今日は守屋前防衛事務次官の逮捕について、申し上げたいと思います。
守屋前次官の逮捕は時間の問題だと言われていたわけですが、とうとう昨日逮捕に至りました。私がこのことで感じるのは、まず第１に、事務次官という事務方のトップの逮捕という異常事態です。
私が初めてショックを受けたのは、リクルート事件のときに当時の文部事務次官と労働事務次官が逮捕された。当時の霞ヶ関ではあり得なかったことが起こった。自らの私腹を肥やすようなことを事務方のトップがやっていたということに、私は大変大きなショックを受けました。当時は私も官僚でした。
今回、守屋前次官の直接の逮捕の原因は、過剰な接待攻勢、それを夫婦で受けていたということです。しかし、今回の守屋前次官の逮捕は、それにとどまることなく、さらに事態は深刻だと思います。
つまり、守屋氏は事務次官であり、事務次官であるということは自衛隊員でもあるということです。自衛隊員の行動、つまり武力を持った実力部隊をいかにコントロールしていくかということがシビリアンコントロールですが、つまり、守屋次官以下をしっかりとコントロールしていくのが防衛大臣の役割であり、内閣の役割であり、そして国会の役割です。
そういったことがほとんど機能していなかったということをこのことは示しています。
そもそも、４年間も次官をやったということが霞ヶ関の常識では異常ですが、そのことがなぜなされたのか。そして、これだけの接待を受けながら、なぜそのことが伝わらなかったのか、あるいは伝わったけれども放置されたのか。
そして、さらにいろいろな疑惑が言われています。過重な見積もりに対する関与が言われたりしているわけですが、とにかく、この国の最後の砦、国民の命、財産を守る最後の砦である自衛隊という実力組織、その実力組織に対して、しっかりと政治が、つまり政府や国会がコントロールするということができていないということが、今回はっきりしたと思います。
この件は徹底的に解明しなければいけません。もちろん、後ろにいる政治家の関与も極めて重要な点です。
同時に、シビリアンコントロールがどうやったらきちんと効かせることができるのか、そのことを、これは与野党を超えてしっかりと議論していかなければならないと思います。
私は１つの大きな決め手は情報公開だと思います。米空母キティホークの航海日誌がほとんど黒く塗られることなく情報公開されました。
それに対して、自衛隊の補給艦の航海日誌は、なかったり、出てこなかったり、あるいは、出てきても真っ黒だったり、全く情報開示がなされていません。
「防衛機密」の名の下に、様々な情報開示がなされずに、そういう中でいろいろな不正が行われた可能性が高い。それがこの問題の本質だと思います。
これをどうやって乗り越えていかなければならないのか。私は新しい仕組みも含めて、例えば、国会の中に秘密会を設けて、防衛機密、重要な外に出せない情報は国会の中でコントロールしながら、しかし、きちんとチェックできるような仕組み、そういったものも含めて、これからしっかりとした議論が必要であると思います。
いずれにしても、この不祥事は本当に残念ですし、国民の皆さん、そして現場の自衛官の皆さんに申し訳ないことだと思っています。
アフガン、イラク派遣の自殺者が二桁もいて、私は不自然だと思います。
黒塗りの日誌と関係があるのでしょうか。
守屋氏の人事などで人を恐怖に陥れる遣り口はいやらしいかぎりですが、額賀氏の前で、追求が途切れそうなのが、残念です。
久間さんって、病院にまだおこもりですか。
守屋氏は結局、防衛利権族の生贄にされただけのような気がします。
小泉さん、石原伸晃さんなどは、道路族のことはきゃんきゃん騒ぎましたが、こと防衛利権族に関しては、おとなしいのですね。
平和主義者は日本のテロ組織に殺されたり、家を焼かれたり、ひどい目にあっています。
小泉さんはテロとの戦いなどと威勢のよいことをいっていましたが、加藤氏がテロで家をやかれても、日本のテロには立ち向かわない。
からえばりのペテン師です。
この問題の解明は、民主党は自民党には期待しないほうが、よいと思います。
自民党は、植物の根を腐らせる根ぐされ菌のようなもので、取り付かれたら、民主党は台無しになる気がします。
