社会保障・税一体改革に関連する法案の閣議決定が行われました。
報道されたように、党の中で長時間かけて議論を行い、そのことに基づいて党で決定をし、そして閣議決定に至ったものです。
決定された中心は、税に関する法案、つまり消費税について、2014年4月に8%に、そして2015年10月に10%に引き上げる。ただし、いろいろな経済状況やその他を総合的に判断して、そしてやむを得ない時には、それ(増税)を先送りすることができる、そういった内容を含むものです。
まだいくつか、例えば、所得の少ない方に対する痛みを和らげるための給付措置でありますとか、議論が残っておりますので、そういうものも併せて検討していくということになりました。
今回決まったのは、この消費税引き上げに関する法案だけではなく、税法全体ですから、所得税の最高税率、相続税の最高税率を5ポイント上げるということも含まれたものになっています。
同時に、別の法律として、子ども・子育て支援法案も閣議決定されました。
いままでの年金・医療・介護の3事業だけではなくて、子ども・子育てを含めた4事業として、これからしっかり推進していこうということで、施設の整備、そして幼稚園・保育園の垣根を取っ払った「総合子ども園」、そのように再構成していくとも含むもので、待機児童の解消を目指して、政策が力強くスタートすることになります。
その他、年金機能強化法案というのも閣議決定いたしました。
これは、年金の最低保障機能を強化するということで、年金額が極めて少ない方のために、年金の多い方から一部税に相当する部分を削り取って、充てさせていただくと。それと消費税の引き上げの一部をそこ(最低保障機能)に入れることで、所得の少ない方が、老後を安心して生活できるようにするというものであります。
残された社会保障関係の法案はまだいくつかありますが、4月初めには、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金を完全に一つにするという法案も提出されます。
いろいろな舞台装置が整ってまいりました。速やかに審議に入らなければと思っています。
与党の中だけではなくて、野党の皆さんの中にも、「これは早くやったほうがいい」と。消費税の引き上げも含めて待ったなし。日本の財政状況やヨーロッパの経済の状況などを見ると、これ以上、やみくもに借金を増やしていく、国の予算の半分が借金に頼っているという日本の現状、国の経済規模(GDP)の倍の借金を抱えているという日本の現状。そういうものを考えたときに、若い世代に負担を先送りする、「そういう政治はやめるべきだ」と、こういう声は良識の声として強まっていますので、しっかりと国民の皆さんにも更にお訴えさせていただき、野党の皆さんの協力も得て、法律を作り上げていきたいと思います。
いろいろなご批判はあります。さすがに「消費税をずっと上げなくていい」と言う方は、政治家の中には少ないと思いますが、「今はその時期ではない」、「デフレを克服してからだ」と。
しかし、日本はここ20年、物価の下落に悩んでいるわけで、「今はその時期ではない」と言ったら、いったいつがその時期なのか。そして、それまで日本の危機的状況が待ってくれるのかということについて、私はそうではないと、急がなければならない話だと思っております。
所得が少ない方に大きな影響があるという議論もあります。消費税を上げることだけをとらえれば、そういう面があることも否めません。
しかし、上げた消費税を社会保障のために使う。例えば医療や介護は、所得の多い方にも少ない方にも同じようなサービスが給付されるわけで、それ自体が所得再配分機能を持っています。
併せて、所得の少ない方のための対策、例えば年金の少ない方に対する先ほど申し上げたことや、国民健康保険や介護保険などで保険料の負担ができない方々に対する対応もしっかり行うということで、そして先ほどの簡易な給付措置というものを行うことで、所得の少ない方に対しては、かなり力を入れて、そのマイナスが出ないようにしているつもりです。
是非、中身をご覧いただき、日本の将来のために、次の世代のために、そして社会保障制度を持続可能なものにするために、力強く後押しをしていただきたいと思います。
※ブログの動画版はこちら
今回決まったのは、この消費税引き上げに関する法案だけではなく、税法全体ですから、所得税の最高税率、相続税の最高税率を5ポイント上げるということも含まれたものになっています。
同時に、別の法律として、子ども・子育て支援法案も閣議決定されました。
