「密約」報告書―当時の判断に思いを馳せつつ読んでほしい

私が外務大臣に就任して以来、ずっと調査をしてきたいわゆる「密約」の問題についての報告を、今日、ようやく行うことができました。

この問題は、まず４つの密約について、約１５人の専門家からなるチームを外務省に作り、約２カ月をかけて、徹底的に外務省の中の資料を調査することから始まりました。

全体で、約４，４００冊のファイルを調査し、そして、その中で３５点の関連する文書を特定し、徹底的に調査を行ったものです。

１１月末には外務省としての調査を終え、その上で、学識経験者、大学の先生方、東京大学の北岡伸一教授をはじめとする専門家の皆さんに有識者委員会を作っていただきました。

そこでまた、徹底的に資料を読み込んでいただき、あるいは、関係者の皆さんからのヒアリングなども行い、アメリカや沖縄の公文書館にも調査に行ったりしていただきながら、役所の報告書に加えて、有識者の報告書もまとまったところです。

中身については、外務省のホームページで見ることができますので、是非ご覧いただきたいと思います。

それだけではなくて、関連する約３３０点の文書についても、外務省のホームページで全部見ることができます。いままでの外務省始まって以来と言われる本格的な調査、そして、情報公開をさせていただきました。

中身については、これから国会で議論になったり、あるいは新聞で報道されるということも当然あると思います。

いろいろ申し上げなければいけないこともたくさんありますが、まずはきちんと出すという思いで、過去の資料を徹底的に調査し、重要なものについては全部出したということについて、国民の皆さんにご理解をいただきたいと思います。

そして、それを徹底的に調査した結果としての報告書は、非常に読みごたえのあるものになっていると思います。是非、外務省ホームページを通じて入手し、読んでいただきたいと思います。

戦後、特に日米安保条約改定時、沖縄返還時という日本の歴史の大きな節目のときにあたって、当時の総理大臣や外務大臣、あるいは関係者がどういう判断をしたのか。なぜ、密約やそれに類することを必要としたのかということについて思いを馳せていただければ、外交に対する理解も深まっていくのではないかと思います。

もちろん、この「密約」の公表をきっかけに、さらにやらなければならない問題が出てきました。もっと資料がきちんと保存されるようにする。そして、その資料が外務省の３０年ルールに則って、３０年経てばきちんと公開されるようにする。そのための体制をこれから作っていかなければなりません。

そういったことも含めて、しっかりとやっていきたい。そしてこれが、いまの外務省の「なるべく情報は出さない」という姿勢を、大きく転換させるきっかけになるのではないかと期待をしているところです。

最後に、外務省の職員の皆さんも、とにかく「いま出せるものはきちんと出す」という思いで、この半年間本当に一生懸命に、徹底的に資料を調べ、そして公開のために準備をしてくれました。

外務省の皆さんも本当に一生懸命頑張ったということ、そこは、国民の皆さんに申し上げておきたいと思います。

◎　いわゆる「密約」問題に関する調査結果（外務省ＨＰ）

→　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku/kekka.html

◎　いわゆる「密約」問題の調査について（外務省ＨＰ）
→　http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/mitsuyaku.html

※ブログの動画版はこちら

 

Comments

[投稿情報: レイ]

この前回のブログのコメントで「岡田さんは、おっしゃったことを着実に実行される」と書かせて頂いたばかりなのですが、まさしく、この言葉がふさわしい今回のブログの報告で、圧倒されてしまいました！！！

岡田さんが外務省の方々と委員会の方々の力で、報告書をとうとう完成されたのだ、、、と思うと、何か東京ドーム状の巨大建造物が目の前に現れて、そちらへ向かって正座した格好でまさに頭がぐーーっと下がっていく思いでした！

そんな偉業を前に、震えが出てきますが、印刷をして読ませて頂きたいと思います！

[投稿情報: 井上彩]

