岡田かつや TALK-ABOUT

孫正義さん－夢のある大きな構想力に改めて感心

昨日、久しぶりにソフトバンクの孫正義さんとお会いしてお話をしました。

孫さんとの出会いは、そもそも約３０年前になります。当時のソフトバンクはいまとは全く違った仕事、つまり、当時パソコンが出現して、そのパソコンのパッケージ・ソフトウェアができて、そのパッケージ・ソフトウェアを販売するための一種の問屋機能を担っていました。

ＴＰＰ交渉参加問題－長く厳しい議論の末、党提言まとまる

ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をめぐる党の経済連携ＰＴ（プロジェクトチーム）の提言が、鉢呂座長のもとでようやくまとまりました。

長い総会における平場（ＰＴ総会）での議論、そしてＰＴ役員会での議論を通じて、いったんは一昨日（８日）の役員会で全員一致の意見をまとめたのですが、昨日（９日）総会にかけたところ、さらに様々な意見が出て、最終的に役員会でもう一度文章の打ち直しを行って、総会で決まったものです。

現在対応中の２つの問題－予算委員会とＴＰＰ交渉参加

いま、私が時間を取って対応している問題が２つあります。１つは、予算委員会です。予算委員会は、７日（月）の午後から始まることになりました。その日程調整を与野党で行っています。

非常に大きな大事な予算ですから、しっかりとした議論をしたいと思っていますが、他方で、あまり時間をかけるわけにはいきません。内容的には、与野党間でそう大きな違いがあるわけではないので、７日の午後に予算委員会をスタートさせて、８日、９日、１０日あたりで予算を成立させたいと思っています。

復興財源－与党の責任を自覚し被災地のために迅速な議論を

いま、民主党の中で、第３次補正予算の編成作業と並行して、その財源をどうするかという議論を全員参加で行っています。全員参加といっても、出席している議員はおおむね５０～６０人かと思いますが、その議論に、今日も私は出席して２回発言しました。

新聞でも一部報道されていますが、増税をすることそのものについて問題があるという発言があったので、それは違うだろうということを申し上げました。

特例公債法案－政局の梃子とせず、菅総理の在任中に成立を

いま、特例公債法案の問題がクローズアップされています。予算はすでに通って、もちろん実施されていますが、これは、その裏付けとなる国債を発行するための法案です。

「特例公債を発行することができる」という極めて簡単な文言の法案ですが、これが通っていないことによって、国債が発行できずにいます。

こういう事態が長く続くと、もちろん税収だけではまかなえないので、結局どこかでお金がつまってしまいます。そういうことになると、被災地にもお金がいかなくなるし、地方にもいかなくなります。社会保障も回らなくなります。

予算案―メリハリある仕上がり、来年の課題は税と社会保障

本日の閣議で来年度予算の政府案が決まりました。

内容的には、私はいいものに仕上がったと思います。メリハリのついたものでした。

やや難点を言えば、私の希望としては、予算規模が９２兆４１００億円ということで、昨年の９２兆２９９２億円と比べれば、若干とはいえ上回りました。

ＧＤＰ年率１２．７％減――温暖化対策を景気対策の柱に

昨年１０－１２月期のＧＤＰがマイナス１２．７％、第１次オイルショック以来の大きなマイナスということで、いままでの厳しい景気の現状が数字でも裏付けられる結果になりました。より問題なのは、１－３月期はさらに悪くなるだろうと予測されることです。

いつかもお話ししたかと思いますが、私の地元を歩いていましても、自動車関連の２次請け、３次請けになりますと、仕事が７割～８割減ってしまった、つまり２割～３割しか操業できてないという話は、ごく当たり前のように聞かれます。週に３日～４日休んだり、様々なことが現実に起きていまして、この景気の深刻さを改めて感じています。

かんぽの宿―はるかに大規模で不透明な取引が進む可能性

今日はいま話題になっている郵政民営化会社（日本郵政株式会社）の資産の売却について、私の思うところを少しお話したいと思います。

現時点で問題になっているのは、郵政民営化会社がオリックスに対して売却する予定だった簡易保険の施設を中心とした様々な施設について、それがどうして一括であったのか、あるいは安すぎたのではないかということが議論されています。

世界不況の足音が私の選挙区でも、政治がしっかり対応を

昨日は国会本会議もないということで、朝地元に戻って、そして今日の朝、また東京に戻って参りました。

１５社くらい、地元の中小企業の経営者の方とお話しをし、そして、工場の中などで働いている皆さんと少し言葉を交わしたり、あるいは握手をさせていただいたりして参りました。

改めて感じるのは、不況が非常に深刻化しているということです。派遣切りなどということが、テレビでも話題になりますが、私の選挙区においても、いつか申し上げたと思いますけれども、かなり深刻な状況です。

