昨年１０－１２月期のＧＤＰがマイナス１２．７％、第１次オイルショック以来の大きなマイナスということで、いままでの厳しい景気の現状が数字でも裏付けられる結果になりました。より問題なのは、１－３月期はさらに悪くなるだろうと予測されることです。
いつかもお話ししたかと思いますが、私の地元を歩いていましても、自動車関連の２次請け、３次請けになりますと、仕事が７割～８割減ってしまった、つまり２割～３割しか操業できてないという話は、ごく当たり前のように聞かれます。週に３日～４日休んだり、様々なことが現実に起きていまして、この景気の深刻さを改めて感じています。
今日はいま話題になっている郵政民営化会社（日本郵政株式会社）の資産の売却について、私の思うところを少しお話したいと思います。 現時点で問題になっているのは、郵政民営化会社がオリックスに対して売却する予定だった簡易保険の施設を中心とした様々な施設について、それがどうして一括であったのか、あるいは安すぎたのではないかということが議論されています。
昨日は国会本会議もないということで、朝地元に戻って、そして今日の朝、また東京に戻って参りました。 １５社くらい、地元の中小企業の経営者の方とお話しをし、そして、工場の中などで働いている皆さんと少し言葉を交わしたり、あるいは握手をさせていただいたりして参りました。 改めて感じるのは、不況が非常に深刻化しているということです。派遣切りなどということが、テレビでも話題になりますが、私の選挙区においても、いつか申し上げたと思いますけれども、かなり深刻な状況です。
国会の会期末を直前にして、昨日の麻生総理と小沢代表の会談によって、かなり緊迫感が高まってまいりました。
いろんな考え方があると思いますが、しかし、小沢代表も言われるように、「政局よりも政策だ」「いまの金融経済状況から見て、それに対する対策を早急にやることが必要なのだ」と言われたのは麻生さんご自身です。にもかかわらず、第２次補正予算案が出てこない。
第１次補正予算はすでに成立しましたが、これは金融危機に対応するものではないということは政府自身も認めているわけです。
昨日、麻生総理が記者会見をしました。
まず、経済対策についてですが、これはこれから予算委員会などでも議論していくことになりますけれども、私は最も納得のいかないのが、定額減税（定額給付金）です。
世界の金融危機で、株の値段も激しく乱降下しています。
この金融の問題をどう考えていくのか。いまから１０年前、民主党が出来た頃ですが、「金融国会」というものがありました。私もその当事者の１人だったわけですが、あのときは日本の金融機関の不良債権の問題。今回は日本の問題というより、アメリカはじめ世界の金融体制が揺らいでいるという問題で、日本だけで対応できる問題ではない、より深刻な問題であると言えると思います。
今日は先ほど衆議院本会議が開かれ、日銀の総裁・副総裁の人事の件がかかりました。
ようやく総裁については、副総裁からの昇格という形ではありますが、決定することができました。私はなるべく早く決めるべきであると思っていましたので、少しホッとしているところです。
しかし、副総裁についてはまだ決まっていませんので、これは少し時間が空くかもしれませんが、速やかに副総裁も決めていかなければいけないと思います。
今日はこれから本会議が開かれて、日銀総裁の件が衆議院においても承認か不承認か問われるわけです。
もちろん、我々民主党はじめ国民新党以外の野党は、総裁については不承認ということで、副総裁２人はこれで決まるものの、総裁については空白と、大変非常に残念なことになります。
このことについて、いくつか申し上げたいと思います。
いま、衆議院の本会議が行われて、日銀総裁の承認の件が取り扱われました。もちろん、衆議院は与党が多数ですから、武藤さんを承認するということになりました。
しかし、ご存じのように、衆議院・参議院それぞれで承認がない限り認められません。参議院において昨日、武藤総裁案は不承認ということになっていますから、これからそのことを踏まえたうえで、次の提案が総理からあるということになると思います。
この問題は、私が申し上げてきたことは、「財務省の事務方トップを務めた人が総裁になることに違和感を感じる」ということでした。
今日はちょっといつもとは違って、電機業界について私が感じていることをお話ししたいと思います。
この業界は従来から「総合家電」ということで、それぞれのメーカーが数多くの製品を手がけていて、そのことがかえって強みにならずに弱みになっているのではないか、もう少し再編が必要じゃないかということがしきりに言われてきました。
しかし、最近は「選択と集中」という動きがかなりはっきりとしてきたように思います。
