昨日、日本銀行の金利の引き上げが決定されました。これは独立性を持った日銀が決めるべきことで、あまり政治がとやかく言うべきではないというのが私の持論です。
前回、日銀が１カ月前に同じく金利を上げようとしたときには、政府の側からいろんな異論が出てきました。
私は、自ら法律を作って日銀の独立性を確保した、つまり政治の介入をなくすことが非常に重要であると認識をして法律を変えたにもかかわらず、閣僚の発言が相次いだこと、あるいは与党の幹部の発言が相次いだことは、極めて問題であると思っていました。
今回はそういった雑音はあまりないなかで、日銀が金利引き上げを決定したわけです。
ようやく日本経済も正常化に向かって、金利の面でも、金融の面でも半歩歩み出したのかなという感じがします。
もちろん、現時点においても消費の動向は不透明で、そういう意味で、この金利引き上げによって景気がマイナスの影響を受けることがないのか、そういう懸念は一方であります。
しかし他方で、多くの預金者が事実上のゼロ金利のなかで、金利収入を得ることができない状況が長年続いているわけで、金利あるいは金融政策が正常化に向かって進み出したということは、大きな目で見れば評価できることではないかと、私自身はそう思っています。
日銀金利は、言うまでもなく経済指標と景気の動向に対し根幹部分で作用するものですから、そして円の国際競争力を高めるという点においても、これこそ海外比較の視点をもって調整されるべきものだと常々思っております。
もちろん単純比較は出来ませんが、異常な低金利を改善するという判断は、日本経済の現状をふまえ今後の動向を考える場合に、やはり少なからず正常な状態に近づけるための、今はそれに必要な第一段階にあるのだという印象です。
当面の中小零細企業と住宅ローンの債務者が被る債務の増加と、社会保障体制不備による将来の不安に備え預金利息による不労所得を目立った消費に回す人が多くは居ないという現状は、避けては通ることの出来ない道筋だと考えざるを得ない。
ここで、着実に個人消費を伸ばすという健全な経済成長に向けての政治の役割は、（今の段階では正規、非正規ともに）雇用率upの促進と同時に、やはり年金・社会保障制度を充実させることであろうと思います。そして次段階で、非正規雇用を正規雇用に導くことが可能ならば必要だと私は思います。（これには、企業全般のスタミナ力回復と、正規従業者受け入れ態勢の整備が先決のはずです。単に非正規従業者数を目先減らすのでは、再び失業率を上げてしまうという側面も懸念されるからです。）
投稿情報: 小原 | 2007/02/26 22:25