過去最高の国の借金――歳出削減努力の緩みを懸念

今日は、久しぶりに財政のお話をしたいと思います。

今日の新聞各紙は、国の借金がいままでの最高の８３４兆円になったと伝えています。

いま、少し景気の状況は上向きで、税収も増えつつあるというなかで、国債の発行も減っていますから、財政の立て直しの話が大きな政治の課題から少し隠れてしまっていますが、しかし、この問題は引き続き非常に重要なテーマです。

まず、財政の赤字というのは別に構わないのだという意見もありますが、私は、次の世代がそれだけ自由度をなくしてしまうと思います。

借金の返済に自らの収めた税金を充てなければいけなくなるということは、これは世代間の不公正だと思います。

そして同時に、あまりにも大きな借金が金利の急激な上昇を通じて、経済に大きな破壊的な影響を及ぼすそのリスクというものを、依然としてしっかりと考えていかなければならないと思います。

そういう意味で、財政の立て直しは政治の大きな課題であるということを改めて申し上げたいと思います。

まず第１に重要なことは、歳出削減努力です。これが、少し景気が上昇して税収が増えているなかで緩んでいるのではないかということを、非常に懸念しています。

例えば、今年度の予算案もそれなりの歳費削減はなされていますが、一方で減税を、特に法人税減税を様々な形で行っています。これも、結局は歳出を増やしているのと同じことです。

そして、今年の「骨太の方針」に公共事業費３％削減という数字が結果的に盛り込まれなかったように、いま、長かった歳出削減の時代に対する「もうそろそろいいじゃないか」という声が、いろんな既得権を持った人から出てきているということです。

もちろん私は、教育の予算や子育て支援といった予算は増やすべきだと考えています。しかし、まだまだ削るところはたくさんあります。公共事業費もそうです。あるいは、医療費の中にも増やさないといけないところもありますが、しかし非効率な部分もあります。

そういったところについて、２年前の総選挙では、私は国家公務員の人件費２割削減を含めて、具体的な方針を示しましたが、そういったプランを示して、歳費削減の手を緩めることなくやっていかなければいけないと思います。

同時に長期的な目標として、２０１１年のプライマリー黒字化の先の目標を議論すべきときだと思います。

これは、ＧＤＰに占める国債残高の比率を一定に保つ、あるいは減らしていくことに尽きると思います。そのことを、具体的に何年にどういう目標かということを設定して、そのためのシナリオを書いていかなければならないと思います。

一時、自民党の中川幹事長が「上げ潮路線」と言われて、そして、安倍総理も「経済成長なくして財政再建なし」という言い方をされました。

もちろん、経済成長があれば、税収にとって、財政にとって、それがプラスの効果を及ぼす部分もあります。

しかし、だからと言って実現できないような高めの経済成長を設定し、そして、それを前提にして歳出削減努力が鈍るとすれば、これは大きな問題です。

やはり、財政立て直しを考えるときの名目経済成長の伸び率は堅めに見なければいけないと思います。

それを甘めに見、そして長期金利の上昇を低めに見て、国債費（国の借金の元利返済）を圧縮するというのは、これはためにする議論と言いますか、一種の「財政の偽装」に過ぎないと考えています。

いずれにしても、将来のプライマリー黒字化までは、私はまず財政削減に重点を置いて、その先にあるものとしての負担増ということについても、政治はきちんと国民の皆さんに語っていかなければならない。

歳費削減をまずやったうえで、しかし、そういった議論も将来的には避けられないと思っています。

Comments

[投稿情報: 近藤]

　はじめまして。岡田さん。
確かに最近、財政再建の声がトーンダウンしていると思います。

　現政権は、経済成長でのみで財政問題は片付けようという乱暴な方策をごり押ししているようです。８０年代のアメリカのレーガノミックスと似ている気がします。

　輸出頼みという風任せ的な内需拡大策不在の経済政策にも疑問を感じています。

　また、母子加算廃止など、国民のセーフティ・ネットを犠牲した予算削減が行われたり、地方の下水の整備など必要な社会基盤への予算の配分がなされないなど、予算配分のあり方に関しても問題があるのではないでしょうか？

　法人減税の効果を否定するつもりはありませんが、おっしゃるとおり、プライマリー・バランスの黒字化に逆行している政策に見えます。

　歳出削減を行いつつ、負担増の可能性について説明するという姿勢は全く正しいと思います。

その上で、800兆円といわれる政府資産の有効活用も重要かと思われます。例えば、駐日カナダ大使館などは、大使館の建物の一部を賃貸し利益を上げていると聞いたことがあります。

