温暖化の中期目標－これでは国際交渉で日本が取り残される

今日は、昨日麻生総理が発表された日本の温暖化対策、いわゆる「中期目標」について、私の考え方をお話ししたいと思います。

昨日の夜、私自身も記者会見をして、この麻生さんの新しい目標があまりにも低すぎるとお話ししました。申し上げたいことはいろいろありますが、要約して申し上げると、今回のこの目標値で果たして中国やインドといったこれから発展していく国々を枠組みの中に取り込むことができるかどうか、ということがまず懸念されます。

麻生さんはこの地球温暖化の問題で、こういった国々、あるいはアメリカも含めて、大きな排出国がきちんと枠組みに入らないと意味がないということを強調されました。そのこと自体は事実です。では、今回の低い数字で、果たして説得力があるのかということになります。

私自身も中国の環境大臣と意見交換をしたことがありますが、彼らが言うのは、「いままでの温暖化の進行については、産業革命以降、多くの温室効果ガスを排出してきた先進国に責任がある。そして、その先進国が自ら高い目標を持って、これから温室効果ガスの排出を抑えていくという姿勢を示さない限り、中国としては、あるいはこれから発展しようとする国としては、この議論に乗って排出を抑制していくことはできない」というものです。

この論理が正しいかどうかは別にして、しかし現実を見たときに、やはり先進国グループがしっかりと高い目標値を持って努力をするということを示さない限り、インドや中国がそれに乗ってこないということ自体は、私は事実であると思います。

麻生総理は、そういったこれから発展しようという国々を、どういった論法で説得していこうとしているのか、まずそこが見えないわけです。

そして２番目には、科学の要請ということをどう考えるかという大きな話があります。

つまり、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）のレポートにもあるように、これから気温の上昇を２℃程度に抑えていこうとすれば、当然、先進国としては２０５０年には６０～８０％、あるいはそれ以上の温室効果ガスの排出量の抑制が必要になる。そして、そのこと自体は、実は日本の政府も閣議決定で認めているわけです。

しかし、今回のこの新たに決められた数字が、２０５０年に向かって、一直線で温室効果ガスを減らしていくことになるかというと、そういうことにはならないわけです。

麻生さんは一方で、２０３０年には４分の１程度、つまり２５％程度の削減ということを言われています。２０２０年、２０３０年と線を引いたときに、この延長線上で２０５０年に６０～８０という数字にはならないわけで、２０３０年以降急激に温室効果ガスの排出削減が進むという「仮定」に立っていることになります。

しかし、これは言葉を変えれば、次の世代に問題を先送りしているに過ぎないということになるのだろうと思います。言っていることに整合性がないと思います。

そして３つ目、最後にもう１つ強調したい点は、温暖化が進むことによるマイナスをどう考えるのかということです。気候の不安定化あるいは高潮の被害、農産物・水への影響――様々な温暖化によるマイナスの影響が指摘されています。そういったことについては、モデルの中に組み込むことができないということで、今回カウントされていないわけです。

もちろん、日本だけがやっても、世界の温暖化を止めるには効果が限定されているという議論も、あるいは可能かもしれません。しかし、それこそがまさしく小国の論理であって、日本自身が自ら率先して温室効果ガスの排出を減らすことで気候の温暖化防止を進め、そして、そういった大きな温暖化のマイナスを除いていくと考えていかなければならないと思います。

それをしない場合のマイナスの影響というものをカウントしないまま、国民の負担だけ一方的に、年間３６万円だとか、そういったことを言い立てる麻生総理に、私は政治のリーダーシップを感じることはできません。

この問題は、１２月にデンマークで行われる国際会議に向けて、これから日本がどういう役割を果たしていけるのか。世界の大きな話し合いの流れから日本が取り残されてしまうのではないかということを、私は強く懸念していることを申し上げておきたいと思います。

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Comments

[投稿情報: BUSINESS LIBERALISM]

