社会保障と税の一体改革－深夜の決着、党内議論まとまる

昨日（２９日）の夜遅く、深夜１２時に近くになり、社会保障と税の一体改革の中の税の部分についての党内合意ができました。連日、５～６時間、あるいは８～９時間と議論をしていくなかで、ようやくまとまりました。

２０１５年１０月に消費税を１０％にするということを、党として最後は拍手をもって正式に決めました。１００人以上の民主党国会議員が参加して、特に反対意見が強く述べられましたが、野田総理もしっかり説明され、最終的には文章を直して合意がなされました。

私は、このことはすでに６月の「社会保障・税一体改革成案」が閣議で報告されるなかで、（２０１０年代半ばまでに段階的に１０％まで引き上げることを）党としてもしっかり議論したので、消費税を上げないというような議論は実はないのだと思っていましたが、そういう基本的な元に戻る議論も含め、活発な議論が行われました。

私も毎日１回ないしは２回発言をしました。まず私が申し上げたことは、民主党の行政改革調査会長として、覚悟を持ってしっかり行政改革はやっていくということです。「消費税を上げる前に、行政改革や議員定数の削減といったことをまずしっかりやるべきだ」という議論があったからです。

私はそこのところは同じですが、「まず行政改革や議員定数削減を実現してから、消費税の引き上げを議論すべきである」ということになると、結局野党の反対で、例えば議員定数の削減など出来ないということになり、消費税の引き上げも同様にできなくなるので、それぞれ独立して進めるべきというのが私の考え方です。 

行政改革についてはもう１つ申し上げました。行政改革調査会は２回総会を開催しましたが、議員の出席は必ずしもよくありません。ですから、皆一緒に出席して、行政改革についてそれぞれ責任を持ってやってもらいたいとお願い申し上げました。

もう１つ私が申し上げたことは議員定数の削減です。マニフェストで、衆議院の比例定数を８０議席削減することを謳っています。そのことはしっかりやらなければいけません。

しかし、それを実現するにあたって、比例だけで８０議席と言った瞬間に、公明党や社民党、共産党、あるいは与党の国民新党ですら、これに反対してそこで話が止まってしまいます。したがって、法案は通らないわけです。

そういうことではダメなので、比例８０議席削減はマニフェストで書かれたことだが、同じ８０議席でも小選挙区も削るという覚悟を持ってやらないと、与野党間で話はできない。そういう覚悟を持ってくださいということを申し上げました。 

つまり、言うだけではダメなので、絶対に比例で８０議席削減すべきだということは簡単ですが、それは簡単には実現しませんので、さらに身を削り小選挙区も削り、トータルで８０議席削減とする。本当に覚悟を示すならそういう覚悟を持ってくれと皆さんに申し上げました。 

いずれにしても、文章を直しながら最終的に合意されたことはよかったと思います。いまのヨーロッパの情勢を見ても、あるいは、税収より借金が多いという日本の財政を見ても、こういうことはいつまでも続けていられません。

行政改革や国会議員の定数削減、公務員給与の削減といったことを、しっかりとやりながら、消費税については１０％に引き上げていくための法案を、是非、次の国会で成立させたいと思います。

野党、特に自民党の皆さんも参議院選挙（２０１０年）の公約で、２０１５年に消費税を１０％にすると言っておられるので、是非、一緒に議論していただきたい、そして、一緒に消費税引き上げの必要性を、国民の皆さんに訴えていただきたいと思っています。 

この問題には、今後も触れることが多々あると思います。国民の皆さんにも、しっかり訴えていきたいと思います。

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Comments

[投稿情報: けい]

議員定数削減のお覚悟については敬意を表します。
思いつくままですが、

選挙については、比例廃止の中選挙区制が望ましいと考えています。
これからは政党ではなく立候補者個人の考え方を見て投票する時代と思っています。比例については誰が当選するのかわからず、当選したら勝手に離党するような議員も多く、弊害が大きいと考えます。

