人口減少社会（コメント）

子育てと仕事の両立支援は大前提、その上で手当の拡充を
大きな政策転換と政治のメッセージ発信が重要

皆さんから多数のご意見をいただきありがとうございます。

いただいたご意見には賛否両論ありますが、経済的支援（手当）の拡充に否定的あるいは疑問ありという方の主な理由は、多少の支援拡充では無意味、母親が子どもを育てながら働く環境整備のほうが重要、保育所などをもっと整備すべき、結婚できない/しない人が増えていることが問題といったものです。子育てと仕事の両立支援策が重要であるというご指摘は、そのとおりだと私も思っています。

子どもを生まない/生めない理由は人によって様々であり、少子化の原因は複合的です。危機的な出生率低下を改善するためには当然、経済的支援の拡充と、子育てと仕事の両立支援の双方が必要です。

例えば、育児休業制度の取得率を高めるための見直しや幼稚園と保育所の一体化による待機児童解消などによって、仕事と子育ての両立を支援することは、特に働く女性にとっては必要不可欠なもので、この点での抜本的な拡充は当然です。

他方で、経済的理由から子どもを生むことを断念せざるを得ない人々が多いことも事実で、経済的支援の大幅な拡充は不可欠です。経済的支援には、小児医療の自己負担引き下げや、出産一時金の増額などによって医療費の負担を軽減する、公立小中学校の立て直しや奨学金制度・授業料減免の拡充などによって教育費の負担を軽減することなども当然必要ですが、その上でやはり、ニーズの高い手当の拡充も採り入れるべきです。

総選挙マニフェストでは、子どもの食費・被服費をおおむね賄える程度ということで１万６，０００円という金額を設定しましたが、医療費や教育費などを考えると、まだ不十分です。将来的には、新たな財源を手当したうえで、月４万円程度にまで引き上げるべきだと私は考えています。

１万６，０００円の経済的支援（手当）の財源がはっきりしない、バラマキにすぎないといったご意見については、前回のブログでも申し上げたとおり、財源はマニフェストの中で明確に示しています。つまり、配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」に振り替えることで約２兆円、歳出削減によって約１兆円を捻出し、現在の児童手当予算に上乗せするというものです。

歳出削減についてもマニフェストでは、国家公務員総人件費の削減や国直轄公共事業・特殊法人への支出を半減することなどで、「子ども手当」に１兆円回しても１０兆円規模の歳出削減が可能です。

最近の未婚率の上昇が少子化の大きな原因になっていることも事実です。この点は、結婚するしないは個人の選択の問題ですから、政治がこれに過剰に関与することには注意が必要です。また、それだけにより総合的な対策が必要です。まず、政治が具体的にできることとして、経済的支援の思い切った拡充が必要だと考えます。

いずれにせよ、人口減少という大きな転換点にあるいま、大きな政策転換と子育て支援を思い切ってやるという政治の明確なメッセージを発信することが重要で、大胆かつ総合的なパッケージを早急に実施することが、政治に求められていると思います。

Comments

[投稿情報: やか]

私は現在、うつとそれに伴う睡眠障害、パニック障害、摂食障害、対人恐怖症等の治療を受けて４年半になる３３歳の女性です。
自分の年齢のこともあり、子供を欲しいと強く思うようになりました。
しかし現在、多種の薬を服用しているため、現段階での妊娠は避けた方が良いというのが信頼できる担当医の意見です。私もそう思わざるを得ません。
仮に妊娠、出産…が運良く正常に出来たとしても、その時の私自身の抱えている病気がどうなっていて、育児に耐えうる状態なのか、環境の変化に対応できるか等のことを考えると不安です。
仕事も続けたいと思っています。ですが、今現在でさえ、体調不良時に時々欠勤をしながら理解ある会社のみなさんに助けられ、なんとか在職していられる状態なので、先のことを考えると不安が増加する一方です。
また、「産めるけれど産まない」、「産みたいけれど産めない」はおなじ「産まない」でも、心中は異なります。
国の人口増加ため、社会保障制度充実のために子供を産むわけではありませんが、精神的な病を抱えている私は、「少子化問題」を耳にすると、自分が責められているようでつらく、悲しい気持ちで胸が張り裂けそうになります。私も健康な人のように子供が産みたいです。そして仕事も続けていきたいです。

[投稿情報: 海野 十衣]