岡田克也さま、スタッフの皆さま。こんばんは。
密約の件、本当にお疲れ様でした。やっぱり貴方こそ本物の政治家。本当に有難うございます。
だから…少しでも自身の体を労って。そして、無茶な要求をされたら必ず断って。どうかどうか、お願いします。
今夜だけでも、ゆっくり休んでくださいね。かしこ

[投稿情報: makmek]

外務大臣就任時から密約に一生懸命携われたのはさすが岡田さんだと思います。
しかし、国益という観点から、この密約とおっしゃるものを明らかにすることはいかがなものでしょうか？。

密約の存在を明らかにされ、じゃー非核３原則に我が国として、どう向きあえばいいのでしょうか？。
国民として、今後鳩山政権が「非核３原則」を捨てるのか、堅持するのかが非常に気になります。

密約が明らかになった今、
これまで通りというは成立しないと考えています。

非核３原則とアメリカの核持ち込み。この矛盾に対して現実的に対応していくための「密約」だったわけですから。

非核３原則だけど、アメリカの核持ち込みは認めますなんて、政府としておかしいな姿勢になると思います。

岡田外務大臣の、非核３原則への対応についてお考えを述べていただけたら幸いです。

[投稿情報: 上杉哲史]

与党が新しくなった成果のひとつでしょうね。これからもますますの情報公開を期待します。

[投稿情報: あ]

資料管理の問題は、外務省だけでなくすべての省庁やその出先機関あるいは地方公共団体で、資料管理の調査や倉庫の整備等の措置を実施すべきですよ。

これまで予算や人的な問題などで、かなり遅れている部分ではないかと思います。
役所の仕事のあり方を見直す良い機会になるのでは、と思います。

[投稿情報: 長谷川ふみえ]

政権交代がなければ闇に葬り去られた事案を見事に短時日のうちに、ホームページ上で公開という、本当に岡田大臣、ご苦労様でした！

岡田大臣の記者会見はまだ全てを見ることが出来ていませんが、抑制のきいた良い会見だと思いました。外務省職員の方々もお疲れ様でした。これこそ、正に、政治の主導で官僚が協力をした典型だと思います。

[投稿情報: H.S.]

（岡田外相HP投稿）
　この問題に関してかねてから指摘されていたのが、日本側に本来あるべきはずの重要文書の不存在の問題です。
　このため、「証拠隠滅」のために廃棄されたのではないかとの推測を生んでいますが、理由はともあれ、文書管理の杜撰さは外務省の悪しき体質であると指摘できます。
　省庁間で外務省が文書管理の杜撰さが突出していることは、情報公開・個人情報保護審査会の答申から明らかです。
　同審査会のホームページで答申の検索をかけると、省庁による誤廃棄を理由に本来あるべき行政文書の不存在が認定された答申が7件存在します。
　そのうち実に4件が外務省です。
　しかも外務省はこの4件とも行政文書ファイル簿1冊をまるまる誤廃棄しているという杜撰です。
　大臣におかれましては、早急に文書管理体制の見直しを図るよう関係部局に働きかけることを希望します。

（外務省における誤廃棄を認定した答申）
諮問日 ： 平成19年11月21日（平成19年（行情）諮問第535号）
答申日 ： 平成21年6月23日（平成21年度（行情）答申第100号）
事件名 ： 「中近東（イラン）」の不開示決定（不存在）に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

諮問日 ： 平成21年3月25日（平成21年（行情）諮問第154号）
答申日 ： 平成22年1月19日（平成21年度（行情）答申第466号）
事件名 ： 「在日米軍の展開」につづられている文書の不開示決定（不存在）に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

諮問日 ： 平成21年3月25日（平成21年（行情）諮問第157号）
答申日 ： 平成22年1月19日（平成21年度（行情）答申第467号）
事件名 ： 「国以外の者による協力」につづられている文書の不開示決定（不存在）に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

諮問日 ： 平成21年10月14日（平成21年（行情）諮問第459号）
答申日 ： 平成22年2月23日（平成21年度（行情）答申第538号）
事件名 ： 「周辺事態法整備」につづられている文書の不開示決定（不存在）に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

