今日は、参議院の社会保障と税の一体改革特別委員会がなくて、代わりに、参議院の予算委員会の集中審議が行われました。
私も質問通告をお２人からいただいたのですが、その答弁以外は国会に出席する必要がなく、比較的その他の仕事を一生懸命させていただいています。そういう意味では、多少余裕がある一日です。
一体改革特別委員会での審議ですが、最近よく出る話が、頭からこの一体改革についての疑問を述べる、あるいは、社会保障が置き去りだ、という議論はかなり減りました。
もちろん、「社会保障が置き去り」というのは事実に反するわけで、全８本の法案の中で、税に関するものは２本、あとの６本は年金や子ども・子育てに関するものですから、「社会保障がない」「置き去りになっている」ということはないわけです。
その辺は大体浸透してきたということで、いま大きな課題になっているのが、価格転嫁の問題と複数税率、つまり所得が少ない方への対策です。
価格転嫁の問題は非常に重要な問題で、今回、短い期間の間（２０１５年１０月）に消費税が５％上がりますから、それが最終的にきちんと価格に転嫁されないと、どこかが（５％分を）かぶることになり、大変なことになります。
流通の過程の中で、どこか弱いところにしわ寄せがされるとか、最終的に消費者がそういった価格転嫁を認めないということになると、特に厳しい状況に直面している力の弱い中小企業、零細企業にとっては、大変なことになるわけです。
そのために、いま政府が申し上げていることは、ひとつはＰＲ。「消費税は最終的にきちんと価格に転嫁されるべき」というＰＲ。
そして、消費税の負担をどこかに一方的に負わせるということになれば、不公正な取引方法に該当する可能性が高くなるわけで、独禁法や下請法の問題になる。その規制をしっかりやっていく、必要があれば法改正も視野に置く。
それから、チェック体制を作る。大きな声で取引先に「こういうことを強要されました」ということはなかなか言えないわけですから、密かに連絡を受けて取り締まれる、そういう体制を作るということ。
あるいは、業界で話し合って価格を上げるということが、現行法の価格カルテルに該当しないような特例を設けるなど、あらゆる対策をしっかりと取らなければいけないということです。
いままでと比べると、より一歩前に進んだ対策をしっかりとやっていかなければいけないと思っています。
もう１つは、低所得者対策としての複数税率・軽減税率、あるいは、給付付き税額控除の問題です。
政府・民主党としては、給付付き税額控除を主張しています。これはなかなか分かりにくいわけですが、消費税収の一部を所得の少ない方に現金でお返しするという仕組みです。
それに対して、複数税率は、ヨーロッパの国が採用しているように、例えば食料品に対しては５％、それ以外は１０％というようなやり方のほうがよいのではないかという声が、特に公明党と自民党から出ているということです。
率直に言って、それぞれ一長一短あります。給付付き税額控除は、少ない財源で本当に必要なところに手当てできる、上手く機能すればそういうメリットがあります。しかし、本当に所得が少ないかどうかということを、どこまで正確に把握できるかという問題は残ります。
複数税率の方は、一見非常に分かりやすいというメリットはありますが、ヨーロッパを見てみると、食料品の中でも軽減税率の適用のあるものとないものがあると。そういうことになると、軽減税率の適用があるかないかで「天国と地獄」くらいの違いがありますから、政治的に陳情するなど、政治の介入の余地が拡大するという問題があります。
同じドーナツでも、持ち帰り用ドーナツとお店で食べるドーナツで税率が違う。あるいは、フランスではキャビアとフォアグラで税率が違うなど、ちょっと我々には理解不能ということも起きています。
どちらが果たしていいのかということについて、冷静な議論が必要で、民主・自民・公明３党間でも議論し、政府としても、現時点では給付付き税控除がいいと思っていますが、どちらの制度がいいかを、しっかりと議論しなければいけないと思っています。
※ブログの動画版はこちら
その辺は大体浸透してきたということで、いま大きな課題になっているのが、価格転嫁の問題と複数税率、つまり所得が少ない方への対策です。
価格転嫁の問題は非常に重要な問題で、今回、短い期間の間（２０１５年１０月）に消費税が５％上がりますから、それが最終的にきちんと価格に転嫁されないと、どこかが（５％分を）かぶることになり、大変なことになります。
