もうすでに報じられているとおり、民主党に設置された行政改革調査会の会長に就任しました。行政改革は民主党にとって極めて重要な課題です。また、「消費税増税を行う前に、まずやるべきことをしっかりやるべきだ」という強い声があります。
そのやるべきことの中には、国会議員の定数削減や国家公務員の給与の8%削減法案の成立などと並び、当然のことですが、行政改革をしっかりやるべきだというものです。そのことを、党として全力を挙げてしっかりやるということで、行政改革調査会の会長をお引き受けしました。
まずは、いくつかのワーキングチームを作り、当選回数1~3回の若手の議員に責任者になってもらい、しっかりと議論をスタートさせました。
特別会計の改革、独立行政法人の改革については、政府の中でも蓮舫大臣を中心に議論が行われています。この2つは従来から大きな問題であり、特別会計について言えば、本来、「母屋(一般会計)でおかゆ、離れ(当別会計)ですき焼き」と塩川財務大臣(当時)が国会で答弁したりということで、国民の皆さんも大きく関心を持ってもらいました。
なかなか財務省や国会のチェックが行き届かないところに、しっかりメスを入れる。必要のないものは廃止をする。そして、より国会や政府全体のチェックが行くようにする改革をしっかりと実現したいと思います。まずは、政府で検討中の特別会計の改革法案について、蓮舫大臣をしっかりと後押しをしていきたいと思います。
かつての特殊法人である独立行政法人も、法律を作って実際に運用していくなかで、いろいろな問題が出てきました。必ずしも独立行政法人の形ではない、つまり、一部は政府が直接やったり、民間に移行したり、あるいは特別な法律を作ったりする必要があるものも出てきました。その辺の仕分けをしっかりと行い、数を大幅に減らすことを、政府を後押ししてしっかりと実現していきたいと考えています。
政府の中で合意が出来たとしても、党が同意しない限り閣議決定を許さないことを各関係省庁にはっきりと申し渡しがしてあり、しっかりと意味のある改革をしていきたいと思います。
それに加えて、国有財産売却の問題や行政改革全体の基本法的な性格を持った法律をしっかり作ることなど、課題は山積しています。若い各議員の皆さんと一緒に、しっかりと行政改革に邁進したいと思います。
年明け早々から大きな仕事をしなければいけないと考えています。
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私は社会保障充実を決める、消費税の引き上げは反対しません。
しかし この法案は目標期日が「2015年10月に10%引き上げ」と明言されているが、行政改革はどうして明言できないのでしょうか。
岡田元幹事長の言葉でも「新年早々議論とか審議されていきます」のみ。会長の言葉は他人事のような感じします。魂が入っていません。
私は民主党行政改革に期待し、閉塞感のある日本政治の破壊・再編・新興を望む者です。
蛇口を締めること明言しなければ、調査の段階で消費税引き上げには国民は絶対・納得しない。
行政改革の個々の期日を明言し、与党民主党が掲げる政策をブチ上げて国会議論を行ってほしい。
党内にも反対者多数いるかと思いますが、それらのご機嫌伺い・多数考策等していたらグローバルな流れに取り残されてしまいます。
国内内輪揉めはいい加減にして「夢・希望」を持ってほしい。
国民は見ています。支援します。
メディア・パフォーマンスしていただいて政策を訴えてください。是非国政を変えてください。
一部でも、返答いただければ幸いです。
【私の要求行政改革その3つ】
①公務員の給与の引き下げと定数削減
②国会議員の定数削減
③年金の一元化
投稿情報: 福原 馨 | 2012/01/11 09:48
公務員給与削減案が決まりましたが、がっかりです。高給与なのは一部の方達で、実は自分の娘も国家公務員ですが、基本給14万代でそこから諸々引かれると、自立したくても出来る状況ではありません。民間の方々の方が所得が高いかもしれません。同じ身内から削減するなら、役職付きの方以上を対象にして欲しいです!!!娘たちもガッカリ過ぎてます。
投稿情報: みゆ | 2012/02/24 09:39