（他省庁における誤廃棄を認定した答申）
諮問日 ： 平成15年7月25日（平成15年（行情）諮問第573号）
答申日 ： 平成16年2月6日（平成15年度（行情）答申第537号）
事件名 ： 徳山郵便局における警備委託契約に関する文書の一部開示決定に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

諮問日 ： 平成17年2月28日（平成17年（行情）諮問第91号）
答申日 ： 平成17年6月1日（平成17年度（行情）答申第114号）
事件名 ： 札幌地方検察庁室蘭支部保管に係る保管記録閲覧請求書の不開示決定（不存在）に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

諮問日 ： 平成17年9月21日（平成17年（行情）諮問第454号）
答申日 ： 平成18年7月28日（平成18年度（行情）答申第200号）
事件名 ： 矯正施設用電気設備工事標準図平成7年版の不開示決定（不存在）に関する件
http://koukai-hogo-db.soumu.go.jp/search/pck$text2.report_body

[投稿情報: 一国民]

過去の密約問題については一段落したとしても、今後の問題が残っています。

たとえば、日本政府は米軍基地、艦船、空軍機への強制立ち入りは今もできないと思います。従って、厳密には米軍の核持ち込みの有無について検証はできません。

日本に核は持ち込まないということを、米国政府に公式に約束させるのでなければ、非核三原則は日本政府の一方的な立場表明にすぎず、それに対する米国の同意、了解は得られていないことになります。

厳密に言えば、米軍にとって「核持ち込みの密約」は不要な密約でした。なぜなら、過去には日本政府は米軍基地、艦船、空軍機への強制立ち入りはできなかったからです。そして、日本政府は、核は持ち込まないということを米国政府に公式に同意させる働きかけをしなかったからです。同意を求めなかったということは、不同意を認めたということです。つまり、核持ち込みを認めたことになります。従って、厳密に言えば、「核持ち込みの密約」がなくても米軍は核兵器を持ちこめたことになります。

国防総省はそういう解釈をしていたと思いますが、ホワイトハウスは独自の考えから「核持ち込みの密約」を行ったと考えられます。しかし、米軍から見れば実際的に不要なものでした。非核三原則は日本の一方的な立場表明にすぎず、米国政府は公式に同意調印していないからです。

「非核三原則を尊重する」と米国が言うだけでは意味がありません。米軍が核を持ち込んでも、「尊重しながら核兵器を持ちこんだ」と言えばすむわけです。

つまり、非核三原則は日本の一方的な立場表明にすぎず、米国を法的に、条約的に拘束するものではないからです。

「冷戦後に米軍は艦船や航空機に核兵器は搭載しないと宣言しているよ」というのも一方的な解釈です。この宣言は日本政府との正式な条約・合意ではありません。例外的な取り扱いがなされることもあるはずです。特に北朝鮮が核を保有し、中国が異常な軍備膨張を続けるという事態は、20年近く前の宣言時とは大きく異なります。この米国の宣言には何ら国際法的効力はありません。

日本政府は米国に対して日本の「非核三原則」遵守の調印を行わせるべきです。そうでなければ、「核持ち込みの密約」は不要な密約であったという状態が継続するだけです。

この同意調印を求めない限り、非核三原則は日本の一方的な立場表明にすぎず、米国政府は公式に同意調印していないという理由で、過去の宣言を密かに反故しにして、いつでも状況に応じて核兵器を持ちこむ、又は、日本領土を通過させる可能性があります。

なお、日本政府は中国、ロシア、北朝鮮にも核兵器廃絶条約への調印を求めるべきです。特に中国の核ミサイルはワシントンではなく東京に照準を合わせていると言われていますから。

[投稿情報: いいちこ]

