暫定税率の期限切れ――今度は民主党が具体的な提案を

いよいよ、ガソリン税の暫定税率が廃止となる４月１日となりました。

今回の暫定税率の廃止は、政府が何を言っても、役人が何を言っても、国会で決めればいかに変えることができるかという１つのモデルを示したと思います。

そして、今回のこの様々な議論の中で、「道路特定財源の一般財源化」という福田総理の発言も確保したわけで、今回のこの一連の動きは、党の執行部はじめ関係者が皆で協力して勝ち得た成果だと思います。民主党も本当に地方の組織も含めて頑張った、そのことに対してまず感謝と敬意を申し上げたいと思います。

その上で、これからどうするか。いままでで、これで終わりでなくて、これからがスタートであるという認識で、この問題に対応していかなければなりません。

私は今日、党の常任幹事会で３つのことを申し上げました。

１つは、総理も言われた一般財源化、これこそが改革の本丸である。私が予算委員会で何度も申し上げてきたことです。それを確実に成し遂げていく。

総理も発言されたことを１つのチャンスと捉えて、この際一般財源化を実現する。自民党の中の様々な反対もありますが、それを乗り越えて実現するということが１つ。容易な道ではありません。

そして２番目が、暫定税率が廃止になった、ガソリン価格が下がった、これが４月の末にまた元に戻るということでは意味がありません。今回勝ち得た暫定税率の廃止というものを恒久化すること。４月末に再議決させないこと。そういう状況に持って行くということが２番目に重要なことです。

そして３番目に、しかし福田総理は、暫定税率をもう１回復活する、それはなぜかと言えば、年２．６兆円の歳入不足が生じているからだ、と言われているわけです。

２．６兆円というのは、道路の無駄な予算を削れば、２．６兆円である必要はないと私は思いますが、しかし、あるいは２兆円前後の歳入不足が生じる。今年の分はそれこそ埋蔵金を活用するなど、やり方は如何様にでもあるとは思いますが、次年度以降、これだけの財政が厳しい中で歳入が失われるということについては、きちんと対案を準備すべきだと思います。

以上、申し上げた３点。一般財源化の確保、暫定税率の廃止の恒常化、そして財源不足への対応。そういったことについて、具体的で現実的な提案を民主党は行なうべきだ、例えば、地球温暖化対策税の提案も含めて行なうべきだ、ということを私は常任幹事会で申し上げたわけです。

藤井最高顧問や直嶋政調会長など様々な方からご意見をいただきましたが、私が申し上げたこの３点について、是非全党的に議論をし、そして、福田総理から一般財源化というボールが投げられたわけですから、それに対してきちっとボールを投げ返す。そして、お互いがより良い結論に向けて議論する。

もし自民党に、福田総理が言われた一般財源化に心の中では反対の人が多いでしょうから、それができなければ、それはそれで自民党の限界が明らかになるわけですから、私はこの際しっかり協議をしていくべきだと思っています。

いずれにしても、最終的には党の執行部がどうお考えになるかということではありますが、４月１日を越えるまでは私も様々な意見を封印してまいりましたが、１日を越えたわけですから、この際党の中で少ししっかりした議論をしたらいい、そう思って常任幹事会でも発言したところです。

Comments

[投稿情報: みっちゃん]

いや～、よくぞやってくれたと思います。これぞ「ねじれ国会」のおかげ。参院戦で民主党に期待した民意の表われだと思います。

でも、すぐに税率を復活という話も。「国民の混乱を招いた」と言って、本当の混乱を招こうとしている自民党。「民主党が何を考えているのか分からない」？？いや国民にとっては福田さん、あなたが考えていることが分かりません。

２．６兆円の歳入不足？そもそもそれを当て込んで、やらなくてもいい事業をやっていると思うのです。年度末に道路を掘り起こす。あれが証明しています。

東国原氏と管さんの討論をテレビで見ていましたが、そもそも特定財源である限り宮崎に高速道路は通りません。国土交通省が大物政治家と癒着してる現状では、宮崎は後回し。あと５０年延長しても造られません。

