今日（５日）は朝から３時間半、衆議院予算委員会がありました。この時期に予算委員会というのは、「政治とカネ」の問題などの集中審議ということで行われたものです。
いろいろなことがテーマになりましたが、主たる狙いは、一川防衛大臣と山岡国家公安委員長の問題でした。問責決議が参議院で出されると言われていますが、その前哨戦としての衆議院における議論でした。
先ほど、９０分ほどの党常任幹事会での議論を経て、小沢元代表の処分（党員資格停止）が決定されました。
この問題は、検察審査会の起訴議決に基づく小沢元代表の強制起訴があったあと、３週間ほど費やしたわけですが、役員会、常任幹事会での議論を経て、今日、党としての決定に至りました。
内容としては、すでに役員会が発議した内容と同じです。つまり、裁判確定までの間、党員資格を停止し、そして、判決が出た場合に追加的な措置についても留保するというものです。
昨日（２月１５日）の常任幹事会で、小沢元代表の問題が議論されました。
いままでは、私を中心に役員会の場で議論をしてきましたが、月曜日（１４日）に、菅総理にもお入りいただいて役員会としての結論を出し、常任幹事会に役員会での結論を示して、ご議論をいただきました。
今週は、月曜日（１３日）の党役員会をきっかにして、小沢元代表の国会（衆議院政治倫理審査会）への招致の問題で議論が行われています。
メディアは、「これは党内の権力闘争だ」とか「党分裂につながるのではないか」などと、いろいろ報じていますが、もちろん、そんなことはありません。
今日は、民主党としての企業・団体献金のお話をしたいと思います。
ここ数日、新聞は非常に大きく載せており、非常に誤解を招きやすい問題ですので、私からご説明したいと思います。
まず、民主党の基本的な考え方は、企業・団体献金を将来的に廃止する。ただし、廃止するにあたって、個人献金がきちんとやりやすい税制上の仕組みなどを整えて、３年後に企業・団体献金を廃止すると決めました。
日曜日（１０月１０日）の「日曜討論」（ＮＨＫ）でも少し話題になりましたが、小沢元代表の問題について、少し話をしたいと思います。
この問題は大きく言って２つあります。１つは、国会での対応。つまり、政治倫理審査会（政倫審）に呼んでお話をしていただく。社民党は、そのことを主張しています。あるいは、証人喚問をしてお話をしていただく。社民党以外の野党は、そういった主張をしています。そういったことについて、どう考えていくかということです。
今日は前回（７月２日）に引き続き、鳩山さんの個人献金の問題について、お話をしたいと思います。
前回私は、「説明責任」という言葉を何回か使いました。しかし、考えてみると、この「説明責任」という言葉の曖昧さ、そこはよほど気をつけなければいけないと考えています。
先ほど、衆議院の議長に対して、我が党の「政治資金規正法の一部を改正する法律案」を提出して参りました。この場でも以前申し上げましたが、政治資金規正法の改正は、基本的には、いわゆる世襲の問題と企業・団体献金廃止の問題です。
世襲の問題は、我が党の内規で同じ選挙区から引き続いて３親等以内の親族が出ることは認めない、つまり公認しない。これは、党の内規で決めることにしていますが、政治資金について、政治家が引退したり、あるいは亡くなったりした場合に、その政治資金が親族に当然のように引き継がれていくということを制限する、できなくするための法改正が１つ。
そしていま１つは、企業・団体からの献金を、パーティー券の購入を含めて、３年以内に全廃する。そして、同時に個人献金をやりやすくするための税制上の措置を講じる、こういった中身の法案です。
私のホームページをご覧いただければお分かりいただけるかと思いますが、昨年の私の政治資金の入りと出、つまり、「民主党三重県第３区総支部」の収支と、私の資金管理団体である「岡田かつや後援会」の入りと出について、その内容をかなり詳しく発表させていただきました。
これは９月頃になればすべて、総務省あるいは三重県選挙管理委員会で閲覧可能になるわけですが、それに先立って、かなり詳細に説明をする、説明責任を果たす。このことは、実は平成１３年から私は自主的にやらせていただいています。今年もその時期が参りましたので、ホームページにアップさせていただきました。去年との違いなどは、ホームページの中で是非比較していただきたいと思います。