いままでの年金・医療・介護の3事業だけではなくて、子ども・子育てを含めた4事業として、これからしっかり推進していこうということで、施設の整備、そして幼稚園・保育園の垣根を取っ払った「総合子ども園」、そのように再構成していくとも含むもので、待機児童の解消を目指して、政策が力強くスタートすることになります。
その他、年金機能強化法案というのも閣議決定いたしました。
これは、年金の最低保障機能を強化するということで、年金額が極めて少ない方のために、年金の多い方から一部税に相当する部分を削り取って、充てさせていただくと。それと消費税の引き上げの一部をそこ(最低保障機能)に入れることで、所得の少ない方が、老後を安心して生活できるようにするというものであります。
残された社会保障関係の法案はまだいくつかありますが、4月初めには、公務員の共済年金とサラリーマンの厚生年金を完全に一つにするという法案も提出されます。
いろいろな舞台装置が整ってまいりました。速やかに審議に入らなければと思っています。
与党の中だけではなくて、野党の皆さんの中にも、「これは早くやったほうがいい」と。消費税の引き上げも含めて待ったなし。日本の財政状況やヨーロッパの経済の状況などを見ると、これ以上、やみくもに借金を増やしていく、国の予算の半分が借金に頼っているという日本の現状、国の経済規模(GDP)の倍の借金を抱えているという日本の現状。そういうものを考えたときに、若い世代に負担を先送りする、「そういう政治はやめるべきだ」と、こういう声は良識の声として強まっていますので、しっかりと国民の皆さんにも更にお訴えさせていただき、野党の皆さんの協力も得て、法律を作り上げていきたいと思います。
いろいろなご批判はあります。さすがに「消費税をずっと上げなくていい」と言う方は、政治家の中には少ないと思いますが、「今はその時期ではない」、「デフレを克服してからだ」と。
しかし、日本はここ20年、物価の下落に悩んでいるわけで、「今はその時期ではない」と言ったら、いったいつがその時期なのか。そして、それまで日本の危機的状況が待ってくれるのかということについて、私はそうではないと、急がなければならない話だと思っております。
所得が少ない方に大きな影響があるという議論もあります。消費税を上げることだけをとらえれば、そういう面があることも否めません。
しかし、上げた消費税を社会保障のために使う。例えば医療や介護は、所得の多い方にも少ない方にも同じようなサービスが給付されるわけで、それ自体が所得再配分機能を持っています。
併せて、所得の少ない方のための対策、例えば年金の少ない方に対する先ほど申し上げたことや、国民健康保険や介護保険などで保険料の負担ができない方々に対する対応もしっかり行うということで、そして先ほどの簡易な給付措置というものを行うことで、所得の少ない方に対しては、かなり力を入れて、そのマイナスが出ないようにしているつもりです。
是非、中身をご覧いただき、日本の将来のために、次の世代のために、そして社会保障制度を持続可能なものにするために、力強く後押しをしていただきたいと思います。
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所得の少ない方に対しては・・・そのマイナスが出ないようにするのであれば、、消費税は駄目でしょう。
今の税体系の見直しが先です。
何よりも、その前にマニフェストで唱った、無駄な行政機構の改廃です。
そして、恒久的な社会福祉政策の中身の情報開示です。
また、財政逼迫に至った経緯・原因の解明と責任の追求を抜きにして根本対策の立てようがありませんね。
それを回避してるのが野田内閣です。
投稿情報: 日野 | 2012/04/03 12:27
岡田さん こんにちは 社会保障・税一体改革に関連する法案の閣議決定がされました。現在の日本の状況を考えると必要な改革であると思います。しかし、いろいろ疑問や心配がないわけではありません。かつて昭和48年頃オイルショックで日本は危機的状況が訪れた際、松下幸之助氏が「崩れゆく日本をどう救うか」という書物のなかで100兆円の経済安定国債、教育の改革を唱えていました。そして今、国債の残高は世界最高になっています。いつ急激に増え始めたのか。どうして増えてしまったのか。高齢化社会以外の理由はないのか。そうした過去の検証はしっかり見ていく必要があります。
