたと思います。
いま、民主党の中で、第３次補正予算の編成作業と並行して、その財源をどうするかという議論を全員参加で行っています。全員参加といっても、出席している議員はおおむね５０～６０人かと思いますが、その議論に、今日も私は出席して２回発言しました。
新聞でも一部報道されていますが、増税をすることそのものについて問題があるという発言があったので、それは違うだろうということを申し上げました。
組閣も無事終わり、野田内閣がスタートしました。しっかりと頑張ってもらいたいと改めて感じています。野田さんにむしろ私からお願いをして、予算の筆頭理事を引き受けさせていだたきました。
私は、野党時代に予算委員会の筆頭理事を務めた経験がありますが、与党にとっての予算委員会というのは野党から厳しく責められる場であり、同時に、政権としての考え方を野党の皆さんとのやり取りや与党議員を含めたやり取りの中で、国民に伝えていく大変貴重な場でもあります。
野田内閣がスタートしました。大変若いフレッシュな人が多い内閣で、野田総理自身も、戦後、安倍晋三さん、田中角栄さんに次ぐ若さだということですが、フレッシュな野田内閣に、是非、期待をしていただきたいと思います。
私が親しくしてきた安住淳さん（財務大臣）や玄葉光一郎さん（外務大臣）、中川正春さん（文部科学大臣）、鉢呂吉雄さん（経済産業大臣）といった同志が、それぞれ内閣の重要な立場で仕事をすることは、大変嬉しいことだと思っています。
実質的に幹事長の仕事が終わり、ほっとしているところです。
菅さんから幹事長を引き受けてくれと言われたとき、私は、外務大臣をもう１年やりたいと思っていました。しかし、そこを是非ということで、私は、天命だと思ってお引き受けすることにしました。
天命だと思ったのは、２つの困難な仕事をやり抜かなければならないと考えたからです。１つは、当時からすでに問題になっていた、小沢元代表の処分にどういう結論を出していくか。もう１つは、衆参ねじれの中で、野党との協力関係をどう築いていくかです。
民主党の代表選挙が先ほど行われて、野田佳彦さんが新代表に選ばれました。第１回目の投票では、海江田さんが１４３票、野田さんが１０２票、前原さんが７４票、鹿野さんが５２票、馬淵さんが２４票でした。
当初、野田さんが１００票を超えるのはなかなか難しいかなと私は思っていましたが、これを何とか超えることができたことで、２回目に２１５票という大量得票につながりました。
１回目で前原さん、鹿野さん、馬淵さんに入れた方の多くが、２回目で野田さんに投票していただいたことになります。大変厳しい選挙でしたが、この間、一生懸命に頑張っていただいた仲間の皆さんに、心からお礼を申し上げたいと思います。
私が委員長を務める「マニフェスト検証委員会」は９回議論を重ねてきましたが、今日（２６日）、その結果を報告することができました。詳しくは、党のホームページをご覧いただきたいと思います。
この中では、マニフェストに書かれている具体的な政策で、実現していることはたくさんあることを、実例を挙げて申し上げています。
先ほど、党の役員会、常任幹事会、そして両院議員総会で、菅総理が代表を辞任することを述べられました。そして、代表選挙の手続きに入ることが決定されました。
菅総理は挨拶の中で、「自分として、すでに（６月２日の）代議士会において、一定のメドがつけば若い世代にバトンタッチをすると言い、そしてその一定のメドとは、第２次補正予算、公債特例法案、再生可能エネルギー法案の３つが成立したときだと考えると言ってきた。」
菅総理が、２法案（公債特例法案、再生可能エネルギー法案）が成立した場合に退陣されることを明確に述べられて、民主党代表選挙に向けた動きが、いよいよ本格化してきました。
今日（２２日）の党役員会において、具体的な考え方や日程などについて方向性を決めたので、そのことについて、少しお話ししたいと思います。
最近、大連立の話がメディアで取り上げられています。この件について、これから代表選挙に出ようと準備をしている人たちの間にも、意見の違いがあるかのように報道されていますが、私は、実はあまり大きな差はないのではないかと思います。
つまり、大きな違いというのは、これからの政権運営について、野党、特に自民党や公明党となるべく協調しながら進めていくと考えるのか、あるいは、自民党や公明党とは基本的に一線を画してやっていくのか。
先ほど、自民党の石原幹事長、公明党の井上幹事長とともに、確認書にサインをしました。
この確認書の内容は、いまの予算についていろいろと見直すことを確認した上で、「特例公債法」について、自民党も公明党も速やかに賛成をして成立させることを確認したものです。この点について３点申し上げたいと思います。
ようやく、子どもに対する手当の制度について、自民党、公明党との３党による協議が整い、３党の幹事長・政調会長で合意書にサインしました。この件について、今日は少しお話ししたいと思います。
まず、一部のメディアが「児童手当に戻る。子ども手当は廃止する。それは、マニフェストで掲げながら、いわば白旗を揚げたようなものである」というような伝え方をしました。これは全くの間違いであると申し上げたいと思います。
週末（７月２９日）に東日本大震災の復興基本方針が決まりました。新聞やテレビなどでご承知の方も多いと思います。
この方針を作るにあたって、党内では平場（全議員対象の会議）でかなり議論がなされました。特に財源をめぐって、木、金曜日（２８、２９日）にそれぞれ２時間以上にわたる議論を行いました。
出席者は５０名ほどで、限られた人々でした。その中では賛成論は５、６人いましたが、それ以外の多くの人が意見を言われました。
マニフェストをめぐる私の発言が、メディアでも取り上げられています。ただ、正確に報じられていない部分もあるので、改めて申し上げたいと思います。
私が先週木曜日（７月２１日）の記者会見で、「マニフェストに掲げた政策の多くは実現している。しかし、実現していないものもある。実現していないものについて、なぜ実現していないのかを考えると、それはマニフェストの作成当時から、前提に置いた様々なことについて見通しが甘かった部分もある。そういったことについては、国民の皆さんにお詫びをする」と申し上げました。