本当に税率を復活させたいのであれば、小泉氏のように総選挙して民意を問うたらいいのです。それが民主主義というものです。

頑張れ！民主党。

[投稿情報: 立川]

暫定税率廃止が本当に現実となり、地方に住む私にとって大変驚いています。まだ信じられません。
ありがとうございました　
　今回のブログでおっしゃる内容はごもっともだと思います。
　今までご苦労され、そしてこれからが「民主党の本気度」が注目されていくと思います。様々な問題(混乱)を乗り越えて、できる事なら成熟していく日本の政治を見せてください

[投稿情報: 春雪]

今回の成果は国民にとって　非常に大きな結果を生み出す　兆しと受け止めて居ります。　大変な道のりですが　やっと霞ヶ関に針穴開けた～と言う感じですね。　年金にしてもそうでしたが・・・　民主党さんの地道な努力に　やっと細い光が差し込んで　しっかり払った社会保険や税金が　国民の為に使われる体制～　本当の政治に希望が出て参りました。　税金、社保の無駄使いを聞くたびに　泣き寝入りをさせられるのは　一般国民だ～と　腹立たしさを覚えましたが。　これからは国民側も　しっかり政治に興味を持って　右往左往するご都合メディアに振り回されない様　日頃から勉強したいものです。　ほんの身近な事だけでも　興味を持って見聞きすると　事の本質が見えて来ますね。　いつも責任転嫁の上手な福田首相？ですが　今回の一般財源化発言は　責任転嫁出来ませんね。　此処で民主党さんの主張をしっかり示し　とんびに油揚げさらわれない様　政治主導に　期待して居ります。

[投稿情報: 大阪人]

民主党に政権担当能力があるのか?と
心配しておりましたが、岡田さんが道路財源一般化を実現化するべきだという
意見を常任幹事会でされたということを
拝見して少し安心しました。
ガソリンが安くなったことで喜んでいる人
も多いかとは思いますが、自動車を走行
させるということは、他人に危害を与える
恐れがある、また環境を汚すという点からも相応の負担をするべきであると私は思います。理屈からいえば暫定税率は確かにおかしいかもしれませんが、税源としては適切なものだと思います。
また、石油の上昇傾向はさけられません。一時的な価格低下は麻薬のようなものです。
気持ちはよいが身体にはよくありません。価格が高いからこそ、エネルギー効率の改善、代替エネルギーなどの知恵がでてきます。民主党には、公明党のような安易なご機嫌取り政策はとってほしくないですね。もっとわれわれが安心して投票できる政党にしてください。

[投稿情報: 3児のパパ]

　国の財政状況が、実際どの程度の危険度なのか、プロ以外にはなかなか分かりづらいものがあります。識者の意見も割れております。
　ただ、本当に危機ならば１０年で５９兆円という、他国より遙かに大きい道路費を要求すのはおかしいですし、それほど危険でないならば、この金融不安、経済指標の悪化時に、経済対策を一切打とうとしないのもおかしい。結局政府のあり方は矛盾だらけなのです。
　ところで、問責決議案という言葉が、昨年から何度も登場しておりますが、これも口に出すだけで実行しなければ、かえって信用を落とすことになります。暫定税率の再議決等、決して譲れない所では実行されて、妥協されないようお願いいたします。
　　どうか民主党には、「生活第一」「政権交代」という公約を貫徹してください。「政界再編」「連立」ではありませんから、くれぐれもお間違えのないように。

[投稿情報: ちゃこ]

暫定税率が期限切れを向かえ、ガソリンが25円下がりました。これによって喜んでいる人も大勢いるようですが、税率の廃止は、地球温暖化政策としてはマイナスの効果を持つことは明白です。このことは否定できないと思います。
民主党は速やかにこれに対する法案を提出するべきです。運輸燃料だけでなく、化石燃料全般に課税するための環境税創設に向けて明確なメッセージを発し、動き出すべきです。
どうぞよろしくお願いします。