「なあ、なあ、いいじゃないか、丸く治めよう、大人げのあるところを見せてくれ。」なんていって、民主党を丸め込む気がします。
岡田さんもその点、すれてないようですから、気をつけていただきたいと思います。
投稿情報: 地球人 | 2007/11/30 22:27
【シビリアン・コントロールのための制度的解決策の必要性について】
１．国民の一人として、岡田さんの投稿を読んで感じたことを投稿させてください。
岡田さんが的確に指摘されているように、今回の守屋前次官の逮捕は、単なる個人の問題ではなく、防衛政策に関わる防衛省、内閣、国会を含めた国政全体の仕組みの問題として捉えるべきだと思います。したがって、守屋氏あるいは一部政治家の刑事的処罰で幕引きにすべきではないと思います。また、内閣任命による有識者会議や防衛省主導の改善措置だけで済ませる問題ではないと思います。（日本国憲法は、権力分立を採用しており、内閣や防衛省が自らを縛る措置を徹底出来るなどという楽観論を前提としていません。）
そもそも今回の守屋氏問題、イラク作戦への燃料転用疑惑、給油量の誤りを訂正しなかった問題、航海日誌破棄問題、等々の一連の防衛省・自衛隊に関わる不祥事は、冷戦という静的な時代が終わり、海外任務を含めた自衛隊の新しい役割・任務が求められているという大きな文脈の中で、捉えるべき問題だと思います。したがって、そのような歴史的な転換点においては、まさに国会が主導権を発揮して、これまでの制度と異なる、より徹底した、実効的・機動的なシビリアン・コントロールのあり方につき、その必要性を国民に訴え、積極的に公聴会を開き、研究者（必要であれば海外からも）を参考人として招致し、オープンな国民的議論を喚起すべきだと思います。そして、国会が、国民の声を聞き、国民のバック・アップを得ながら、新しい時代に対応する、根本的かつ包括的な“制度的”解決策を設計し、これを国政にビルト・インする（埋め込む）ことが必要だと思います。
しかし、残念ながら、そういう制度的視点で問題を捉える声が政治家の中から聞こえてきません。私の知る限り、岡田さんの今回の投稿と、菅直人代表代行の１１月２９日付のブログでのコメントのみです。シビリアン・コントロールの問題は、政治資金規正法の問題同様、民主政治システムそのものの根幹にかかわる問題です。したがって、私は、ぜひ岡田さんに、この問題の制度的解決を主導していただきたいと思っています。
安全保障は、年金や農業戸別補償、育児支援と異なり、選挙での得票に結びついたかどうかすぐには見えにくい分野です。しかしながら、民主党が目先の政局だけでなく、国民の長期的福利を考え、国民のためのシビリアン・コントロールの制度を真剣に整備する努力を行えば、それは必ず国民の支持を得ます。
２．今回の守屋氏逮捕が教えることは、国民は、防衛政策を、一部の政治家や役人任せ、あるいは軍事的組織構成員任せにしてはいけないということだと思います。国民は、防衛政策について、事実に基づき、自ら判断・決定をすることが必要だということだと思います。そのためにも、岡田さんが指摘されたように、情報開示を徹底し、国会を中心としたオープンな議論の中で、問題点や争点を国民の前に明らかにし、選挙や世論を通じて、国民がシビリアン・コントロールの主体となるようにしていくことが重要だと思います。
たとえば、次期輸送機CXについても、なぜそれが必要なのか、今までの輸送機ではなぜ不十分なのか、これまで国民に対する説明はほとんどなされていないと思います。情報が開示されていないし、争点が明示されていません。さらに、そもそも新しい輸送機が必要となるような自衛隊の役割・任務は何なのか、これまで国民に対する説明はほとんどなされていないと思います。
防衛政策に関し、その決定を一部の政治家や役人任せあるいは軍事的構成員任せにすると、そこに必ず国民の福利とは異なった特殊な利害が入り込んできます。国民の見えないところで判断・決定がされると、必ず特殊利益が入り込んできます。それが、腐敗をもたらします。防衛政策の判断・決定過程は、常に国民の前に透明にして、説明責任を徹底する必要があると思います。今回の件は、装備品調達に関わる問題でしたが、それにとどまらず防衛政策全般に関し、すなわち自衛隊の役割・任務という基本的問題についても、あるいは実際の活動状況の国会報告、等々についても、透明にして、説明責任を徹底する必要があると思います。