中選挙区であれば概ね民意も反映し、全国区と違って議員の負担も少ないと考えます。

それが例えば都道府県別か、７～８ブロックの地方別が良いかは議論の余地があるでしょう。

財政については、もちろん行政刷新にも期待しますが、一度本当に執行しなければ国の機能が麻痺してしまう、というものだけで予算組できませんか？

４０兆円そこそこの税収で、９０兆円の予算・・・いくら消費税を上げても、とうてい追いつきません。

財政健全化とは、単年度の国債発行がなくなって、更に過去の国債際をの返還をして、借金が減っていってこそのものと考えます。

いい加減に国債に安易に頼るのではなく、普通の庶民がいぇｔｔりうように、入ってくるであろう収入だけで予算を組んでみませんか？

八ッ場ダム、来年作らないと国が破綻しますか？
新幹線、外環自動車道作らないと来年国が破綻しますか？

予算そのものにも削減の余地はあると思います。

もちろん整備が遅れている地方への配慮が必要なのはわかりますが、費用対効果や現在の財政を考えた時、優先順位はかなり低いと思うのですが。

[投稿情報: ひいらぎ]

こんにちは。

文化放送のラジオでの発言の件、確認いたしました。
ラジオを聞いてもいないのに、全く違った意図になるように発言を組み替えブログを配信していた方がいて、危うく私も騙されるところでした。

以前枝野氏が子供を海外に長期で逃がしていたというデマも酷かったですが。

今後も悪質なデマを確認もせずに、それを周りに広める方もいるでしょう。
そこは、一般人だからと思わず、断固とした対応をしてほしいです。
一回デマを流した人は、後で嘘だと気づいても、訂正すらしません。
デマをたまたま見た人たちは、それをそのまま信じ込んでしまいます。
岡田さんのイメージをめちゃくちゃに落とすものでしょう。

ラジオをyoutubeで聞かせてもらいました。
非常に誠実に答えていた印象です。
福島県の子供たちの話の時には、珍しく苦しいという感情がこめられた話かたになっていましたし。

現実的に前を見据えて正直に答えているのが伝わってきましたし。

あのラジオを聞いて岡田さんに悪いイメージなどもたないですよ。

今後も悪質な噂や嘘の情報には頑として立ち向かってください。

[投稿情報: オカモト マサオ]

議員定数削減を、この際「比例代表制」にして、本当の民意で、院を構成さすべきです。
議員がこの問題で論議して結論を出せるほど、議員たちに、最高裁の決定を重視するほどの「維新の覚悟」があるとは思いません。消費税段階的引き上げは、こうした行政改革とセットでないと、国民は納得しません。所得格差の是正は、まず課税の格差に起因します。そうででないと、今日の格差ができるはずはありません。不労所得にもっと監視的であるべきです。これこそが「維新」なのです。安易な事に維新という表現を使うと、我らが成し遂げた、些細な改革一つですら、崩壊するでしょう。

[投稿情報: ゴンタ]

今の内閣は一言で言って「増税内閣」と言うイメージ。確かに国の債務が１０００兆円に達しようとして現在、税収を確保することは喫緊の課題かもしれない。しかし、歳入面で増税減収と言うことは考えられないのか？当時の橋本内閣の消費税率UPで税収が上がったか、経済が悪化しなかったか、よく総括する必要があると思う。よく消費増税の前に国会議員数の削減（選挙制度改革）、総公務員人件費の削減が言われるが、それらが実行されたとしても歳出に占める削減割合は小さい。必要なことではあるが、日本経済のことを考えたら、もっとやるべきことがあるのではないだろうか？たとえば、予算項目に目玉となる景気浮揚策がない。若しくは国民にアピールされていない。円高対策、デフレ対策、需要を喚起するような経済政策、不必要な規制撤廃等を増税の前にやるべきことがあるのではないだろうか？

[投稿情報: 山辺 浩]

「消費税を引上げる前にすることがある」との意見が多数ありますが、当然だと思います。が、その話は置いといて、段階的に8% 10% という複数の税率の変更は是非やめて頂きたい。平成10年だったと思いますが、3% から 5% へ、変更したときに会社の経理を担当している私たちがどれ程、苦労したか考えて頂きたい。決算時に3%と5%の税率別に仕入れと、売上を手作業で集計するのに毎日夜10～11時頃までかかって大変でした。止むをえないのであれば、いきなり10%にして少なくとも20年は変更しないようにして下さい。会社の損失も考慮して下さい。宜しくお願い致します。