[投稿情報: スパイラルドラゴン]

揮発油税の暫定税率廃止を現実のものとした、今回の民主党の戦略は見事だったと思います。
さて、今日のブログの本文中に記述してある岡田さんの主張の中で、以下の部分については、今一度慎重な検討作業が必要だと思います。

>例えば、地球温暖化対策税の提案も含めて行なうべきだ、ということを私は常任幹事会で申し上げたわけです。

岡田さんは、この「地球温暖化対策税」を提案される前に、現在の日本の環境省が実行している「地球温暖化対策」の、費用対効果を検証されたのでしょうか？
アメリカと中国とインドが京都議定書を批准しない限り、日本が地球温暖化対策として支出するお金は、全て無駄に終わります。

そして、もしも岡田さんが民主党支持者やその他の有権者に対して「地球温暖化対策税」の導入を提案される予定があるのならば、
その前に京都議定書の実態について、詳しく調査・分析を行っている、中部大学の武田邦彦教授から、意見を聞いてからにして下さい。
また、武田邦彦教授から意見を聞く時間が取れないとしても「 環境問題はなぜウソがまかり通るのか２ 」をご一読されれば、「京都議定書」の実態がある程度把握できると 思います。

[投稿情報: SGW]

　温暖化対策によって、実際に起こることは石油の消費削減です。
ピークオイル問題もあり原油価格が高騰する今日、輸入石油代金に支払う金が減ることで国内にお金を保つことが出来る好循環が起こりますから、温暖化対策の投資に資金をつぎ込むことは一番良い経済政策といえます。

　経済産業省の長期エネルギー需給見通しで最近出された、１２年間で５２兆円が必要という試算は、削減された原油代金でほぼ賄えてしまう規模です。
http://www.janjanblog.jp/user/stopglobalwarming/stopglobalwarming/13502.html
をご覧ください。

[投稿情報: tak]

石油の消費量の削減には、
自動車の性能向上、あるいは、バイオエタノール車などの普及が有効だと思います。インドで圧縮空気を利用したガソリン車が開発されましたが、なんと1Ｌあたり50ｋｍも走行することが可能だそうです。日本が誇る低燃費バイク、スーパーカブ（50ｃｃ）なみの燃費です。7Ｌもあれば東京から名古屋や仙台あたりまでいけてしまうというのですから驚きです。
ちなみに私の車で名古屋に行くには約50Ｌ消費しなければなりません。ガソリン代に換算すると1Ｌ/122円で圧縮空気車が８５４円、私の車は６１００円かかる計算です。

例えばこの技術が一般化したら自動車によるガソリン使用量を約60％～70％減らすことが出来ると思います。当然ＣＯ２排出量も激減します。
政治はこれらの技術開発に補助金を出すとともに、これらの車への買い替えにかかる諸費用の負担減などをしていくのがいいのではないでしょうか？

当然ガソリン自体の使用量が激減しますので揮発油税本則は、道路整備に不備が出ないよう普及率を念頭に入れた上で段階的に増税していくことが好ましいと思います。
日本は技術力のある国だと信じています。日本の技術力で世界一燃費のいい実用車を普及させ、「日本のガソリンは世界一高いけど、国民は誰も負担に思っていないよ。」と胸を張っていえるような国にしていただきたい。

[投稿情報: 未来を夢見るもの]

