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2010年2 月 3日 (水)

メキシコのエスピノサ外相―日本も女性閣僚が増えていい

220201_1
メキシコのカルデロン大統領が、閣僚や知事、経済人を連れて訪日されました。昨年から今年にかけて、日墨(メキシコ)交流400周年ということで、そういう記念すべきときに来られたということです。


当然、鳩山総理との首脳会談、そして、その後の総理公邸での夕食を挟んで議論が行われましたが、有益で楽しいものでした。


夕食会は、カルデロン大統領ご夫妻と鳩山総理ご夫妻を中心に、ずいぶん盛り上がりましたが、私としてはそういった首脳会談への同席だけではなくて、外相会談も当然行いました。

メキシコの外相はエスピノサ外相ですが、彼女とは、私が外相就任直後に国連総会でニューヨークへ行ったとき、1月にアジア中南米協力フォーラム(FEALAC)第4回外相会談のときに東京で、そして今回ということで、3度話をする機会がありました。

今年は、COP16(第16回気候変動枠組条約締約国会議)がメキシコで行われます。したがって、この重要なCOP16が成功裏に終わるかどうかは、おそらく議長を務めることになるであろう、エスピノサ外相の手腕にかなり依っているわけです。


220201_2そういう意味でも、日本にとってカルデロン大統領もエスピノサ外相も、非常に大事な人たちであると考えています。

私が話をしていても、エスピノサ外相はかなり率直に話す方ですし、馬力もあるので、なるべく協力をしながら、この
COP16を成功裏に持って行きたいなと考えています。

実は、このエスピノサ外相の妹さんが、いま東京におられるメキシコの駐日大使の奥さんという関係にありまして、大使夫人も医師でありながら、日本で様々なボランティア活動を行っておられる、大変素晴らしい方だと伺っています。

姉妹で非常に活躍されていますが、特に外務大臣が女性ということもあり―エスピノサ外相自身は、外交官からのたたき上げですが―日本ももっと女性の閣僚が増えてもいいのではと思った次第です。

※ブログの動画版はこちら

コメント

井上彩

岡田克也さま、スタッフの皆さま。こんばんは。お疲れ様です。
子供の頃から映画と舞台(歌舞伎やバレエ)を好きでした。俳優やダンサーになりたかった。才能も訓練する機会も無く、ムリでした(笑)。
法律を好きだったので、行政や法曹の仕事に関心ありました。ことの成り行きで、法に関係する職に就きませんでした。
政治を・・・実は好きでありませんでした。権力闘争イメージしかなかった。
仮に岡田さんのような政治家が、自分の子供時代に居たら!
きっと、政治に、夢や希望を持ったハズ。女でありながらも政治の仕事を志したかも。
今は岡田さんのおかげで、政治に未来をみることが出来るようになりました。
いちばん大変なのは開拓者。プロ野球でいえば野茂英雄さんでしょうか。だから、岡田さんの努力に常に頭が下がります。かしこ

いいちこ

「女は入って来るな!!」という頭の固い男性もまだまだ多いこのご時世に、嬉しいお考えをお持ちですね!!
やはり外国の方とのやり取りが多いと「女性と仕事」についても考え方が柔軟になるのでしょうか?
岡田外相のような上司が欲しいです。理解があって頼れそう。
過去数十年解決されなかった問題も、岡田外相ならクリア出来そうなので、期待してます。

BUSINESS LIBERALISM

温暖化対策は、より良い地球環境を実現するとともに、各国に持続的な成長産業と雇用を生み出し、さらに、中東の石油への依存を軽減するという意味で、エネルギー安全保障を促進します。

岡田さんがおっしゃられているように、COP16の成功のためには、議長国メキシコの努力とともに、日本を含む各国の協力が必要と思われます。岡田さんにおかれましては、日本の外相として、COP16へ向け、温暖化対策の分野においても、よりいっそう主導的役割を果たしていただきたいと思っております。

ところで、温暖化対策の分野においては、2週間ほど前、衝撃的なニュースが世界を駆け巡りました。

というのも、ドイツは、世界に先駆けて固定価格買取制度を導入し、世界の太陽電池の年間設置数の約半分が同国に集中するなど、まさに環境立国であるわけですが、そのドイツにおいて、固定価格を15%もカットすることが検討されているという報道がありました。

この背景については、太陽電池産業に対する過剰な補助を抑制し、各企業のコスト削減を促し、もって、GRID-PARITY(再生可能エネルギーによる発電コストと既存エネルギーによる発電コストが並ぶこと)の早期実現を図るという政策目的があるとされています。

しかしながら、実際、アメリカや中国の主要な太陽電池メーカーは、その売上の約3割をドイツ市場に依存しており、固定価格の15%カットは、これら企業の売上を直撃すると予想されています。

このような状況の下、私は、今後、日本が、ドイツに代わり、あるいは、ドイツとともに、世界の再生可能エネルギー産業を支えるふたつめの大きな柱になるべきであると思っています。

民主党においては、通常国会において、温暖化対策基本法を、出来るだけ早いタイミングで可決・成立させ、固定価格買取制度の拡充、炭素税の導入、排出量取引の制度化を行なっていただきたいと思っています。

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