流通の過程の中で、どこか弱いところにしわ寄せがされるとか、最終的に消費者がそういった価格転嫁を認めないということになると、特に厳しい状況に直面している力の弱い中小企業、零細企業にとっては、大変なことになるわけです。
そのために、いま政府が申し上げていることは、ひとつはＰＲ。「消費税は最終的にきちんと価格に転嫁されるべき」というＰＲ。
そして、消費税の負担をどこかに一方的に負わせるということになれば、不公正な取引方法に該当する可能性が高くなるわけで、独禁法や下請法の問題になる。その規制をしっかりやっていく、必要があれば法改正も視野に置く。
それから、チェック体制を作る。大きな声で取引先に「こういうことを強要されました」ということはなかなか言えないわけですから、密かに連絡を受けて取り締まれる、そういう体制を作るということ。
あるいは、業界で話し合って価格を上げるということが、現行法の価格カルテルに該当しないような特例を設けるなど、あらゆる対策をしっかりと取らなければいけないということです。
いままでと比べると、より一歩前に進んだ対策をしっかりとやっていかなければいけないと思っています。
もう１つは、低所得者対策としての複数税率・軽減税率、あるいは、給付付き税額控除の問題です。
政府・民主党としては、給付付き税額控除を主張しています。これはなかなか分かりにくいわけですが、消費税収の一部を所得の少ない方に現金でお返しするという仕組みです。
それに対して、複数税率は、ヨーロッパの国が採用しているように、例えば食料品に対しては５％、それ以外は１０％というようなやり方のほうがよいのではないかという声が、特に公明党と自民党から出ているということです。
率直に言って、それぞれ一長一短あります。給付付き税額控除は、少ない財源で本当に必要なところに手当てできる、上手く機能すればそういうメリットがあります。しかし、本当に所得が少ないかどうかということを、どこまで正確に把握できるかという問題は残ります。
複数税率の方は、一見非常に分かりやすいというメリットはありますが、ヨーロッパを見てみると、食料品の中でも軽減税率の適用のあるものとないものがあると。そういうことになると、軽減税率の適用があるかないかで「天国と地獄」くらいの違いがありますから、政治的に陳情するなど、政治の介入の余地が拡大するという問題があります。
同じドーナツでも、持ち帰り用ドーナツとお店で食べるドーナツで税率が違う。あるいは、フランスではキャビアとフォアグラで税率が違うなど、ちょっと我々には理解不能ということも起きています。
どちらが果たしていいのかということについて、冷静な議論が必要で、民主・自民・公明３党間でも議論し、政府としても、現時点では給付付き税控除がいいと思っていますが、どちらの制度がいいかを、しっかりと議論しなければいけないと思っています。
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まず 大企業に中小企業からの部品代から 消費税分を値引きさせないようにしなきゃ
大企業と同じようなことを庶民がして何が悪いという流れになったら消費税なんて成り立たなくなるよ
投稿情報: 山中辰彦 | 2012/07/26 23:24
複数税率を否定する根拠として，欧州の例がいつも挙げられますが，それを踏まえて制度設計をすればよいのであって，それは決して困難なことではないと思います。まして業界が陳情するから駄目だなどというのは，政治家の不道徳を前提とした考え方で，本末転倒でしょう。
やはり食料品や医薬品，新聞等は非課税とするべきだと思います。もちろん食料品はテイクアウトでもイートインでも０％です。
岡田副総理には期待していますので，弱者に優しい税制改正を実現させてください。
投稿情報: 山口昌史 | 2012/07/29 21:55
わかりやすさと実現可能性から言えば、ヨーロッパの多くの国で実施されている軽減税率（食料品非課税、書籍など文化にかかわる商品への低税率）が最も良い。給付付き税額控除はわかりにくいので、採用すべきではない。本来こういうことは増税と同時に発表するのでなければ意味がないのであり、この点を理解しない民主党のの政治家の政治音痴ぶりには、腹立たしさを通り越して呆れるほかない。今すぐに考えを改めて、速やかに軽減税率を決定することを望む。
投稿情報: vox_populi | 2012/08/01 14:11