　岡田さん、暫定税率廃止を実現ご苦労さまです。それと、道路財源一般化を実現してください。道路財源に群がっていた与党議員は大いに反省することです。
　ただ、民主党に厳しいことを言わせてもらうとなぜ目の前の飴玉に飛びつくことをしたのですか。これでは、与党支持層をまだ切り崩せないのでは。また、政権を取ったとき諸外国と渡り会うのは苦しいのではないでしょうか。揮発油税の暫定税率廃止は独占していた木にある果実を今まで貰ってない一般の人々に分けたにすぎず、今回まで貰っていた一般の人々にも分けれるような仕組みをしないと協力・発展は難しいのではないでしょうか。
　議論がなかなか進んでいませんが両党とも政局の道具にし、国民不在にならないように協議してください。
　どうか民主党は、もう少し大きな視点としたたかさを持って、公約の「生活第一」を守り安心して未来を託せる政党になってください。
　

[投稿情報: Publius]

【道路特定財源・暫定税に関する３分の２可決の非民主性について】

１．与党側が３分の２可決を行う可能性

与党側は、先月末、道路特定財源の一般財源化をほのめかしました。しかし、道路族は、一般財源化の下でも、実際は、使途を道路に固定し、事実上道路特定財源を維持するつもりなのかも知れません。従来の暫定税率が維持される限り、税収の総額は確保されます。まして、秋の税制抜本改革の際に消費税引上げを決めれば、道路以外の使途への財源が手当てされ、結局、道路分の財源は維持されます。名を捨てて実をとるべく、道路族は、暫定税率維持のために、３分の２可決を使う覚悟を決めていると思います。そして、月末に向けて、３分の２可決正当化のために、いっそうの主張を展開すると思われます。

民主主義の下、国民の代表は、自らの選挙区・政治基盤の利害のみを追求するのでなく、国民の一般福利を実現する責任があります。国民の代表は、自らの政治基盤の利害と国民全体の福利を調和させる責任があります。暫定税３分の２可決は、これに反するものです。

まして、現在の与党の衆議院３分の２議席は、２年以上前、郵政民営化が争点になった総選挙の際に国民が与えたものです。それを、国民の多数が反対する暫定税率復活に使うことは、３分の２可決権の乱用になります。

２．オープンな議論の必要性　－　国民の一般的福利と道路利権の対置

野党側は、３分の２可決を阻止するため、下がったガソリン価格に基づく国民の実感に依拠しつつ、同時に、国民全体の福利の観点から、どのような妥協案が合理的であるかについて、国会を中心としたオープンな議論を展開する必要があると思います。

議論の内容としては、ガソリン価格低下がもたらす経済的プラス効果、道路建設コスト削減の必要性、一般財源化後の使途、必要な道路決定過程の見直し、道路族への批判などが考えられると思います。

これまで、暫定税率失効によるガソリン価格低下については、消費者にとって安いに越したことはない、という主観的な論調の紹介が一般的だったと思います。そのため、これに加えて、国民経済全体の観点から、客観的・経済的なプラス効果を議論することが有効と思われます。物流コストが下がることによる広範な物価抑制効果や実質的減税による景気へのプラス効果などを議論することが出来ると思われます。

道路財源の無駄使いを含め、道路建設のコストも議論の内容となると思います。諸外国との比較や路線・建設手法の見直しなどから、コスト削減の可能性が示されれば、暫定税率復活を議論する前に、国民は、まず徹底的なコスト削減を求めます。

一般財源化した場合の様々な具体的使途をオープンに議論し、国民に伝えることは、一般財源化の方向性を固め、既定事実化することにつながると思います。使途としては、たとえば、救急医療体制の整備が考えられます。これは一刻の猶予も許さない要請です。そのため、今すぐに予算を手当てする必要があり、即時一般財源化の論拠となると思います。

必要な道路を決定する過程の透明化・客観化、ならびに、地方への権限委譲も議論の内容となると思います。野党側が、一般財源化後の、地方への大幅な権限委譲の方向性を打ち出せば、野党側と地方政府との連携の可能性につながると思われます。