少子化は日本の将来にとってもっと早く手を打つべき問題であったと思います。日本人としての良さ（誠実、勤勉、礼儀正しい、謙虚、思いやり、つつましさなど）一番誇れる人間としての本心が、ことごとくなくなっていく今の日本。でもとりあえず急を要することは教育費など二人以上の子育て中の支援を最大級行うことだと思います。できれば、高校の学費支援、小、中学校は全額（教材、給食費等）無料。未就学児童には児童手当で、家庭で何人も育てられる環境づくり。同時進行で道徳教育ではなく、しっかりとした社会性を教育していただくこと。社会の中の一員という当たり前の教育の重要性を感じます。

[投稿情報: 三輪明広]

子育てと仕事の両立支援策が重要である事は間違いありませんが、ややもすると自民党御得意のばらまき予算になってしまい、旧態以前の箱もの政策になってしまうように思います。私は未婚化の深刻な問題を直視し、解決策を探るべきだと思います。実際、奈良県などでは未婚化問題に取り組まれています。民主党も現実におこっている結婚したくてもなかなか出来ない世の中になぜなってきたかを冷静に分析するべきではないでしょうか。結婚するしないは個人の自由ですがしたいのにできないのは、少し世の中が間違った方向に向かっているようにも思えます。デリケートな問題に直視する事は必ず少子化問題の解決に向かうと思います。

[投稿情報: コトブキ]

少子化問題への取り組みとして、経済的支援を進めていくなら、以下のような案を考慮して頂きたいと思います。
●住宅ローン減税について。
独身者、子供を有さない家庭への住宅ローンの減税の廃止は予定通りに行う。但し、未成年の子供を有する家庭の住宅ローン減税は適用する。
（購入した時点で子供が居なくて、後から産まれた場合は、産まれた年から適用）
子供が増えれば増えただけ、家の広さは必要になるが、広い家を購入するにはそれなりにお金がかかります。
消費税、ローンなどの負担も増し、広い家の購入はあきらめなくてはいけません。
それに伴い、子供を産むのも諦めざるを得ません。
●たばこ税の増税（1箱500円くらいまでに）
増税した分を医療控除に充てる。
たばこを吸えば病気のリスクが高くなる訳で、たばこを沢山吸った人に対して医療費に充てれば、本人達に還元する事になります。
また、この財源で子供への医療費の無料化を行えば良いと思います。
1箱500円になっても吸いたい人は吸います。
例え、喫煙者が減っても500円になれば今まで通りの財源は確保されます。
又、減った事により、タバコによる健康被害が減り、医療費も減ります。

[投稿情報: yu-ya takeuti]

みんなそれぞれ問題を抱えていたり、考え、生活の状況も違うのでなんとも難しいなと思いました。自分も経済的な支援だけは整えてほしいと思います。経済的な理由で、できないのは悲しいので。あとこの前テレビでやっていた独身税は小額ならいいんじゃないか、おもしろいと思った。
若い人たちも助けあえるから！！

[投稿情報: 春道列樹]

どうしてお金をばらまくことに主眼をおくのでしょうか？そこにもの凄く違和感を覚えます。それは、自民・公明の採る政策そのものではないでしょうか。違うのは額だけ、その財源は提示されない、というのでは民主党（岡田私）案に乗る人は少ないのではないでしょうか。
財源はマニフェストに、云々書いてありますが、恐らくみなさん、マニフェストを読んだ上で財源をはっきりさせろと申し上げていると思います。私もそうです。
民主党案は具体性に乏しいのです。例えば、国家公務員総人件費削減云々と言いますが、現行の総枠がどれだけあり、どれだけの金額をいついつまでに減らす、そのためにこのようにやっていく、となぜ打ち出せないのでしょうか。また、失礼ながら労組とずぶずぶの民主党がそのような大なたを振るうことができないだろう、ということも多くの国民に見透かされているのだろうと思います。前原代表への党内の行動がその現れです。総論はなんとなくまとまるけれど、各論では全然一本化されていない、かつての自民党と同じではないでしょうか。それぞれの出身団体の代表であり、それは既得権益を守る族議員と同じではありませんか。そのような候補者を党公認にすることがそもそも間違っているのだと言うことに、早く気がついて欲しい者です。

[投稿情報: elseorand]

財源確保に関して、選挙中に為された批判を吸収できていないことに呆れました。
>>配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」に振り替えることで約２兆円
これは過去のマニフェストに対しても「名称が変わっただけ」という批判を聞いていなかったのでしょうか？結局のところトータルでプラスとなるかマイナスとなるか、説明を為されましたか？