３．その意味で、岡田さんが提案されている秘密会の導入は、情報開示のための手段として、きわめて有効な方法だと思います。米国の連邦議会では秘密会は特別なものでなく、国家安全保障にかかわる軍事・外交・諜報に関する委員会質疑・公聴会では日常的に行われます。秘密会においては、軍人あるいは情報機関構成員も、議員に対し、とくに踏み込んだ証言を行います。秘密会は、情報開示の要請と安全保障上の機密保持の要請とを調和させ、立法府と軍事的組織との間の信頼関係を醸成する非常に有効な制度だと思います。ただ、秘密会の導入については、国会議員の守秘義務についての議論も必要になると思います。
それ以外にも、国会・国民によるコントロールを徹底するための制度的措置としては、たとえば以下のようなものが考えられると思います。
以前の投稿でお伝えしたように、国会の安全保障・外交防衛委員会の専従スタッフの拡充が必要と思われます。
また、シビリアン・コントロールへの理解度を基準とする、防衛省・自衛隊の人事・昇進基準の見直しが必要です。たとえば、シビリアン・コントロールについての理解を客観的に考査する仕組み（定期的試験など）の導入が考えられます。
国会の関与を強める方法としては、統合幕僚長、陸海空幕僚長任命への国会同意人事（衆議院および参議院それぞれの同意）の導入が考えられます。
防衛政策に関する情報開示法を制定し、海外任務の目的・具体的任務内容・地域・期間の明示、そして、実施した活動内容についての頻繁かつ詳細な国会報告、記録の長期保存を義務付ける、ことも考えられます。
いずれにせよ、民主党が、党内にシビリアン・コントロールに関するタスクフォースを設け、本腰を入れて海外の議員・研究者から情報を集め、文献を研究すれば、アイデアはどんどん出てくるでしょう。アメリカ、ヨーロッパの研究者を中心に、文献は豊富です。
４．さらに、シビリアン・コントロールの問題を一過性のものとするのでなく、継続的・恒久的な制度整備を保証するための方法として、『シビリアン・コントロール研究センター』の設置が考えられます。国会付属のセンターとすることが必要です。
残念ながら、現在、日本のシビリアン・コントロールの研究はきわめて弱いです。研究者の数も、文献の数も非常に薄いです。日本は、本来なら、戦前の軍国主義の反省から、世界でもっともシビリアン・コントロールの研究が進んでいてしかるべきであるにもかかわらずです。国民の意識改革とともに、政治のイニシアティブが必要です。
シビリアン・コントロールに関する研究センターは、アメリカにも、ヨーロッパにも存在します。日本には存在しません。国会付属の『シビリアン・コントロール研究センター』が設立されれば、国内の研究を活性化させ、また、国際的な研究交流の中心となることが可能となるでしょう。岡田さんが指摘されていた、情報開示についても、諸外国で様々な先進的な制度的試みが行われており、それら諸制度の研究・導入が可能となります。また、国会議員へのアドバイスだけでなく、広く国民一般に対するシビリアン・コントロールに関する啓蒙活動も期待できます。研究センターでは、たとえば、日本語の研究雑誌を毎月発行し、英文の研究雑誌を年４回発行し、そして、同時に、インターネットで、全ての論文を公開することが考えられます。
センターを設置する場所としては、沖縄（とくに沖縄本島南部の平和祈念資料館および平和の礎周辺）が最善かと思われます。教科書問題で示されたように、戦争中の日本軍による沖縄住民に対する行動への反省は、日本のシビリアン・コントロール研究の原点だと思います。したがって、同地にセンターを設置する政治的意義は大きいと思います。沖縄は、平和の問題に対する意識も、もっとも高い県です。また、沖縄は、アジア諸国から近いため、アジア各国との研究交流にも好適です。シビリアン・コントロールに関する国際的な研究交流のハブとなり得る地理的条件を備えています。さらに、研究者だけでなく、各国の議会構成員や軍事的組織構成員をも含めた平和促進のための研究交流の礎ともなり得ると思います。
