金融危機―米国一極から多元時代へ、世界が劇的に変わる

世界の金融危機で、株の値段も激しく乱降下しています。

この金融の問題をどう考えていくのか。いまから１０年前、民主党が出来た頃ですが、「金融国会」というものがありました。私もその当事者の１人だったわけですが、あのときは日本の金融機関の不良債権の問題。今回は日本の問題というより、アメリカはじめ世界の金融体制が揺らいでいるという問題で、日本だけで対応できる問題ではない、より深刻な問題であると言えると思います。

短期的には、先進国が中心になって、あるいは中国やインドといった国も含めて、金融安定のための協調した行動を取っていくということが非常に重要であると思います。株式相場というものは、どのぐらいそういった主要な国々が協調してこの問題に対応しようとしているか、そのことを試しているということも言えると思います。

しかし、中長期的に考えると、より事態は深刻であると思います。いままで双子の赤字、財政赤字と貿易赤字に苦しむアメリカが、結局アメリカの国内に世界の資金を還流させて、そして成長してきた。そのモデルがいまや通用しなくなってきたということで、世界全体のカネの流れも変わる。そして、一人勝ちであったアメリカが、いよいよ貿易赤字、財政赤字という問題に直面せざるを得なくなる。それに対する対応が、いままでのやり方ではできなくなってきたと、非常に重要な問題だと思います。

大きく言えば、アメリカの一強一極の時代から多元的な時代にまさしく変わりつつある、そういう時期を迎えているんだというふう思います。

政治、経済あるいは安全保障、いろんな面でこれから劇的に世界の状況が変わっていくと思います。これは、政治家として真剣にこの問題を考えていかなくてはならないと思います。

同時に日本にとっても、いかにしてこれから経済成長を遂げていくかという問題があります。アメリカ依存、あるいは外需依存ではない、内需依存ということになるわけですが、この問題は実は随分、私が通産省（現・経済産業省）にいた時代から、そういうことは言われていたわけで、どうやったら内需が増えるのか、外需に依存せずに経済成長できるのか、この問題に改めて直面しなければならないと思います。

１つは温暖化。地球温暖化の問題をきっかけに国内の設備投資を積極的に行っていく。つまり温暖化への対応、新しい価格体系への対応ということで設備投資を積極的に行っていく。そのためのインセンティブを政策的にどうするか。

それから、もう１つはやはり個人の消費あるいは住宅投資。こういったものをどうして増やしていくかということです。

日本の住宅は、かなり状況は改善されてきたとはいえ、地震その他の面から見ると、まだまだ危険な状態。そういう住宅が、例えば東京都内ですらたくさんあるわけで、こういったものを、より居住環境の良い、かつ安全なものに変えていくための政策。

そして個人消費。個人消費はやはり所得が増えない限り、なかなか個人消費が増えるということは考えにくいと思います。もちろん、中長期的には、社会保障制度、年金や医療、介護といったものをきちんとすることで安心して消費できるということはありますが、やはり賃金が増えない限りは、あるいは雇用が安定しない限りは、消費は増えません。

そういう意味で、私たちも中小企業に配慮しながらではありますが、最低賃金の引き上げや、あるいは、企業所得をなるべくそこで働いている人たちの給料に反映させるようにということを言ってきていますが、制度的にそういったものをどうやって担保していくのかということが、これから議論されなければならない点だと思います。

目の前の当面の危機にきちんと対応しつつ、中長期的には、いま私が申し上げたようなことについて、きちんと政治がまさしくリーダーシップをとって政策作りをしていかなければいけないと思います。

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Comments

[投稿情報: 地球人]

年金いただけるのでしょうか。
何よりそれが心配です。
キチンとした岡田さんや長妻さんのような方達に、帳簿精査していただきたいものです。
派遣が多いいま、年金加入者も激減しているといいます。
年金方式も変えなければ、もたないのでは。
岡田さんの本を読んで思ったのですが、どこかに岡田さんは非常によい意味での商人の謙虚さ、頭の低さがあって、きっとそれが、この先、法案をつくり国民を説得するときに、皆喜んで協力するような方向に持っていく原動力になるだろうなと、思いました。
官僚の作文の漢字が読めないで、間違っている麻生氏では、怖くて、国民の財布の紐はゆるまないとおもいます。
ユー・チューブに出ていましたが、麻生総理は踏襲(とうしゅう)を(ふしゅう)と読んだのです。
やはり、総理大臣ですし、このような間違いは勘弁していただきたいものだと思います。
私はマルチ問題が出ようが、何が民主党に起ころうが、民主党についていきます。
年金問題は、民主党でないと解決できないと思いますから。

[投稿情報: BUSINESS LIBERALISM]

岡田さんがおっしゃられているように、今回の金融危機の問題、そして、アメリカの双子の赤字の深刻化、それが基軸通貨としてのドルに与える影響、EU・中国などの経済力の拡大、アメリカ軍のイラク駐留の長期化、等々の要因は、今後、アメリカ一極の時代から多元化の時代への移行を促進するものと思われます。

しかしながら、多元化の時代は、かつての帝国主義的な無秩序で弱肉強食の時代の再来を意味するものではないと思います。

市場経済とより開かれた政治を共通の基盤とする２１世紀の世界において、多元化の時代は、それぞれの国・地域が自国の政治的経済的事情に基づきつつ、他国と話合いを行い、相手側の事情も理解・考慮し、妥協を通じて、合理的な問題解決あるいは制度設計を実現していく時代になると思います。

