今日は急きょ、福田総理と小沢代表のトップ会談が行われました。再度今週行われるということですから、かなり重要なことが話し合われていると思われます。
私は憶測で物を言うことは避けたいと思いますが、大事なことは、参議院選挙で有権者の皆さんが民主党に勝たせていただいた。勝たせていただいたということは、やはり次の衆議院選挙で政権を交代する、そのことを目指してしっかり頑張れというのが、私は有権者の強い意思だと思います。
そのことをしっかり念頭に置いて、我々はこれから行動していかなければならないと改めて感じているところです。
おそらく、代表からもいろいろなご説明、お話があるだろうと思います。先ほど私が申し上げたようなことを根本に据えて、しっかりと間違いのない対応をしていきたいと思っています。
ほんとに自民党のにやけた世襲議員連中には飽き飽きしています。
何か自分達を、生まれつきの偉い人間と勘違いなさっているような。
そのわりには、どろりとにごっていて、高貴な方たちに見られる、品格と謙虚さがない。
森氏は総理のキングメーカーだそうですが、ほんとに、総理の座をフットボールのボールに例えて、ことを進めていると思います。
政治の我欲がそれに加わりますから、あざといこと極まりない。麻生氏はとんびにあぶらげもいいところです。
もちろん「とんび」は福田さんです。
しかし、あの胡散臭い前安倍内閣の教育改革のお先棒担ぎの伊吹氏を幹事長にすえたことで、私は福田氏を見捨てましたね。結局、同じ穴の狢なのです。
青臭いのおおいに結構、真っ当に正しいことを考えて実現しようとする、かつてはたくさんいた岡田さんのような正義観あふれる政治家に政権運営をしてもらいたいと思います。
小沢代表を補佐していただき、日本をまともにしていただきたいとおもいます。
投稿情報: 地球人 | 2007/11/01 21:33
【次期国政選挙の争点と民主党による対案提示の重要性について】
１・新テロ特措法および自衛艦によるインド洋での給油活動に関する報道に接し、感じたことをお伝えさせてください。
国会論戦を中心とする国民的議論の中で、（１）防衛政策の基本的理念、（２）自衛隊の具体的任務、（３）シビリアン・コントロールのあり方の各争点について、ふたつの大きな流れが明らかとなってきたように思われます。
２．与党は、国益論を前面に出し、インド洋での海上警備はシーレーン防衛に資すること、そして、それへの給油は日本の国益に適うことを主張、新テロ特措法を提出する一方で、給油活動の実態と開示された情報との相違を枝葉末節とし、事実上の情報の秘匿すら容認する姿勢です。私が懸念するのは、この国益論を支持する心情が国民の間に少なくないと思われることです。
これに対し、民主党は、マグナカルタ並びにマニフェストに明示されたように、国連憲章に表わされる平和な国際的秩序への貢献こそが日本の取るべき立場であると主張し、アフガニスタンへの民生支援の実施を検討、一方、シビリアン・コントロールの必要性から情報開示と事実に基づく議論を求めていると思います。
３．私は、民主党には、現在の立場をさらに推し進め、具体的対案として、
（１）テロの根本的原因である貧困対策としてのアフガニスタン民生支援を柱とする「アフガニスタン特別措置法」並びに
（２）国会・国民による防衛政策の民主的統制のため必要不可欠な諸原則を定める「安全保障一般法」（a．防衛政策におけるより高度な情報開示を行政府に義務付けること、b．自衛隊の海外任務については国会同意を要件とすること、c．自衛隊の海外任務については国連決議を要件とすること、d．防衛大臣・外務大臣・各幕僚長任命に参議院同意を要件とすること）
を今国会へ提出していただきたいと思っています。
先の世界大戦の反省から国益論は否定され、国益に基づく武力行使でなく平和な国際的秩序への貢献こそが諸国民の取るべき立場であることが国連憲章そして日本国憲法において明定されました。自衛隊の役割の議論の中で、この原則の再確認こそが必要なことではないでしょうか？。いわゆる地政学的国益論は、国連憲章以前の時代へ国際状況を逆戻りさせる危険性をはらむものだと思います。