３．暫定税３分の２可決をすることが出来なくなるケース　－　本格的修正協議への入り口

今後、与党側が、３分の２の議席を有しながら、暫定税３分の２可決を実施出来なくなる場合として、以下の３つのケースが考えられると思います。

（１） 下がったガソリン価格を体験し、さらに暫定税率復活の合理性に疑問を感じる国民が、再値上げを許さない。世論調査の結果、圧倒的多数の国民が再値上げに反対する。それを受けて、与党執行部が３分の２可決をあきらめる。
（２） 可決を検討する過程で、与党内の道路族以外の議員から公然と反対が出て、与党執行部が３分の２可決を実施出来なくなる。
（３） 本会議での可決の際、与党内から造反議員が出て、３分の２割れする。

仮に、３分の２可決をしたくてもすることが出来ないという事態に至れば、与党側は自らの立場の弱さを実感し、そこから初めて、本格的な修正協議が始まるように思われます。その場合、野党側は、より強い立場から、協議を行うこととなります。その内容は、事実上、暫定税率の即時廃止、道路財源の即時一般財源化を柱とし、その上で、協議の実質的な中味は、厳格なコスト査定制度の導入、一般財源化した場合の使途（救急医療体制整備など緊急性を要する項目についての本年度からの先行実施）、必要な道路を決定する過程の見直し、等々になると思われます。

４．暫定税３分の２可決強行のケース

これに対し、与党側が、仮に、３分の２可決をするとすれば、国民多数の反対に逆らって、それでも、強引に３分の２可決をするというケースとなります。それは、与党側に深刻なダメージを与えることとなります。仮に、与党側が、内閣総辞職をさせ、首相を取り換えても、そのダメージは長期的に残ると思います。ただ、暫定税率と事実上の道路特定財源は維持されることとなります。

今後、３分の２可決が出来ないという状況をよりいっそう確実にするためにも、野党側は、国会を中心としたオープンな議論を継続し、合理的妥協案を中心とした広範な連携の形成と、道路族の孤立を醸成することが有効と思われます。

[投稿情報: 1000G]

「道路特定財源の一般財源化」という総理の発言はあまり信用できないと思います。
そもそもいつ辞めさせられてもおかしくない人ですし、一般財源化しても実際にはその99％を道路特定財源と同じように使えば意味がありません。
最も重要なのは、暫定税率の廃止による歳入減を理由として、『各省庁の』公益法人の廃止・民営化を進め、不透明な天下りも徹底的に排除することではないでしょうか？
暫定税率の廃止による歳入減は民主党にとって有利なカードだと思います。
このチャンスに税金の無駄使いがなくなることを期待しています。

[投稿情報: 牧 信一]

予算委員会等での道路中期計画にたいする計画のずさん等の指摘が総理をして道路特定財源の一般財源化に踏み込ませたと考えています。非常に民主党等の議員の具体的事実の指摘には民主党の政策立案能力の高さを感じました。官僚と対峙できる力を感じました。対峙できるのは画期的なことです（過去の野党は乏しかった）。

税に関する国民の考え方は大きくいって二つ位に分かれると思います。1つは年貢であるからして低い方がなおよい。2つ目は税の使い道に疑問を感じるのでそれを明らかにして欲しいという意見です。

例えば以下のような考えです。まずは、行政全体としての税の使い方の姿を見せて欲しい。特に、官僚・外郭団体全体を含めた人件費が適切なのか、また、公務員の年金制度が他の年金と比べて公平なのか、国の借金が800兆円を越えるいわば赤字会社の中での公務員の人件費･年金についの公平性･公正性はどこにあるのか、勿論法に則っているのでしょうがその法の運用を含めて公平･公正さはどうなのか。行政部門ではなくて民主党を中心とした立法府として明らかにするのが大事です。二番目に、財政の資源配分機能が適切なのか、これについてはまず利権構造による資源配分の歪みがどの程度なのか。さらには経済がグローバル化するなかで競争力強化に財政が役立っているのか、人口減少を向かえて人的資源への投資方向が適切に行われているのか、利権構造とは言わないまでも総じて既得権益をベースとした資源配分がされているという印象があります。ただ、既得権益と権利に基づく受益は別ですので乱暴な議論は出来ませんが。

