衆院議長不信任案――三権の長として責任を果たさず

いま衆議院本会議から戻ってきたところです。今日は水曜日ですから、本来なら本会議は開かれないのですが、今日は河野衆議院議長の不信任案を我々民主党を中心に野党各党が提出をし、その採決が行われました。

結果は多数決ですから、我々の出した不信任案は否決をされてしまいましたが、しかし、やはり今回の一連の国会運営を見ていると、河野議長は公正に議長としての責任を果たしてきたということはとても言えないと思います。

これだけ１０回をはるかに超える委員会レベルでの強行採決をそのまま放置してきたこと、そして何よりも、今回の内山議員の懲罰動議、３０日間の登院停止が決まったわけですが、懲罰動議を議論する懲罰委員会は民主党の議員が委員長で、その民主党の議員である委員長を差し置いて、勝手に委員長代理を立てて、委員長不在のまま内山さんの処分を決めました。

本来であれば、そういう極めて不正常なやり方で議員の身分に関わる処分を決めたわけですから、本会議で最終決定するまでに、議長がもう一回委員会でやり直しをすべきだということを言うのが本来だと思います。

しかし河野議長は、しかも我が党の委員長の報告ではなくて、委員長がいながら、勝手に委員長代理になった自民党の議員の報告を委員長報告として位置付けて、そして、そのまま処分まで決めてしまったわけです。

これは、いままでの国会では全く前例のない、いわばとんでもないことです。

つまり、委員長というのは本会議で決まるわけですから、本会議で決めた委員長を勝手に無視をし、委員長代理として全くの他人が出てきて本会議で報告をするというのはあり得ないわけです。

本会議で委員長を解任して、新しい委員長を任命したうえで、その委員長が報告をするというのなら、論理的には分かりますが、そういうことも全くありません。

これだけ融通無碍の国会運営を議長が許しているということはとんでもないことだと私は思います。

河野さんは政治家としてはソフトで、平和の問題などについて非常に立派なお考えをお持ちのところもあります。

しかし、ここ数年河野議長を見ていて思うのは、最後は与党に強く出られると全面的に受け入れてしまう、その優柔不断さが私は衆議院の議長、三権の長としての責任を果たしているとはとても言えないと思っています。

Comments

[投稿情報: ナオ]

こんばんは。
本会議お疲れ様でした。

河野議長のやっている事は、とても常識のある大人のやる事とは思えませんね。

どうしてこういう人がそんな地位にいるのかは疑問ですが、一刻も早く変えた方がいいと思います。

本当に国のため、国民のためを考えてくれる政治家の方がもっと増えて欲しいです。

岡田さん、頼りにしてますよ。

[投稿情報: 岩田 一]

岡田さん
会期末でお疲れの中ご報告ありがとうございます。
河野議長の、リベラルな政治的スタンスは、よい部分もあると思うのですが、今回の横暴さは目に余ります。

岡田さんが、記していらっしゃるように、三権の長としては、優柔不断で不適格だと思いました。

議会制民主主義とは何なのか？深く考えさせられます。

岡田さん、時節柄体調にはくれぐれもお気をつけて、でも、国民のためにがんばってください。陰ながら応援しております。

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

現在の与党を見ていると、数の力に頼み、力によって物事を進めようという権威主義的傾向が強く見られます。しかし、これは、与党にとっては、まさに逆効果となって跳ね返ってくると思います。なぜなら、与党が行っていることは民主主義に反するからです。岡田さんが一貫して主張されているように、民主主義は、元来、話し合いと合意・妥協に基づく政治システムです。いかなる政策も法案も、国民を納得させて初めて機能します。したがって、与党といえども、野党議員の議席に代表される国民の声や利害を尊重し、その利害を取り入れた上で、政治を進めるのが本来です。ところが、現在の与党の政治手法は、反対意見を敵視し、その存在を力ずくで押さえ付けようとするものです。反対意見に耳を傾けないと、問題の発見を遅れさせ、社会的対立を深刻化させ、さらに、解決策を拙速で中途半端なものにします。まさに、現在の年金問題が、その実例だと思います。民主党においては、民主主義の原則に照らし、与党の政治手法がいかに反民主主義的で国益に反するかを国民に訴え、国民の賢明な判断を導いていただきたいと思っています。

[投稿情報: 佐々木信興]

岡田さん、お疲れ様です。
三権の長である河野洋平議長のだらしなさは、今に始まったことではないが、行政の長である「安倍普三」は、最低です。
さらに、司法の長である島田仁郎最高裁長官も、職責を果たしているとは思えません。

この国はどうなるのでしょう？
今こそ千載一遇のチャンスです。
参院選では、石にかじりついても「政権奪取」を実現してください。

ここで民主党が負ければ、日本の国は再起できません。

[投稿情報: 岡田克也]

Abraham_Lincolnさん

背景にあるのは安倍さんの国会軽視の姿勢ではと思います。

安倍さんが「野党は反対するばかりだ」と発言されたことがありますが、現実には対案を出して修正合意したり、民主の法案が軸になって新規立法につながったことも数多くあるのです。

民主党の松本政調会長が、今国会の冒頭（１月）の代表質問で消えた年金の問題を採り上げたときに、安倍さんに耳を傾けるだけの姿勢と感性があれば、問題の深刻さをもっと早く認識できたはずです。

[投稿情報: 岡田克也]

佐々木信興さん

国会改革の必要性を痛感しています。英国では、議長は党を離れて職務に専念し、野党も議長の選挙区には対抗馬を立候補させないと聞いたことがあります。議院内閣制のもとでも、国会（立法府）の政権（行政府）からの独立は可能なはずです。

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

お忙しい中、ご返事を頂き、ありがとうございます。

お返事に接して、考えたことをお伝えさせてください。

行政府が国会を軽視することは国益を大きく損なうと思います。むしろ、法案交渉過程における、国民の利害を代表する政党間の、話し合いを通じての合意・妥協形成にこそ、多様な利害を協調・融合させる、民主主義の本質があると思います。そのため、私は、メディアは、もっと政党間の法案交渉過程を詳しく伝えるべきだと思っています。ただ、行政府は、首相、担当大臣と、顔がはっきりしていて分かりやすいのに対し、政党間の法案交渉は、法案という抽象的な文言が対象のため、分かりにくく、テレビ報道にのりにくいです。

そこで、メディアに頼らず、政党自身が、例えば、インターネットを最大限活用して、法案ごとに、分かりやすく、与党案、民主党案の法案対比表や、提案趣旨、法案交渉過程での提案・妥協内容・その意図の紹介、等々を、時々刻々、図入り、画像入り・動画入りで行うなど、国民により厚く情報を伝えていただければと願っています。与党案と民主党案の対比が、国民に周知徹底されればされるほど、与党は政治的妥協の必要性に迫られます。民主党案に対する修正合意や民主党の法案が軸になって新規立法につながった例は、特に大切だと思います。

法案交渉過程に関する情報を、国民のために、リアルタイムで丁寧に提供していくことは、よりきめ細かい説明責任の実行として、これからの政党の大切な役割のひとつであり、国民の世論を味方につけ、国会の行政に対する優位性を回復するひとつの手段だと思います。