　政府資産には、優良な不動産も多く含まれています。与党の中でもそのような意見があり、一部売却処分などもしていますが、複利を産むような活用が大事であると思います。

　小泉政権から安倍政権まで、財政再建を唱えながら、実際は悪化が進行しています。このあたりが、現政府与党の限界なのでしょう。

　現状には岡田さんのような財政を直視する姿勢が不可欠だと思います。

　参議院選で是非与党を過半数割れに追い込んでいただきたいと思います。

長々、恐縮です。

[投稿情報: 団塊のアウトーサイダー]

巨大な財政赤字はやはり日本の将来に突き刺さった深刻な骨だと思います。古来国の財政が破たんした結果被害をこうむるのはやはり庶民です。

最近はあまり使われなくなりましたが、タッスイーターというのがありました。今の世の中、だれが悪質なイーターがを具体的に説明していくことが分かり易いのではないでしょうか。

[投稿情報: yamanaka]

はじめまして。
いつもブログを読ませていただいています。

私は土木建設業の会社に勤めております。
ご存知のとおり公共事業削減で、この業界は本当に厳しい状況です。
岡田さんに伺いたいのは、公共事業削減とみなさん声高々におっしゃっていますが、本当に公共事業は悪いものなのでしょうか？
確かに景気の良い時代はいろいろと問題もあり、公共事業で不正に利益を得た方もいるとは思います。
ですが、公共事業は本来人々の生活にとって必要なことを行っています。
水道管や下水管、ガス管、道路の舗装などどれが欠けても人々の生活に支障がでます。
目には見えにくいけれど、確実に生活を支えている重要な事業です。
不必要な予算はいりませんが、削減すればいいということではないのでしょうか？
また、公共事業削減により、地元の零細企業がどんどん経営難に追い込まれています。公共事業が出ても、工事の数が少ない上、大手資本には金額的に対抗できないからです。
地元の活力、日本の経済を支えているのは、大手企業ばかりではなく、個人でやっているような零細企業の人たちです。
今のやり方では小さな会社はどんどん仕事を失ってしまいます。
それは岡田さんもよくご存知でいらっしゃるはずです。

今の政治家の方々は「削減」と言えばそれでいいという感じの方が多いように思います。
でも何かを削減すれば、その何かに関わっている人々の生活に確実に影響していきます。
どうかそういう人たちにも目を向けてほしいのです。
不必要な経費や仕組みは見直す必要があると思いますが、削減だけが赤字を黒字に転じる鍵ではないはずです。
不勉強の私が生意気にも長々と申し訳ありませんが、こういう意見もあると言うことを岡田さんには知ってほしいです。
よろしくお願いいたします。

[投稿情報: ayato001]

昨日の党首討論をみましたが、小沢代表は久間さんの発言に時間を費やし、社会本庁改革や公務員制度改革のことにあまり触れられていません。今後の日本のこっかんであり、財政の大きなウエイトを占めるにも関らず、まことに残念です。

また、民主党のマニフェストを実現させるためには、３５兆円の財源が必要であるとの安倍総理の質問に対しても、民主党の試算と倍以上の食い違いがあります。
我々国民は何を信じたらいいのか分かりません。

数年前は消費税を上げて、年金、社会保険を堅持させるともマニフェストに書かれていいましたが？

国の借金が８３４兆円になってるようですが、ここまで大きくなると返済の目処すら立たないのではありませんか。

なにか、恐ろしいことが起こるような気がしてなりません。
しかし、発展途上国に対して貸付が莫大にあるはずです。それは回収可能なのですか？

[投稿情報: 岡田克也]

yamanakaさん

公共事業が悪なのではありません。談合や必要度の低い事業などの税金の無駄使いが問題なのです。私は、生活道路や治水、地震対策などの公共事業の必要性は認めます。しかし、一方で大変な財政赤字がある中で、他の先進国と比べて公共事業予算は大き過ぎると思います。

[投稿情報: tatsu]

国の借金が834兆円と言われていますが、それは粗債務であり米国債をはじめとする日本が保有する金融資産600兆円分を差し引くと200兆円程度になります。純債務からみると海外の経済学者は日本は財政危機ではないと言います。景気を刺激するためにも財政出動が必要なのではないのですか。