また、給油活動については、現在これに賛成している国民の中には、給油活動に疑問を感じつつも、日本が国際社会に貢献することを必要と感じ、他に対案がないため、賛成している方々も少なくないと思います。
さらに、国会の委員会質疑で次々と明らかとなった情報開示の問題、防衛政策における民主的統制の不徹底についても、法的手当てを早急に施すことが必要と思われます。
４．実際、これは大変に大きな仕事だと思います。民主党は、対案を提示するだけでなく、そもそも国益中心の発想でなく平和な国際的秩序を守るという発想へ国民全体を啓蒙する必要があるからです。しかし、私は、国民の福利・自由・安全のため、そして、政権を担う政党として、民主党は、そこまで行う責任があると思っています。
であるからこそ、民主党は、多くの国民の力を結集する必要があります。アフガニスタン民生支援を柱とする「アフガニスタン特別措置法」、並びに、民主的統制徹底のための「安全保障一般法」については、これを具体的法案として提出することで、マスコミが詳細に項目ごとに報道し、国民がこれを見て触発され、国民からさらに多くの知恵・アイデアと支持が集まることが考えられます。国会を中心とする議論へ国民の政治参加を促すことが出来ます。
５．一方、これに対し、１６日の民主党役員会で指摘があったように、政局という観点から、民主党は、生活が第一、年金、農業政策、育児支援へ専念すべきであり、防衛・外交分野での論戦は焦点がぼけるという見方もあります。
確かに国益論の危険性、国連憲章の精神の理解が、国民に普及・浸透するのに一定の時間がかかるのは事実です。国益を無視した理想論という批判を受ける可能性もあります。地政学的国益論に潜む危険性、および、日本にとっての本当の国益は平和な国際的秩序への貢献にあるということを、国民が理解するまでには時間がかかるかも知れません。マスコミや学界・シンクタンク・NGO等も動員した広範な取り組みが必要かも知れません。他野党との調整も必要でしょう。したがって、この点は、中期的・継続的な目的とし、当面の政局を睨んだ対応に専念するという考え方もあります。
また、１１月上旬に自衛艦が撤収したあと、インド洋で活動を行っていない状況が定着し、実際に海上警備活動に支障が出ることもないという事実を確認した上で、通常国会で改めて議論するという方法も考えられます。
６．しかし、これらの事情を考慮しても、私は、上記３および４で述べた理由により、法案を提出するべきだと思っています。現在内外の政治状況はきわめて流動的であり、様子を見ていると主導権が失われる可能性があるからです。また、党首会談の結果いかんにかかわらず、与党の考え方に代わる新しい防衛政策の考え方を国民に明確に提案することが、民主主義を主導する民主党にとって、そして国民にとって、何よりも大切だと思うからです。
なお、「アフガニスタン特別措置法」については、ISAF参加という原則を定め、その上で、文民派遣、自衛官派遣等々のオプションを併記し、具体的派遣形態については、今後国民の声を聞き、アフガニスタンの状況を調査しながら、派遣までに国会承認で決定するという法形式とすることも可能であると思います。
７．いずれにせよ、民主党内が分裂し、野党間が分裂していれば、対案の弱さに乗じて、与党の新テロ特措法が衆議院で３分の２可決され、不十分な国会報告と情報秘匿の下、給油活動が再開・継続される可能性があります。私は、民主党は、早急に法案を今国会に提出し、与党が否決すれば、これを次期国政選挙の中心争点とすべきだと思っています。
ご検討をいただければ幸甚です。
投稿情報: Abraham_Lincoln | 2007/11/02 08:55
岡田さんの言うとおりでしょう。
その意味で、こうした密室の話し合いでことを決しようとするのは、古い自民党の手法であって、いわば小沢さんの魂帰りとも言えるのではないですか。
あくまで選挙で政権を取って意味があると考えますし、そうしてこそ民主党の色も出せるはずでしょう。
利権を断ち切らずに連立で政権に参画しても、一緒に腐る危険が大きいと危惧します。
投稿情報: 遠野 | 2007/11/05 16:01