是非民主党としてこれらの全体像を数字をつけて提示して、そこで多くの国民に税の使い方に理解をえることが大事だと思います。
環境税なども必要と考えていますが、やはりその使い道まで示してさらに実現するということが大事だと思います。政権をとるという事に繋がりますが。

[投稿情報: 地球人]

田中康夫さんのブログを読むと、穴が開くと騒ぐ自公のやり口が、嘘であるとよくわかります。
プチ埋蔵金というのも、あるそうですし、ここは、実務に長けた民主党の皆様にがんばってほしいです。
年金問題もあります。
政権交代して、自公がかくしているであろう本当の過ちをさらけ出さなくては、真の改革はないと思います。
でも、来年９月の解散まで粘りそうですね、自公は。
絶対に、負けないでほしい。
老後がかかっているのです。
私達の。

[投稿情報: 永井直子]

暫定税率の廃止、よかったです。誰もが喜んでいますよ。　でも、宮崎県とか地方の高速道路が通っていない県には何としてでも通るよう考えて下さいね。
今まで平等に税金を払ってきたのですから！　私は何処にでもいる普通の専業主婦で、小難しいコトは何も分かりませんが、TVで東国原知事が言っているコトは凄く分かります(笑)
政治というのは私の様なパンピー（一般peopleのコトです）には分からないコトだらけです。　岡田さんにはもっと！もっと！分かり易く説明して頂きたいです。

[投稿情報: ポプラ]

環境税のことが言われています。
今自公は、森林対策で間伐に補助金を３分の２だし、森林保有者に３分の１ださせて、森林整備をしようとしています。
しかし、かまぼこの板までドイツから買っている自公の森林対策では、未来がなく、森林保有者は３分の１の間伐人件費さえ出すあてはありません。
環境税を考えるときは、日本の森林対策をたてて、木材の需要法を確立してほしいです。
また、森林の持ち主がその土地に住んでいない場合の、信用のおける森林管理組合も必要です。
持ち主が地方に住んでいないケースが増えていると聞きますから。
とにかく、自公では、対策能力がありません。
ぼんぼんダックと、あくどいオヤジの集まりですから。
自公の変なおじさんの集団に、早く退場してもらい、まともな政治をしてほしいです。
民主党には、政治能力がないなんて噂を自公はばらまいているようですが、悪知恵だけで、ろくな実務能力もないくせに、
自公は恥知らずです。

[投稿情報: 岡村]

はじめて投稿するものです。岡田さんには今年9月の代表選で代表になって頂きたいと思っています。
現小沢代表は旧自民党の体臭が強く、独断専行、健康上の問題もあり、その上国民的人気も乏しく、仮に政権交代しても総理という体力と辛抱がいる総理は勤まらないと思います。
民主党と言う若い集団に麦わら帽子という違和感があります。

そこで今回の道路特定財源ですが、一般財源化と暫定税率廃止は当然の事です。ただし福田総理が言うように来年度から実施の担保を与野党協議の場でしっかりすべきです。暫定は今年から廃止、財源は埋蔵金でどうにもなるでしょう。道路計画もネットワーク以外はゼロから見直しすべきでしょう。

さて財源問題ですが、来年度から基礎年金の国庫分増額と暫定税率廃止の税収減と財政再建のために消費税+3％にするという大胆な政策を打ち出したら如何でしょう。

勿論その前に税金の無駄遣いや特別会計や特殊法人、独法の整理合理化、更に一歩進めて公務員給与の10％カットを打ち出せは国民も理解すると思います。

[投稿情報: 北海熊]

