政治資金規正法改正――総理は自民党にもっとはっきりと

１９日に与党の政治とカネに関するプロジェクトチームが開かれました。しかし、結局結論は出ませんでした。

その前日に自民党の安倍総裁と公明党の太田代表が会って、政治とカネの問題について、政治資金規正法の改正案を提出するということで合意しました。その合意の翌日ですから、何らかの進展があるのではないかと、私も含めて、期待がされたわけですが、従来の主張の繰り返しで意見はまとまらなかったということです。

従来の主張というのは、公明党のほうは、５万円以上の支出について、経常経費についても領収書を添付すべきだという、私に言わせれば当然の主張をした。与党のほうは、それでは政治活動の自由が阻害される可能性があるということで、反対してまとまらなかったということです。

そもそも、何度も申し上げていますように、経常経費について５万円以上の支出に領収書を添付することが「政治活動の自由を阻害する」ということはあり得ません。

すでに、「政治活動費」について５万円以上は領収書の添付が義務付けられています。そういう政治的な中身を持たない、例えば光熱水費や事務所費といったものに、５万円以上について領収書を添付したからといって、それが政治活動の自由を阻害するというのは、全く根拠のない言いがかりだと思います。

もちろん、そういった光熱水費や事務所費の名の下に、本来領収書を取ることができない様々な支出がなされている、そういう違法なことが行われているとすると、これは話が別です。

ですから、いまの自民党の対応を見ていますと、本来違法な、領収書の取れないものについて、光熱水費や事務所費でやっているのかなと疑われても仕方がないような言い訳を繰り返しているということだと思います。

そして、私が申し上げたいのは、安倍総理も法律改正までするということを言われるのであれば、自民党に対してしっかり説得をする。当然のことである５万円以上の領収書添付を法改正でやるんだということをはっきりと言われるべきだと思います。

自民党のほうも、総理が法改正ということを言われているにもかかわらず、簡単にそれを無視してしまうというのは、いまの総理と自民党との関係を非常に雄弁に物語るような、そういう一件だったと思います。