予算委員会――約束した集中審議、そして２次補正審議を

国会の会期末を直前にして、昨日の麻生総理と小沢代表の会談によって、かなり緊迫感が高まってまいりました。

いろんな考え方があると思いますが、しかし、小沢代表も言われるように、「政局よりも政策だ」「いまの金融経済状況から見て、それに対する対策を早急にやることが必要なのだ」と言われたのは麻生さんご自身です。にもかかわらず、第２次補正予算案が出てこない。

第１次補正予算はすでに成立しましたが、これは金融危機に対応するものではないということは政府自身も認めているわけです。

１２月解散の可能性は高い、ここで緩んだほうが負け

昨日、麻生総理が記者会見をしました。

まず、経済対策についてですが、これはこれから予算委員会などでも議論していくことになりますけれども、私は最も納得のいかないのが、定額減税（定額給付金）です。

金融危機―米国一極から多元時代へ、世界が劇的に変わる

世界の金融危機で、株の値段も激しく乱降下しています。

この金融の問題をどう考えていくのか。いまから１０年前、民主党が出来た頃ですが、「金融国会」というものがありました。私もその当事者の１人だったわけですが、あのときは日本の金融機関の不良債権の問題。今回は日本の問題というより、アメリカはじめ世界の金融体制が揺らいでいるという問題で、日本だけで対応できる問題ではない、より深刻な問題であると言えると思います。

日銀人事―党幹部がバラバラな印象を与えるのは得策でない

今日は先ほど衆議院本会議が開かれ、日銀の総裁・副総裁の人事の件がかかりました。

ようやく総裁については、副総裁からの昇格という形ではありますが、決定することができました。私はなるべく早く決めるべきであると思っていましたので、少しホッとしているところです。

しかし、副総裁についてはまだ決まっていませんので、これは少し時間が空くかもしれませんが、速やかに副総裁も決めていかなければいけないと思います。

日銀総裁人事――霞ヶ関に取り込まれている福田総理

今日はこれから本会議が開かれて、日銀総裁の件が衆議院においても承認か不承認か問われるわけです。

もちろん、我々民主党はじめ国民新党以外の野党は、総裁については不承認ということで、副総裁２人はこれで決まるものの、総裁については空白と、大変非常に残念なことになります。

このことについて、いくつか申し上げたいと思います。

日銀、予算…司令塔不在を立て直さねば内閣は長くはない

いま、衆議院の本会議が行われて、日銀総裁の承認の件が取り扱われました。もちろん、衆議院は与党が多数ですから、武藤さんを承認するということになりました。

しかし、ご存じのように、衆議院・参議院それぞれで承認がない限り認められません。参議院において昨日、武藤総裁案は不承認ということになっていますから、これからそのことを踏まえたうえで、次の提案が総理からあるということになると思います。

この問題は、私が申し上げてきたことは、「財務省の事務方トップを務めた人が総裁になることに違和感を感じる」ということでした。

携帯電話機事業からの三菱電機の撤退

今日はちょっといつもとは違って、電機業界について私が感じていることをお話ししたいと思います。

この業界は従来から「総合家電」ということで、それぞれのメーカーが数多くの製品を手がけていて、そのことがかえって強みにならずに弱みになっているのではないか、もう少し再編が必要じゃないかということがしきりに言われてきました。

しかし、最近は「選択と集中」という動きがかなりはっきりとしてきたように思います。

次期日銀総裁に関する私の考え方と発言について

週末、いくつかの新聞が、私の次期日銀総裁についての発言を引用し、コメントしていました。私はかなり間違った取り上げ方がされていると思いますので、そのことと、そして、私の基本的な考え方を改めて申し上げたいと思います。

私が従来申し上げてきたことは、財政と金融の分離、財金分離というのは民主党にとって基本的な政策である。したがって、財政の事務当局のトップを務めた人が金融政策のトップを務めるということについて、私自身は違和感がある、ということです。この私自身の基本的スタンスは、何ら変わっていません。

経団連の政策評価――民主党はＤと言うならもっと説明を

今日は、昨日発表された日本経団連の政党に対する政策評価について、少しお話をしたいと思います。

この話は、もともと経団連が各会員企業に対して献金の斡旋をしていた。それが様々な「政治とカネ」をめぐる問題が起きて、そして、平岩会長の時代に一旦そういった斡旋は行なわないことを決めたわけです。

それが前会長の奥田さんのときに、従来の形では行なわないものの、各政党の政策を経団連として評価して、いわば通信簿をつける。そして、会員の企業に対して、「自主的に」という前提は置かれているものの、その評価を参考にしながら政党に対する献金をしてください、こういう仕組みが出来上がっているわけです。

日銀利上げ――経済・金融の正常化に向けて半歩踏み出した

昨日、日本銀行の金利の引き上げが決定されました。これは独立性を持った日銀が決めるべきことで、あまり政治がとやかく言うべきではないというのが私の持論です。

前回、日銀が１カ月前に同じく金利を上げようとしたときには、政府の側からいろんな異論が出てきました。