この短期間で、これだけの結果を出せるなんて、すごい事ですね！！さすがです。
そして、今回の調査に関わった外務省の職員の方々もお疲れ様でした。きっと、「この外相のためなら」と思える人だからこそ、ここまで出来たのでしょうね。お疲れ様です。
これから先も、もっと大変かもしれませんが、是非頑張ってください。応援してます！！
国が変わる瞬間を目撃できたようで、ちょっとテンション上がってます。
民主党を選んでよかったです。

[投稿情報: 森ますみ]

核持ち込みの密約には気づいていた人は多くいると思います。
手柄を取ったようにされていますが、国益を考えると、グレーということも必要ではありませんか？そして、今これを暴くことに何の意味があるのかと思っています。
大きな「ものさし」での判断をお願いします。
ご自身の気持より国益をお願いします。

[投稿情報: 森中]

自民党がずっと政権を持っていれば出てこなかったもの，闇に葬られていたものを明るみに出したことは一国民として大変良かったと思いました．やはり自民党から政権交代がなされたことと，岡田さん，外務省の人の努力が実ったのだと思います．自民党には戻って欲しくないと思う所以です．
今後も法整備等さらに継続しての努力をお願いいたします．米国とも，中国とも，近隣諸国とも仲良く理と和によって付き合っていく関係であってほしいと願います．
なかなか大変でしょうが，無理をしない範囲で頑張ってください．

[投稿情報: 寺島]

岡田外相の強力なリーダーシップのもと外務省職員の方々、委員会の方々の
努力により報告書が完成され、情報が公開されたことはやはり政権交代が
あったからだと思います。岡田大臣が
「なぜ、密約やそれに類することを必要としたのかということについて思いを馳せていただければ、外交に対する理解も深まっていくのではないかと思います」と書かれておりますが、「文芸春秋」4月号掲載の塩野七生さんの
「密約」に想う、と題する著述に
｛「密約」が為されたからこそ沖縄はそこに住む人々とともに日本への帰還が実現したのだと、私は思います。」
あります。大臣の記述並びに塩野氏の見解にはなかなか考えさせられるました。

[投稿情報: 国民]

いまさら過去の密約の事を出して「ほら、あったでしょ。でも何も米国との関係はかわりませんよ」ですか。

なら別に公開してくれなくても良かったです。
一生懸命探された職員の方には頭がさがりますが、それではまったく意味がありません。

過去の密約で満足するよりもこれからの核のあり方を議論した方はよっぽど有意義だとおもいます。

[投稿情報: くらら]

密約は公然の秘密でした。非核三原則がこれから守られていくのか、それが問題です。

[投稿情報: Publius]

密約問題に関する外務省調査報告書および有識者委員会報告書、さっそく通読させていただきました。

両報告書は、その作成プロセス、その内容、その政治的意義・国際的意義、等々の点で、日本の政治における重要な先例となるとともに、今後、日本の民主主義を語る上で欠かすことの出来ない、歴史的な文書のひとつになると思います。

また、両報告書は、現在の日本の政治家にとっても、民主主義の下、外交交渉や安全保障の問題に関し、どのように決断し、どのように説明責任を尽くすか、あらためて、準備と研究、そして、覚悟を迫るものだと思います。

核搭載艦船の一時寄港問題におけるように、政府間の解釈の矛盾について、深追いをしたくないから曖昧なままにしておくというような態度は、今後は、許されません。

YESなのか、NOなのか、あるいは、妥協策を見出すのか、政治的決断をし、説明責任を尽くした上で、最終的に選挙を通じ、国民に対し責任を負うことが、二大政党制の下の政治家のつとめだと思います。

今回、岡田さんは非常に大きな仕事をされました。国民の一人として、岡田さん、外務省調査チームの皆さん、有識者委員会の皆さんに心からの敬意と感謝をお伝えしたいと思います。

[投稿情報: 楽友]