現在、アメリカと中国の２国を合わせると、世界の温室効果ガス排出の半分近くを占めると言われています。アメリカと中国を新しい温暖化対策枠組みに組み入れることは、年末の国連気候変動会議（コペンハーゲン会議）成功の必須要件であると思います。しかしながら、現在、アメリカ、中国両国で行なわれている議論は、非常に、後ろ向きで、保守的だと思います。

たとえば、アメリカの連邦議会において、温暖化対策法への反対論者は、たとえアメリカが厳しい削減基準を設定しても、中国が加わらないのでは、国際競争上不利益になると主張しています。

他方、中国は、基本的に温暖化問題は、これまで温室効果ガスを排出してきた先進国の責任であると主張し、中国など発展途上国については、削減努力はあくまでも自発的なものにとどめるべきだとしています。

大切なことは、今後、どのような地球環境を作り出していくかという地球規模の観点から、各国が、未来志向の議論を行なうことだと思います。そして、そこで鍵となるのは再生可能エネルギー産業をいかに成長させるかということであると思います。

この点、日本が高い削減目標を掲げ、同時に、太陽発電や風力発電など、再生可能エネルギー産業支援を強力に打ち出すことは、必ずアメリカの温暖化対策を促進すると思います。アメリカは、新しい成長産業である再生可能エネルギー分野で、日本に後れを取ることは出来ないと考えているからです。

他方、再生可能エネルギー分野で、日本が、中国に対し、技術協力・技術移転を行なうことは、中国が排出削減義務を受け入れることを容易にすると思います。すでにアメリカは、中国と共同で、技術研究センターを設立することを約束しました。日本も、中国を始め発展途上国に対し、積極的に技術協力・技術移転を行なうべきだと思います。世界の再生可能エネルギー全体の裾野を広げると同時に、日本が先端分野を押さえることで、日本の再生可能エネルギー産業の発展が可能になると思います。

日本が高い削減目標を掲げ、再生可能エネルギー産業を支援することは、世界の温暖化対策への流れを強めるだけでなく、日本に新しい成長産業と雇用を生み出し、また、日本のエネルギー安全保障という面でも意義があると思います。

[投稿情報: ゴルフ１３]

初めまして　
環境問題に関して私は民主党の政策を憂慮しています

週刊東洋経済09年5月2・9日号で、貴党の前原副代表や田中一昭・拓殖大名誉教授が、高速無料化は次の問題があり反対だと述べておられます。

「・モーダルシフト（ＣＯ２　ＮＯＸを吐く自動車から環境に優しい鉄道・船舶への輸送転換）に反し環境に悪い。
・ＪＲなどの経営に重大な悪影響を及ぼす。」

暫定税率廃止も同様の問題があります

前原副代表はこうも述べています。
http://www.maehara21.com/blog/straight.php?itemid=970
「日本のガソリン価格は他国と比べて、決して高くない。＊
環境対策の重要性などを考えれば、本来、暫定税率分を含めた一般財源化が望ましいのだ。」

＊ガソリン税率は米国を除く先進国中の最低。　
これ以上の引き下げは環境立国からの脱落を意味する。（週刊東洋経済より）

東洋経済は次の指摘もしています。

「国民生活向上の方策が、暫定税率廃止や高速無料化で無ければならない理由は無い。

環境保護と矛盾しない選択を民主党は考えるべきだ。

欧州諸国のようにガソリン課税はむしろ引き上げ、その財源で所得税・法人税など他の税金を軽減する方向を採るべきだ。」

せめて暫定税率廃止の公約は環境保護の観点から取り止めてもらえないでしょうか？

ガソリン価格が高騰すれば「戻し税」や補助金を出すのは構わないですが、エネルギー課税の枠組みを恒久的に取り払うのは弊害が大きすぎます。

その分のお金は消費税の将来の引き上げ幅の圧縮に充当すればよいのです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

[投稿情報: 寺山和彦]

今、世界では地球温暖化問題が深刻な問題に為って居ますが日本も真剣に地球温暖化問題に取り組む必要が有ると思います、今回衆議院選挙では政権を取ったので民主党政権で地球温暖化問題には真剣に取り組む事が大事だと思います。