予算委員会は、テレビ入りの第４次補正予算の審議が衆議院、参議院で、そして来年度予算の審議が衆議院で、何日間か続けて行われました。この中で私が心がけたのは、なるべく丁寧に、そして率直にお話しするということです。
そういう中で、年金の問題について、私の発言がメディアなどで少し報道されています。一部のメディアには、私が最低保障年金の提案を断念するという趣旨の報道もなされています。もちろん、それは間違いです。
私が心がけたのは、野党の議員の皆さんに対して、年金の抜本改革の問題をしっかりと協議したいということです。
今日は、年金制度の抜本改革案についてお話をしたいと思います。 年金制度については、私が民主党の代表を務めていたときに、時の小泉総理から、「こういう問題は超党派で改革論議をしよう」と、党首討論で何度か言われました。 私自身もそう考えていましたが、小泉さんが本気で言っているかというのは、政局の中で言っているのではないかという議論もありましたから、一定のたがをはめて、自民党と民主党だけではなくて、国会の場でオープンに、しかも、２００５年の秋までに結論を、骨格をつくるということを小泉さんにきちんと約束させたうえで、国会に年金と社会保障制度に関する協議会（年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議）をつくり、議論をしたという経緯がありました。
国会の会期末を直前にして、昨日の麻生総理と小沢代表の会談によって、かなり緊迫感が高まってまいりました。
いろんな考え方があると思いますが、しかし、小沢代表も言われるように、「政局よりも政策だ」「いまの金融経済状況から見て、それに対する対策を早急にやることが必要なのだ」と言われたのは麻生さんご自身です。にもかかわらず、第２次補正予算案が出てこない。
第１次補正予算はすでに成立しましたが、これは金融危機に対応するものではないということは政府自身も認めているわけです。
昨日、党首討論が行われ、消えた年金記録５０００万件の問題が、主たる論点になりました。
安倍総理は党首討論の中で、１年間でこの５０００万件について調査をし、対応するということを言われたわけですが、基本的に私はこのことについて２つの大きな疑問を持っています。
第１は、それが本当になされるんだろうかということです。