核搭載艦船のトランジットを事前協議の対象にはしないと…　　　米国の核に対して肯定も否定もしないNCND政策を日本を例外扱いとするわけにもいかず、又、かりに日本に話をすれば核に対して強い拒絶反応を持つ国民がノーと云うにきまっており、双方の認識の違いを深く詰めずアンビギュアスにしてしておく。　　　つまり暗黙の了解と云うことで交渉の結論とし、広義の密約があったと公開されたわけで、政権交代をきっかけに安保条約改正にかかわる情報が公開されて良かったと思います。　　　　岡田外務大臣をはじめこの作業に携わった方々に有難うございますと申し上げます。　メールマガジンを購読し始めた時にも云いましたが、いつも勉強させられます。　　今後も期待をしております。　　　　　当初、岡田さんが外務大臣に就任するとは思っていなかったと仰いましたが、人柄からも外務大臣は適任と思います。

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

１. 岡田さんがおっしゃられているように、密約問題に関する調査報告書は、国民の外交・安全保障に関する理解を深める上で、大きな役割を果たすと思います。今後も、日本の歴史の節目となった政治的・外交的事由に関し、同様の調査・検証を実施していただきたいと思っています。

２. ちなみに、報道によると、岡田さんは、３月１０日の衆議院外務委員会で、 米国のイラク攻撃を支持し自衛隊を派遣した小泉政権以降の自公政権の対応について、「どこか（の時点）で（これを）検証したい」と表明されたと伝えられています。

今回、岡田さんが、イラク戦争への関与の検証を行なうと表明されたことは、きわめて優れた政治的判断だと思います。というのも、この検証は、過去の日本の政治・外交の客観的評価だけでなく、今後、日本の文民統制を徹底・前進させる上でも、非常に効果的かつ重要な作業になると思われるからです。

とくにイラク戦争は、まだ国民の間で記憶が新しく、国民が、文民統制の意義を理解するための、具体的な、生きた素材になると思われます。

３. その意味で、同作業にあたっては、ぜひ次のポイントに関し、検証を行なっていただきたいと思っています。

（１）２００３年の米国を主体とする有志連合によるイラク攻撃当時、自衛隊の幕僚監部は内閣に対し、どのようなアドバイスをしたのか？。どのような状況分析をしていたのか？。

（２）当時、外務省は、国際情勢をどのように分析し、どのように内閣にアドバイスしていたのか？。

（３）それを内閣はどう評価したのか？。内閣では、どのような議論が行なわれたのか？。軍事的観点だけでなく、外交・国際法・経済・国民世論、等々の観点からの検証は行なわれたのか？。

（４）戦争を回避するための外交的努力は十分尽くされたのか？。非軍事的手段は、十分尽くされたのか？。

（５）自衛隊の派遣期間や活動内容、規模に関する決定は、どのように行なわれたのか？。

（６）出口戦略に関する検討は十分行なわれたのか？。

（７）国会・委員会での審議は十分行なわれたのか？。内閣から国会・委員会への情報開示は十分行なわれたのか？。

（８）国民的議論はされたのか？。国民に十分情報開示はされたのか？。主権者である国民が判断するのに十分なだけの情報開示はされたのか？。

（９）派遣部隊の活動状況に関する国会への報告は、十分な頻度および内容で行なわれたのか？。

（１０）これら全てを総合し、当時の日本で、イラク戦争への関与に関し、どのように決定がされたのか？。その決定プロセスおよび決定内容をどう評価するのか？。将来への課題は何か？。

４. 今後、たとえば、イランの核開発問題の外交的解決が行き詰まった場合、イランに対し、国際社会が軍事力を行使する可能性が生じるかも知れません。

そのような場合に備え、日本政府の対応につき、政府・国会がどのように意思決定をすべきなのか、あらかじめ、平時に検討・確認しておくことはきわめて大切だと思います。有事においては、事態の急変に追われ、そのような検討を行う時間的余裕はないからです。

ただ、イラク戦争への関与の検証作業にあたっては、国内外から様々な干渉があるかも知れません。広範な国民の理解と支持の下、検証作業を行なうことが大切と思われます。

ご検討をいただければ、幸甚です。