５．どの国にも、いわゆるDEMOCRATIC MOMENT（民主主義の機会）が訪れると言われています。ラテン・アメリカでは１９７０年代後半から１９８０年代半ばにかけて、それまでの軍事政権が次々と民主的政権に交代し、シビリアン・コントロールが進みました。東欧や中欧では、ソ連崩壊のあと、１９９０年代に民主化とシビリアン・コントロールが一気に進みました。
現在、日本においては、給油問題や守屋氏問題を受けて、防衛省にも自衛隊にも、民主主義的改革を受け入れる素地が存在すると思います。しかし、１年後２年後には、その機運も薄れているでしょう。今まさに、この機会を捉えて、将来的・継続的に機能する様々な制度的解決策を可能な限りビルト・インし、シビリアン・コントロールを前進・徹底させることは、日本の全ての政治家の国民に対する責任だと思います。政治家自らが問題の歴史的意義を察知し、積極的に行動し、国民に問題提起し、流れを作り出す必要があると思います。
ご検討をいただければ幸甚です。
投稿情報: Abraham_Lincoln | 2007/12/01 17:01
守屋氏逮捕は遅すぎました。
ホットしたのは額賀氏でしょうね？この人達って、疑惑沙汰になっているような宴席への出席なんて、何回もあるんじゃないんでしょうか？与党・野党共どうして12/4に拘るのでしょうか？守屋氏の日にちの勘違いだってあるんではないでしょうか？
国会喚問で守屋氏があそこまでハッキリと、額賀・久間両氏の名前を挙げた事は、信憑性があるように思われますが？
いろんな人がいろんな推測で話をしています。中には、別に宴席への出席は問題ないが、裏に利権構造があれば問題だと言っている人もありますが、裏に利権がある事より、買い手と売り手が高級料亭で宴席を持つこと事態が問題ではないでしょうか？増してや、民間企業同士の話ではないのです。公共の商談は（商談でなくても話し合いが必要ならば）、酒の無い場所で昼間堂々とするべきではないでしょうか？それが公務と言うものではないでしょうか？又、参院で額賀氏の証人喚問を見送った理由が理解出来ません。
ここでも、額賀氏はホットしたでしょうね。
次回の喚問までじっくりと、証拠隠しや隠滅出来ますよね。その期間を野党は与えてしまいました。今回、守屋氏の喚問が不可能になったのならば、何故、額賀氏だけでもやらないのですか。民主党にも決定打がないのか、永田氏の偽メール同様の「ガセネタ」だったのですかね？
国民としては、首を傾げたくなります。
２兆円とも言われる国費を、癒着で使われたくないですね。そもそも、防衛族に限らず、農林、道路等各省庁に関わる族議員が存在すること事態が、私には理解できません。これらの族議員が存在する限り、又、政治献金がなされる限り、日本の政治はクリーンにはなりません。
議員さん達は、自分達に対する規制や無駄には一向に目を向けません。領収書の１円以上の公表だって、誰が考えても直ぐ決められるものを、与党の歩み寄りとか何とかいかにも自分達も理解したかの様に言っていますが・・・！
その他、議員年金、参院の必要性、議員会館の問題、地方議員も含めての議員数の見直し、当選したら何をしているか活動状況の見えてこない議員、国会に出席していない議員の処罰、役人のあらゆる部署での無駄遣い（役人が反対するとか、言う事を聞かないとか言い訳じみた事ばかり言っているが、それを指導して行くのが政治家でしょう。こんな無責任なことばかり言っているから、守屋氏の様な官僚が出てくるし、この様な官僚の利権何んて今回が最初ではない。再犯が繰り返されるという事は、政治家の指導能力不足ではないですか。族議員が存在する限り解決を望む国民が馬鹿を見るだけです）等々、私達国民から見れば、議員さん自分達からすべき歳出削減案は沢山ある筈です。800兆の負債だって、政治家が長年かかって作った借金です。それを、他人事の様な言いかたをして恥ずかしくないんですかね？選挙の時だけ歯の浮いたようなマニフェストは示して貰っても、絵に描いた餅です。こんな日本を、参院選で国民は民主党に託した筈です。
民主党には、これから日本を担っていく若い議員さんが多いのです。今回の与党の福田政権の顔ぶれを見てください。これに国民の期待をかける方が無理です。
岡田さん、貴方こそ民主党若手代表として、リーダーシップを発揮してやって頂ける方です。私は、６０才半ばで、人生３分の２以上過ぎてきました、でも、今の若い人はこれからです。将来安心出来る生活が営める様な社会にして上げて下さい。