今日（４月６日）の小沢党首の発言を聞いていると、あくまで解散総選挙へ一挙になだれ込むつもりのようですね。ただし、勝てるかどうか確信は必ずしもない。また仮に勝ったとしても、その後の政権運営は民主党内部の問題も含め、かなり困難なものになるでしょう。へたしたら、政権をとることが、民主党崩壊の始まりになりかねない。両政党リーダーの議論を聞いていても全くかみ合わないのは、解散したい民主党にとってはいかなる意味でも自民党に譲歩したくないのだから当たり前といえます。　
さて、岡田さんはどのようなお立場なのでしょうか。自民党に譲歩しないのはよいが、日銀総裁問題に見られるように、いわゆるチキンレースをしているのと同じですから、世界から見た日本の評価は落ちる一方です。また、批判が民主党に向いてくるのも避けなければなりません。　
自民党への対決姿勢を緩めることは、民主党内部から突き上げがあり、むしろ民主党自身の崩壊に繋がりかねない。　
結局、自民党と民主党の政治的バランスが均衡点に達しないと、自民党は解散しないでしょう。解散権が自民党にある以上、自民党は民主党の政策で容認できるものは丸呑みしていくでしょう。しかし、民主党はそれを実現されることは必死に抵抗するでしょう。　
いずれにせよ、このような状況は誰にとってハッピーなのでしょうか。足の引っ張り合い政治、ポイントをとるのではなく、相手にポイントをとらせない政治。しわ寄せは一番弱いところにきます。
あえて民主党に申し上げますが、民主党はあせる必要はどこにもない。おそくともあと１年ちょっとで衆議院選挙は任期がきます。参議院の優越はさらに続くわけですから、手持ちのカードははるかに民主党に有利でしょう。岡田さんの政治的立場は今非常に有利だと思います。なによりも、岡田さんにはあせる必要はない。政策よりも党内事情を優先させなければならないしがらみもない。民主党支持者のみではなく、反、非民主党支持者にも理解者を広げないと、真の日本のリーダーにはなれませんよ。それはまた、日本の政治そのものの不幸を救うことにも繋がると思うのですが。

[投稿情報: 匿名子改め磯良（isora）]

正直に申し上げますと、去年の7月、参院で民主党が第1党になった時は「でも参議院で多数になったからって言って、何が変わるのか･･･」と高をくくっていましたが、
日銀総裁人事や、道路特定財源の問題など、去年の参院選の結果がもたらした影響の大きさを、今更ながら実感しています。
個人的には、この急激な原油高、ここまでガソリンが高騰しては「日本でできるのは、税率を下げる事くらいだな・・・」など思っていたのですが、思ってはみたものの、まさかそれが現実の事になるとは思いも寄りませんでした。
今回の、暫定税率期限切れの事を考えると、「神の見えざる力」と言ったら大げさですが、
時代の趨勢と言いますか、何か人智の及ぶところではない、大きな流れを感じます。
まず、去年の参院選で民主党が大勝し、いわゆる「ねじれ国会」の状態になった事が、この暫定税率期限切れにつながったのですが、折よくといいますか、与党によっては折悪しく、暫定税率の期限が今年だったからこそ、この絶妙のタイミングだったからこそ実現したのでは、と思うのです。
この期限が、去年や来年に到来していたら、また違う結果になったのではないでしょうか。
そして、今のように、過去に例を見ない原油高、ガソリン高でなかったら･･･
ガソリンがリッター100円そこそこの頃だったら、これほどまでに暫定税率に世間が注目しただろうか、むしろ「100円から25円も下がるのは安すぎる」となったのではないかと思うのです。
これらの現象が揃ったのは、偶然なのでしょうか。
夏目漱石の「明暗」にも登場する、ポアンカレの「科学と方法」の「偶然」の説明に
「吾々の眼にとまらないほどのごく小さい原因が、吾々の認めざるを得ないような重大な結果をひきおこすことがあると、かかるとき吾々はその結果は偶然に起こったという。」
（今、本が手元にありませんので、ネットでの孫引きで失礼します）
ここまでタイミング、条件が揃うと、やはり誰も抗いがたい何らかの流れが起こっている気がしてならないのです。
更に申し上げると、2005年の郵政選挙の時から始まっているのではないか、小泉純一郎という、希代のトリックスターによってもたらされた自民党の異常な大勝と、その後の造反組の復党によってもたらされたひずみが、参院選に影響をもたらし、そのひずみが更に大きな波となって、今押し寄せているのではないかと。
この波に乗るのは、与党なのか、民主党なのか、あるいは他の党なのか。
私は、それは民主党であり、岡田さんであると思っています。