>>国家公務員総人件費の削減や国直轄公共事業・特殊法人への支出を半減することなどで、 「子ども手当」に１兆円回しても１０兆円規模の歳出削減が可能です。
「国家公務員を退職させる権限」を国は持っていないのですから、新規の国家公務員の雇用を一切止めて、1兆円でも削減するのに何年かかるのでしょうか？
ただでさえ、権利とはいえ民主党の下らない「質問主意書」が連発されることで国家公務員を苦しめているのに、この上に人員削減とは口と手が逆さまになっていますよ。
公共事業や特殊法人への支出を減らすことは問題ないですが、民主党の支持母体の「連合」を敵に回せるのですか？敵に回そうとしている前原代表を引きずりおろそうとしているように見えますが。そして岡田氏が代表だった時には、連合の言いなりではありませんでしたか？
やはり、大敗した選挙以前とは変わらないように思えますね。

[投稿情報: コトブキ]

「配偶者控除」を廃止して「子供手当」に当てるのは名称のすり替えだと思いません。
子供のいる専業主婦と子供の居ない専業主婦の人と分ける為にも必要だと思います。
子供が居ない専業主婦の人だったら外に出て働けるチャンスはいくらでもあります。
身体が弱くて・・という理由だったら医療控除の方でなんとかした方が良いと思います。
介護があるので・・・というのなら「介護者控除」という枠を作ればいいと思います。
夫の収入で充分なので・・という理由でしたら「控除」する必要もないです。

「特殊法人」については、本当になんとかして欲しいです。
オカシイのは分かってるハズ・・。
がんばって下さい。

[投稿情報: へ]

配偶者控除を児童手当の財源にすることについて。
子供のいる専業主婦と、子供のいない専業主婦を分けることは必要かもしれません。（そのために扶養控除があるのですが）。
でも、子供のいる専業主婦と、子供を保育所に預けて働いている共働き女性ではどうでしょう？　専業主婦は児童手当は上がるけど税金が上がってプラマイゼロ、もともと控除のない共働き女性は児童手当が増えてお得！となってしまいます。専業主婦のほうが経済的支援が必要なのに、矛盾してませんか？
つまり、配偶者控除→児童手当にすることで、むしろ不公平が生じることもあると思います。（たばこ税を財源にした与党もどうかと思いますが。）
個人的には児童手当は経済支援として必要であっても、「少子化を止める」効果はないと考えています。児童手当を必要とする人には現金、保育を必要とする人には保育所など、柔軟で選択できる、大胆な仕組みを、民主党が説得力ある根拠とともに提案すべきなのではないでしょうか？昔は「公正」「改革」を唱えていた民主党が、政府や与党踏襲の児童手当増額を言っているようでは・・・という気がします。

[投稿情報: elseorand]

コトブキさんへ
まず「介護が必要な家族がいる場合の控除」は既に存在しています。
それから「子供のいない専業主婦」の場合を少し具体的に考えてみましょう。
配偶者控除の38万円がなくなった時、「出産費用をためる」などのために年に38万円分大目に働く必要があります。仮にイオン・ジャスコなどスーパーのパートタイマー（時給1000円）の場合は「一年間、毎日一時間強多く働く」ということになりますよね。これは、「子供ができる前の生活」が破綻する恐れのある数字ですよね。
ジャスコ岡田さんなのですから、当然こういった事情を踏まえているはずですが、あまりにも簡単に「配偶者控除の廃止」と言ってしまっていますよね。そのほか現状の「控除」の仕組みは色々あるのですが、それを踏まえると民主党の政策はいつも「具体性と実現性が無い」という感想です。
この前例としては、年金問題のときにNHKの日曜討論で民主党の岡田代表（当時）が数字を出してきて、その実現性の無さを指摘されたときに「これ以上は、社会保険庁のスーパーコンピューターを使わせてもらわないと、計算できない」と苦しい言い分けをして議論から逃亡しています。こういった過去の事例はネット上にいくらでも保存されているのに、民主党はいつまで経っても同じ失敗ばかりしています。ですから「具体性が無い」と何度も批判をするわけです。
後、「体が弱い」などの別枠の控除をしだすと公務員の仕事が増えます。

[投稿情報: enter]

岡田さんは、私たちの期待を裏切ることの無い議員さんだと信じてます。
国民の希望を１００人いたら１００人の満足いく通りにするのは難しいけど、政治家の方々がしっかりと、誠実な態度を見せてくだされば国民もそれを信じて痛みにも堪えようと思うはずです。
少子高齢化。目前にせまった大きな問題。そして、とても身近で解決の難しい問題。
大変だと思いますが八面六臂の努力で解決してくださることを期待します。
頑張ってください。

