いよいよ、選挙戦も事実上本番モードでスタートしました。今日も、私は群馬の選挙区に行って、街頭演説などをしてきました。
大変暑い日が続いています。先週、和歌山、大阪を回ったときに、あまりの暑さに、「これはもうネクタイは外さざるを得ないな」と思いまして、慌ててクールビズ用のシャツを５枚買いこんで、今日もそのシャツを着て活動してきたところです。大変真夏で暑い日々が続きますので、体調をしっかり維持しながら頑張っていきたいと思います。
昨日、その体調維持もあって、久し振りにジムで走っていましたら、皆既日食の報道をライブでやっていました。昨日の１１時前後のことです。
残念ながら、トカラ列島では悪天候のために見ることができなかったわけですが、ただ、那覇などではかなり太陽が欠ける状況が確認されました。
改めて、私は自然のすごさというものを感じましたが、皆さんいかがだったでしょうか。突然暗くなって気温も下がる。太陽の恵みというものを改めて感じさせた、今回の現象だったと思います。
地球温暖化の問題をはじめ環境問題に対し、いかにしっかりとした取り組みが必要かということも改めて感じさせられた、素晴らしい皆既日食のライブ中継だったと思います。
とにかく、暑い日々が続きますけれども、私もしっかり頑張りたいと思います。皆さんもお身体には、お気を付けいただきたいと思います。
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古代では天変地異は悪政に対する天の警告だとされていました。
日食が起こると、社会不安となり、ときの政権が覆ることもあったようです。
現代でも、本当の政権交代が生じる予兆であると言えなくもありません。
しかし、麻生総理が昨年の9月や10月に解散しなかったのは、たとえ、利己的判断であったとしても、まともな判断でした。ただ、このような評価ができる評論家がいないのがむしろ要注意です。
昨年の９月は自民党総裁選、10月は総選挙、11月は政権交代・連立もしくは政党再編などで自公政権が続いていたとしても、９月から12月まで各党・政治家は落ち着かず、官僚も落ち着かない。
ところが、9月15日のリーマン・ショック以降の世界金融危機でトヨタやソニーが赤字に転落するという急激な大不況が生じました。
その最中に３ヶ月間、大不況対策そっちのけで政治的闘争をすれば、どんな間違った対応が行われたかもしれない。官僚たちも監視がなくなって、本当に効果的な景気対策に取り組むのかどうかも懸念されたわけです。
従って、麻生総理が解散を思いとどまったのは良かったというべきです。
また、西松事件で小沢代表周辺に危機が迫ったときに解散しなかったのも、最低限のモラルを麻生総理は守ったと言えなくも無い。
無責任なTVコメンテーターは「総理就任時と西松事件発覚時に麻生首相が解散を打たなかったのは愚かだった」と一様に述べていますが、日本国のためには「よく思いとどまった」と高く評価すべきです。
敵対する政治家に対する人格攻撃は、社会全体の徳性を害するものです。
8月30日まで、民主党は人格尊重の選挙戦を実行してほしいものです。
（ところで外務省の官僚が、米軍の核持込のリークを行ったことについて興味ある議論があります。こういう官僚に対する監視がなくなることの懸念を感じるとともに、民主党内での安全保障の議論もオープンにしてもらいたいものです。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090721/168687/?P=1）
投稿情報: 一国民 | 2009/07/24 00:21
岡田さんも頑張ってください。民主党応援しています。兵庫７区の石井さんの応援にも必ずきてくださいね。
投稿情報: りかぼう | 2009/07/24 01:03
専門家の試算によると、地球上に降り注ぐ太陽エネルギーの４０分間分を利用するだけで、全世界で消費される１年分のエネルギーがまかなえるそうです。岡田さんがおっしゃられているように、太陽の恵みを活かすことは温暖化対策において、きわめて大切であると思います。
温暖化対策は、より良い地球環境を生み出すだけでなく、太陽光発電・風力発電など新しい成長産業と雇用を生み出します。その温暖化対策の分野では、この間、世界で様々な動きがありました。
アメリカでは、６月下旬に、下院で温暖化対策法案（THE AMERICAN CLEAN ENERGY & SECURITY ACT）が通過しました。WAXMAN委員長、MARKEY委員長、PELOSI下院議長による話合いと妥協を通じた多数派形成、そして、OBAMA大統領自身による説得が行なわれ、最終的に２１９－２１２の僅差で法案は通過しました。
また、上院では、係争中であったミネソタ州上院議員選挙が民主党の勝利となり、民主党が６０対４０の特別多数を獲得しました。この結果、たとえ共和党が長時間の演説による議事妨害を試みても、温暖化対策法案の可決が可能となりました。