この暫定税率は、どうせ今月末には復活するのだろうと思っていますが、今心配なのが、福田総理の提案、道路整備中期計画の短縮と、2009年度から一般財源化するという提案に基づいて協議を行わなかったら、今のままの法案、暫定税率の復活はもちろん、10年間で59兆円の中期計画と道路特定財源の維持が続いてしまうのではないか、という事です。
これがこのまま通ってしまったら、民主党をはじめとする野党の追及は何だったのか、ただ特定財源の無駄遣い、不適切な支出と政府の道路計画の甘さを暴きだしただけで終わってしまわないかが気にかかっています。
まさかそんな事にはならないとは思うのですが、その協議については今後どうなるのか、今はそれに注目しています。

[投稿情報: 大阪人]

道路特定財源や日銀の問題を見ていて思ったのですが、そろそろ大規模な政界
再編の時期を迎えているのではないでしょうか。
土建屋や労組などの旧来からの利権集団の声を代表するのではなく、もっと先の
日本のことを憂う市民達の声を代表できる政党を必要としています。右や左の人たちが数合わせにあつまった政党ではなく、もっと共通項の多い政治家の集団をつくる必要があるのでは。あせって数あつめをしないでも、理念のしっかりした政治家が中心になってやれば、日本新党や小泉政権のときのように、選挙のたびに新人を当選させてゆき、強い中心を持つ勢力をつくりあげることが可能なのではないでしょうか。

[投稿情報: ちぃ]

民主党にひとう苦言です。
“暫定税率撤廃”“一般財源化”の言葉が独り歩き、悪く言えば暴走しています。
これらはあくまで、道路に対する税金の是正という目的を達成するための方法であって目的ではありません。“暫定税率撤廃”“一般財源化”をして何をするかが不透明な限り、賛成も反対も本来ならできないはずです。よろしいですか？本日再可決されますが、4月だけ暫定税率が切れて、ガソリン販売価格に混乱を生じさせたことは政府に大いに責任があります。私は自民党を支持しているわけではありませんが、真の目的が見えるまで暫定税率はとりあえず続けておくべきです。先が見えない船は難破船かもしれない。どうも国民もマスコミも目先だけの利益に振り回されているような感じがします。
おそらく民主党の方々は、“暫定税率撤廃”“一般財源化”の先のことも考えておられるでしょう。しかし、残念ながら国民には伝わっていません。これは与野党ともに明示されていないか、あるいはマスコミがきちんと伝えていないか・・・とにかく国民の焦点にあたっていないのは確か。なんとかそれを国民の焦点にもってきてほしいし、われわれ国民も善処すべきことだと思います。

＞選挙のたびに新人を当選させてゆき、強い中心を持つ勢力をつくりあげることが可能なのではないでしょうか。
これは違います。新しい血が入ったところで組織は変わりません。そもそも組織自体の血が変わらない限り、新しい血は確実にもとの血に戻ります。これは輸血と似ています。もし、新しい血が入ることで組織が変われるのなら、もうとっくに変化が現れているでしょう。

利権関係が悪い・・とか、よく言われますけど、利権関係を国民にうまく還元できるのであれば、そのしがらみはあってもよいのではないでしょうかね。要するに、道具というのは使い方次第で善にも悪にもなりますから。宮崎県知事だって「しがらみのない」といいながらあれは確実に「マスコミとのしがらみ」を最大限に宮崎のために利用していることに他ならないと思います。