そのような時代において、政治に必要とされるのは、国会を始めとした様々なチャネルを使い、現在国際的にどういう点が問題となっているのか、相手国・地域の事情はどうなのか、日本の経済・産業に基づくとどうすべきなのか、国民とビジネスに問題提起し、オープンな議論を通じて、国民の知恵と工夫を集めていくという姿勢だと思います。そして、国際社会において、政治家が発言する際は、それら国民的議論・合意に基づき、国民の総意として発言・提案をしていくことが大切になると思います。

今後、多元化の進行にともない、二国間交渉、多国間交渉、さらに国連やWTO等の国際機関において、様々な新しい制度設計・システム設計が必要となると思われます。政治が、よりきめ細かく、分かりやすく、タイムリーに国民への説明責任を履行していくことが大切と思われます。

[投稿情報: 福岡人]

わたしは来月に、正社員から契約社員に格下げされます。
会社自体も厳しいらしく、大幅なリストラや店舗閉鎖を繰り返しています。

雇用と生活に対する不安を毎日抱えています。
お給料は減っていくのに、物価は高くなっていく。
今はもちろん、将来にも不安が多いです。

[投稿情報: ソレイユ]

個人消費の増加はメンタリティーからも有ると思います。　入って来るものが無ければ、予定がなければ出費しません。　金利凍結されてから、大分の期間が経ちますが、是も色々な法案の成立同様、時代を経て未だ必要か？見直されてしかるべき事では？と、思います。　始は銀行救済か何かの為の、金利没収だったと思いますが・・・銀行は合併で大きくなり、手数料は取る、何のかんのと色々取る割に、我々の金利は一向に増えません。　是もそろそろ見直されるべきと思います。我々団塊世代、子供の頃、母親が一生懸命貯めて、利子が余裕となって、生活費とは別に使えた時代です。　何時も思うことですが、　『太陽と北風～』・・・少しでも入って来る、増える宛が有れば、誰も使えるのです。　しかし何も入らず、且つ手数料で目減りすれば、誰も絶対に使いたくなくなります。　これから老後を送る団塊世代の財布の紐を緩ませるには、少しでも利子を付け、メンタル的に使う余裕を作る事では無いでしょうか。　子持ちの主婦も同じです。　先ず自分の物から倹約する。　でも少しの利子が付く宛が出来れば、使う余裕が出て来ます。　例えお給料が上がらなくとも・・・　銀行は我々の預けたお金を融資して、利子を取って居る訳ですし、中小企業より良いお給料が支払われて居ると想像致します。　もうそろそろ〇金利政策は普通に戻すべきでは無いでしょうか？？　欧米では、普通預金で２～３％、短期定期で４％～５％と言う利子が非課税で付きます。　日本だけです。　預ければ預けるだけ損をするのは。
時間外引き出し～円、手数料～円と、公務員並の融通利かない事務処理。　日本では一回決めた事を、状況に添って見直しせず、続ける所に問題が起き、余ったお金は利用者に還元されず、何処かの方の懐がふくらんで行くシステムです。　道路財源にしてもそうです。　今やっと必要か否か？　銀行も未だ金利〇政策が本当に経済発展の為に、良いか如何か再検討するべきでは無いでしょうか？？　一般消費を増やし経済を良くする為にも。　大企業、一部の人がお金持ちになる今の政策では、経済は発展しませんし、何時までも消費は冷え込んだ侭でしょう・・・　残念ながら～　素人ですので、〇金利政策がそんなに良いものか如何か、存じませんが・・・　民主党さんご検討賜り度く、宜しくお願い致します。

[投稿情報: BUSINESS LIBERALISM]

岡田さんがおっしゃられているように、今後、地球温暖化への対応は、大きな需要と経済成長を生み出すような気がします。それは同時に、新たな雇用を生み出します。現在、アメリカ・EU・中国を始め各国において、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギー産業および電気自動車産業が成長・生成しつつあるようですが、それぞれの国の政府が役割を果たし、好適な環境づくりをしているようです。たとえば、ドイツやスペインでは太陽光などにより発電された電気の長期固定価格買取り制度が設けられ、アメリカでは太陽光発電システム導入にともなう税額控除が延長されました。

今後、代替エネルギー産業・電気自動車産業が成長・確立していく過程においては、原料や基盤技術、市場の面で、各国が偏狭なナショナリズムに陥ることがないよう、各国政府は、二国間交渉や国際機関における交渉を通じ、国際的な環境づくりを進めることが大切のような気がします。地球環境保護という人類共通の課題への取組みという観点から、各国が相互に妥協し、原料の調達、基盤技術の共有、研究・開発分野での協力、市場へのアクセス、等をスムーズにすることが大切のように思われます。

また、それぞれの国の政府が、石油価格の変動に影響されることなく、一貫した政策を取ることが重要と思われます。例えば、日本では、太陽電池に対する政府補助金が、０５年度にいったん廃止され、０８年度に復活するなど、揺れています。代替エネルギー産業がビジネスとして成長・確立するためには、目先の石油価格の変動に左右されない一貫した政府の支援が必要と思われます。

地球環境保護という長期的視野にたった産業の保護育成が必要であり、そのためには、何よりも、既得権益・既得権限にとらわれない、新しい政治のリーダーシップの誕生が必要であると思われます。