BSE・変異型ヤコブ病という現実の危険が目の前にある輸入再開にあたっては、政府の格段の真剣な考えが必要
皆さんから多数のご意見をいただきありがとうございます。
いただいたご意見には、責任の所在についてのご指摘や、消費者の視点からのご提案など様々でしたが、輸入再開に際しては、政府は米国産牛肉が安全であることを担保するとともに、国民に対して納得のいく説明をすることが必要です。
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子育て支援は所得にかかわりなく給付を受けられる手当で専業主婦優遇から子ども・子育て優遇政策への転換を
先日の私のコメントに対し、基本的な問題についていくつかご意見をいただきましたので、再度コメントさせていただきます。
まず、なぜ控除ではなくて手当が適切なのかという問題です。子育てに対する直接的な経済的支援の手段としては、①所得控除、②税額控除、③手当の3種類があります。現在の扶養控除は①、児童手当は③に該当します。
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輸入再開は拙速、 政府の責任は極めて重大日本と同様のトレーサビリティー(生産履歴)を義務付けるべき
先月20日、米国産牛肉から特定危険部位(SRM)の背骨が発見され、政府は米国からの牛肉輸入を全面的に停止しました。危険部位は、人への感染のおそれがあるBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすいため、日本向け輸出牛肉から除去することが日米間の合意で義務付けられています。
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民主党最高顧問、政治改革推進本部長
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