ただし、上院の民主党中道派の中には態度未定の議員も多く、共和党は温暖化対策が農業部門の負担増につながると主張しています。民主党から一人でも反対にまわれば、共和党から一人賛成側へ取込む必要が生じます。このため、上院環境・公共事業委員会のBOXER委員長は、温暖化対策法案の本格審議を９月以降に延期しました。今後、６０人の賛成確保へ向けて、ぎりぎりまで話合いと妥協が続けられると思われます。
一方、中国政府は、先日、国内の太陽光発電プロジェクトに対し、５０％の補助金を支出することを決定しました。中国政府は、今後、２－３年間で、合計５００メガワット以上のパイロットプロジェクト実施を見込んでいます。中国における再生可能エネルギー産業の成長は、中国が温室効果ガス削減義務を受け入れる基盤を生み出すと思われます。
オーストラリアや台湾でも、現在、温暖化対策法案が審議されています。他方、インドは依然として温室効果ガス削減義務受入れを拒否しています。
日本では、民主党が、高いレベルの削減義務と温暖化対策（排出権取引、固定価格買取制度、炭素税）を含む「地球温暖化対策基本法案」を提出しています。世界第２位の経済大国である日本が、早い時期に、高いレベルの温暖化対策法を成立させ、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギー産業への支援を実施することは、アメリカ、中国、インドなど、世界各国の温暖化対策を促進します。
ただ、８月末に総選挙が実施された場合、新政権成立後、年末の国連気候変動会議（コペンハーゲン会議）まで、３ヶ月しかありません。民主党は、「地球温暖化対策基本法案」の速やかな可決成立が実現するよう、準備・調整を進めておく必要があると思われます。
民主党の「地球温暖化対策基本法案」および要綱は、次のURLで参照出来ます。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=15814
投稿情報: BUSINESS LIBERALISM | 2009/07/27 07:21
温暖化対策をめぐっては、現在、世界中のあらゆる国々で、『再生可能エネルギーに基づく新しい経済システム』 と、『石油に依存した古い経済システム』 とが競い合っていると思います。
現在の世界経済危機は、GMやCHRYSLERの破綻に示されるように、石油に依存した古い経済システムの衰退を反映していると思います。また、中国やインドが、今後、ガソリン自動車を大量生産し、石油を大量消費することは、環境的制約、資源的制約、安全保障上の制約から成り立たないことは明らかです。
世界経済が持続的に成長するためには、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギーに基づき、電気自動車やプラグインハイブリッドカー[注１]を中心とする新しい経済システムへ一刻も早く移行することが必要だと思います。
また、各国政府は、排出権取引、固定価格買取制度、再生可能エネルギー割当基準、炭素税、再生可能エネルギー支援、電気自動車・プラグインハイブリッドカー支援、等々の政策手段を動員し、古い経済システムから新しい経済システムへの移行を促進することが必要であると思います。
いち早く新しい経済システムに移行した国が、２１世紀の世界経済を主導すると思います。逆に、古い経済システムにとどまる国は、経済成長の機会を失い、エネルギー安全保障上の不安に悩まされることになると思います。
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[注１]プラグインハイブリッドカーは、家庭用コンセントで充電出来るハイブリッドカーです。安価な夜間電力で充電し、１回の充電で数１０キロの走行が可能です。通勤・買物など近距離走行では電気モーターを使用し、週末など遠距離走行する際はガソリンエンジンを使用します。日常、ほとんどの自動車所有者は、自動車を近距離走行に利用するにとどまるため、プラグインハイブリッドカーは、事実上電気自動車として機能します。また、ガソリンエンジンがバックアップとしてついているため、充電ステーションなどインフラ整備がなくても、実用可能です。
ちなみに、
（１）プラグインハイブリッドシステム（２）炭素繊維を用いた軽量車体（３）空気抵抗を減らした車体形状（４）E85（バイオエタノール８５％とガソリン１５％の混合燃料）対応型エンジン、を組合わせた場合、通常のガソリン自動車と比べ、消費するガソリンを９７％減らすことが出来るという試算もあります。（同試算につき、Jay Inslee and Bracken Hendricks, 2007, “Apollo’s Fire – Igniting America’s Clean Energy Economy”, Washington, D.C., Island Press, Chapter 2, p.55 参照。）
投稿情報: BUSINESS LIBERALISM | 2009/07/27 07:43