次にパレートの法則(二八の法則)というのがあります。世の中で税金を納めているのは2割の人だけ8割は税金を納めていないということです。また会社でも優秀な2割の社員によって会社の全収益の8割以上を稼ぎ出しているということです。今回、相続税でも基礎控除が大幅に引き下げられました。所得税も今年から増税があります。日本の経済復興のためには力のあるところを鍛えて支えることも大切です。所得の少ない方の配慮も大切ですが、資本主義民主主義の我が国である以上、伸びるところを伸ばすという配慮も必要です。みんな平等ではない、大なり小なり差がある、資本主義の世の中、努力している法人、個人を奨励すべきです。確かドイツの国政もそうであるように聞いています。
また野党の皆さんや民主党内の反対を唱えている皆さんの声にも耳を傾けるべきです。識者の方が必ずいます。なぜ今の政府は必要な改革でありますが、自分たちの政治的未来に損な改革をしようとするのか。やはりグローバルな世界的な動きに遅れまいとするためなのか。何しろ莫大な運用金が必要であるためなのか。
今なお別地域での災害の発生も危惧されています。
党内でもこの間のような討議ではまとまっていない気がします。代表して識者の方だけを集めて少ない人数で賛成派、反対派、話し合うことは必要です。
国民に信を問うということになれば選挙です。でも問題があるたびに選挙をやっていたらきりがありません。そこで国民投票を税と社会保障の一体改革について行なってもいいかとも思います。国民アンケート調査でもいいと思います。インターネットやメディアがこれだけ発達していますから可能だと思います。
また、年金保険料を納めて年金を受給することになった人の金額が生活保護者の生活保護費より圧倒的に少ないのも変な話です。国民年金だけの人は大体月額5万円位もらっている人が大半らしいです。
増税はするけど、その増税分は国民の皆さんに還元されるんですよ。と言われても、「ほんとかなぁ」という感じでピンときません。結局、政治家に踊らされてしまうのではと思っている方は多いのではないでしょうか。話が違うということは、今までもよくあるケースなので決して裏切らないでほしい。そう思います。
投稿情報: ぽぽりん | 2012/04/03 20:00
時の内閣、特に総理大臣が重大な決意の下で決定した法律案ですから、速やかな審議を望みます。
同時に総理大臣を筆頭に閣僚の方々にはメディアに出て積極的に法律案を説明し、審議が尽くされた段階ではしっかりと採決がなされることを求めます。
投稿情報: Taoki | 2012/04/03 23:00
増税をすると国民の使えるお金が減って国民の暮らしが悪くなる。お金を使わないと経済が停滞する。また増えた税金を払うために収入の少ない方の場合は、貯金を取り崩して払うため国民の貯蓄高が減少し、かえって国債を担保することができなくなるのではないでしょうか。また、公務員の数が減れば行政サービスが低下し国民の暮らしが悪くなるのではないでしょうか。
ここは国債を日本銀行に引き受けてもらい、日本銀行からお金を発行してしのげないでしょうか。インフレ傾向にはなりますが、現在、デフレ状況であるため何とかしのげるのではないでしょうか。アメリカもお金を発行して、そのお金でアメリカの証券会社が日本の国債を大量に買って、結果的に日本が円高になって日本に莫大な為替差損をもたらしていると聞いたことがあります。増税の時期をその分ずらすとか、8%から10%に移行する期間を長くするとかして社会の動向をみることはできないでしょうか。イギリスの消費税は弾力的に税率を上げ下げしているようです。また、食品の税率はあまりあげないほうがいいのでは。税率を二段階制にしたほうがいいのではないでしょうか。
中国が発展しているのは、内部に経済通のかなりのブレーンの人々がいるのだと思います。我が国も誤ることのないようやって頂きたいです。
投稿情報: ぽぽりん | 2012/04/05 04:47
岡田さん こんにちは 今日テレビ東京 田勢康弘の週刊ニュース新書で民主党 輿石東幹事長が出演されていました。民主党が今何とか落ち着きを保っているのは輿石幹事長のおかげだと感じました。
投稿情報: ぽぽりん | 2012/04/07 13:54
岡田さん こんにちは コメント投稿させていただき、あとから見るとだいぶ理解不足、ミスが見つかり、恥ずかしい限りです。それでも掲載して頂き、岡田さんの心の広さに感謝感激しております。4月になり桜も咲き、だいぶあたたかくなってきました。国政の仕事についてはますます忙しくなることと思いますが、健康に留意されつつ、よろしくお願いいたしたく存じます。天は正しき者に与す。必ずや正しい方向に我が国は向かうと信じております。
投稿情報: ぽぽりん | 2012/04/09 13:35