投稿情報: ひろポン | 2007/12/01 19:10
今回のような、防衛商社と官僚、政治家の癒着を防止するには、防衛省と装備品を扱う海外の会社と直接契約をするのがその一つなのかなと思いますが、
もちろん、言うほど簡単な話ではなく、実際、直接契約をした事はあったが、商習慣の違いからか、納品が遅れたりするので、結局商社が間に入る形に戻ったと聞きました。
商社が仲介すれば、期限内に納品されなかった場合は、違約金を取る事もできるので･･･
しかし、先月の１５日の衆議院の証人喚問で、守屋容疑者が（前事務次官をこう呼ばないといけないのが何とも情けないですが）久間元大臣から、CXのエンジンについて、ＧＥと直接契約できないか担当課長に指示しておいたと聞いたという証言があったように、
そういう方向に進みつつはあるのだろうかという感じがしました。
防衛装備品の調達方式について、日本のように商社が介在する例があるのは韓国と台湾ぐらいで、英、独、豪では、直接契約が主流で、米国は国産品を使っているそうですね。
http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe8000/fe_071129_02.htm?from=yoltop
欧米と日本では、言葉も商習慣も隔たりがあり、難しいとは思いますが、それでも、少しずつでも海外のメーカーと直接交渉・契約をするようにしていかなくては、防衛商社と防衛省の癒着・不正は無くならないのではと思います。
投稿情報: 匿名子 | 2007/12/04 02:47
この欄を読むと本当に日本の将来と現在の政治腐敗に腹を立て 不満を持っている方が多いので 直ぐに政権交代出来る様な気がするのですが・・・ 残念ながら 政治腐敗に腹を立てて居る方が 多いにも関わらず 選挙の時は何故か自民？？と言う国民にも責任が有ると思います。 この自民党長期政権を許して 官僚政治を野放しにして来たのは国民各自です。 国民にも責任の一端が有ります。 これからは老若男女 国民全てが将来を考え 政治にしっかり目を向けるべきだと思います。 その為には先ず一歩として サラリーマンの税金の給料引制度を辞めるべきだと思います。 税金は自己申告 税務署からの直接引き落とし～にすべきです。 国民の7～8０％がサラリーマンだと思いますが その方達が自分が幾ら税金を支払って居るか 毎月引かれる額を見れば 天下りが 何千万 何億もの退職金を二度も三度も貰っている事を もっと身近に感じ許せないでしょう。 税金の存在をそれ程感じ無いのは 社会保険と同様に給料から差引かれるシステムだからです。 色々引かれている給料明細を面倒で見ない方も多いでしょう。 是が自己申告になって 一度振り込まれた給料の中から 毎月直接税金が引落されれば 国民の意識がもっとシビアになると思います。 その上 例えば仏国等 申告の際に働く女性が子供を預ける為に掛かったベビーシッター代等の育児経費や 温暖化向けにエネルギー対策の自宅工事費等も 源泉の対象になるとか…申告用紙に書き入れる欄が有るようです。 その為 国民生活と税金 そして政治が一体化して 身近な政治になって居るのです。 先ずは国民の政治に対する感心を持って頂く為には税金を自己申告にする事と～ 提案したいと思います。 国際社会は自己の生活も社会状況や民族紛争などで 侭ならない生活を送っている国も多く 生活と政治は一体化しています。 日本位でしょう。 税金を給料引きで 国民も汚職癒着に腹を立てながら 政権交代に無神経なのは・・・こんなに恵まれた国で 働き者の日本国民の生活が苦しいのに？？ 政治が悪過ぎます。 非常に矛盾した政治組織になって居ます。 消えた年金にしても 他国から見ると考えられない 信じられない状況です。 移民や外国人の言葉の解らない方達でさえ 働く国民全員が税金の自己申告です。 大半が有る程度の高等教育を受けた日本です。 税金の自己申告制を実施しても 何の問題も無いと思うのですが・・・そして税務署も毎年申告用紙の送付時に 前年度の税金が 各省又はどの分野に幾ら使われたかを 明確に国民に通達すべきでしょう・・・
投稿情報: 師走 | 2007/12/04 09:25