私が本部長を務めている党の政治改革推進本部で様々な議論を行っていますが、特に政治資金の問題について役員会を４度開催し、議論させていただきました。おおむね方向性が出ましたので、今日は少しそのお話をしたいと思います。
もちろん、まだ役員会レベルでの方向性で、これから党所属議員にアンケート調査をしたり、あるいは、必要に応じて全議員に呼びかけて総会を開いたりして、意見を聞きながら最終的にまとめなければいけません。
どうやって政治活動を行うための資金を確保していくのかという、議員の身分に関わるような話ですから、急ぐ問題ではありますが、丁寧なやり方が求められていると思っています。
今日、小沢代表の秘書、大久保氏の起訴が決定されました。この事件について一言申し上げたいと思います。
まず、午前中に常任幹事会が行われまして、その場で私は発言を求めました。そこで申し上げたことは、いままでも様々な場で言ってきたことではありますが、まず、これまでの対応として、右往左往することなく、この困難を乗り越えるために党がまとまりを持って対応してきたことは、将来政権を担える組織である、民主党はそういう存在であるという信頼感が増したのではないか。
政治とカネの問題について、我が党もいま大きな困難に直面していますが、私が本部長を務める政治改革推進本部で、これからのこの問題に対する取り組みについて議論をスタートさせました。
今日は、政治改革推進本部の役員会を開きまして、役員３０名ほどが参加して１時間、かなり中身の濃い議論をさせていただきました。
今日の衆議院本会議で、第２次補正予算の裏付けとなる法案が再可決されて成立しました。昨日参議院で否決をされたのを受けて、衆議院で再議決されたものです。
この法案の最大の中身は、例の２兆円の給付金です。私はこの給付金騒動を見るにつけ、いまだに７割の国民の皆さんが「どうせ２兆円使うのであれば、もっと有効なことに使うべきだ」と考え、疑念を呈しておられるわけで、それだけ税金の使い道に対して厳しい目を向けている。
今日は昨日まとまった政治資金規正法の改正について、少しお話をしたいと思います。
この問題は、先の参議院選挙でも「政治とカネ」の問題ということで、極めて大きな問題となりました。
政治家に関連する政治団体の支出が極めて不透明であるということが、事務所費あるいは光熱水費などの問題で取り上げられ、安倍政権はその不透明なまま強行採決をして、大変問題を残したままの法改正ということになったわけです。
先ほど予算委員会の２日目が終わりました。
私も１時間１０分、質問をしまして、ややいま疲れています。さすがに予算委員会でテレビ入りのときに議論をするというのは、それなりにエネルギーを消耗するものです。
さて、今日の議論ですが、まず、やや順序を変えてテロ特措法の話からスタートしました。
台風が来ていますが、私もその影響を若干受けました。
実は一昨日、金沢に行きまして、たまたま私があるマスコミのセミナーの講師として、呼ばれて行ったのですが、同時にこの金沢では、長年の友人である衆院石川１区の奥田健さん、そして、３区の新人候補である近藤和也さん、それぞれの地元の方々とも少し交流をして参りました。
これから衆議院の候補者の方を回る活動も、国会の合間を縫いながら、参議院選挙も終わりましたので、再開していきたいと思っています。
赤城農水大臣の経常経費の問題が、まだきちんとした説明がなされないままです。
この議論を聞いていて思うのは、まず第１に、ご本人が数字を挙げた説明をせずに、安倍総理自身がテレビなどでつまみ食い的に話をしている不自然さです。
説明の中身もよく分かりません。例えば、光熱水費が月８００円、８００円で辞職しなければならないのかと安倍総理はおっしゃいましたが、そういう数字を把握しているのなら、本来、赤城大臣自身が説明すべきだと思いますし、光熱水費８００円という基本料金よりも少ない額というのは常識的にはそれ自身非常に分かりにくい数字だと思います。
今日は「政治とカネ」の問題、政治資金規正法改正について、先ほど、我が党としてすでに提出している修正案よりもさらに譲歩した案を持って、自民党の石原党改革実行本部長と公明党の東政治改革本部長に手渡しをしてきました。
私（民主党政治改革推進本部長）と野田佳彦（同事務局長）さんとでお伺いをして、政治改革本部長レベルでの政党間協議をしっかりと行いたいという申し入れに行ったわけです。
民主党最高顧問、政治改革推進本部長
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