[投稿情報: ひみこ]

岡田さんの大ファンです。とてもかっこよくて憧れのおじさまです。政治にも興味を持っていますが、細かい政策部分では同意できない点もありますが、とにかく小泉の勘違い政治をやめさせて下さい。子育ても何もすべては労働環境の是正と公教育の建て直しにかかっていると思います。労働環境が悪く未来もないような人と結婚したいとは思えないし男女ともに自分だけどうにかこのまま生き延びればいいといった気持ちになるのは当然です。
また、既婚者もお金をかけなければ負け組にされるような教育制度の中じゃ子供がいないほうがましと思うようなものです。政府は私立より公立の水準がよくなるために全力を尽くすべきです。たとえば国立大学への推薦は公立高校のみに限定するなど。また、専業主婦優遇の税制や子育てにおける経済援助には疑問です。独身労働者が一番経済的恩恵を受けるべきであり、彼らにしわ寄せがいくのは間違っています。産休も職場には迷惑なだけです。それより健康な独身男女にいい条件で働かせてあげてほしいです。
産休という形ではなくて、再雇用や復帰のしやすい社会作りのほうが大事です。
一人の人間がいつまでも既得権の如し同じ会社の同じポジションにいられては若年層の労働条件が悪くなるだけです。

[投稿情報: たつや]

今、１８歳の未熟者ですが、少子化問題というもの問題視してる人が多いと思うのですが、そもそも目を向けるほうがすこしずれてると思います。なぜなら、今の時代に生まれてきた数少ない子供たちが今から２０年後に子供をたくさん生めばいいわけです。ですが、今の日本、世界を見れば、それをできるかわかりません。政治家さんたちは２０年後にどういう社会にしなければいけないと考えてる人は少ないのではないですか？今すぐ子供を増やせなどと到底無理な話、まず国の土台をしっかり作らなくては、そういう世の中を作れるわけが無い思います。政府は、頭でっかちでお金でおなかがいっぱいのおじさん達がいるのなら、国民がこれからも苦しい思いをするだけだ。今はもう「夕焼けの昭和」ではなく「暗闇の平成」、時代が変わったのだから、人も代わるべきです。政治に昭和のおじいさんはもういりません、若い人が必要だと思います。それが少子化を解決する方法だと思います。お粗末な意見をどうかお許し下さい

[投稿情報: コトブキ]

elseorandさんへ
ご意見、ありがとうございます。

>>まず「介護が必要な家族がいる場合の控除」は既に存在しています。
→その制度で足りてるかどうかは別として、あるのなら良いのでは？

>>それから「子供のいない専業主婦」の場合を少し具体的に考えてみましょう。
>>配偶者控除の38万円がなくなった時、「出産費用をためる」などのために年に38万円分大目に働く必要があります。仮にイオン・ジャスコなどスーパーのパートタイマー（時給1000円）の場合は「一年間、毎日一時間強多く働く」ということになりますよね。これは、「子供ができる前の生活」が破綻する恐れのある数字ですよね。
→ごめんなさい、理解力がなくて良く分からないのですが、子供が居ない「専業主婦」の人が仕事に出て「仕事をする主婦」になるんですよね。
だったら、今までの収入は、ほぼ0円のハズですよね。
普通に働いたら38万円という数字は貰えるんじゃないでしょうか。
1日1時間勤務は現実的に無いでしょうけど、子供が居ないんだったら1日1時間くらい働けばいいじゃないか・・と思います。

ジャスコの話こそ、屁理屈？なのかなと感じました。
子供が出来た家庭を優遇する方が余程良いのではないかと・・。
どこかで改善しないと、

>>後、「体が弱い」などの別枠の控除をしだすと公務員の仕事が増えます。
→仕事が増える程の事だとは思いませんでした。医療費控除の制度を緩やかにしたり、「診断書」を毎年提出して確定申告の時に枠を入れれば良いのかと・・。

制度の問題は実際、現場の意見を良く聞いて、沢山の具体例を考えないと難しいですね。

[投稿情報: 高齢者]

これから先、衣食住、私たちの身の回りのすべてを行う子供たち。
私たちの周りからいなくなったら、どうするのでしょう。

少子化の少ない子供たちの保育もできない。
働きたくても、国内に働く仕事もない。
将来、働けなくなった老後の介護もできない。
国は借金をしなくてはやっていけない
そんな国にしてしまった政財界。

そんな政治、経済の国を私たちは
どんなことがあっても、変えなければなりません。