テロ特措法――すでに法的根拠なし、延長はあり得ない

今日、私は朝８時から党の外務防衛部門会議に出席しました。

この部門会議というのは、それぞれの各部門、すなわち、我が党の『次の内閣』の大臣の下にそれぞれ置かれたもので、外務と防衛は合同でやっているわけですが、学者や官僚を呼んで、政策について議論する、勉強する場です。

私が政調会長代理をしていた民主党スタート時にこの部門会議というものを設けて、それ以来、かなり活発に毎朝８時から各部門で議論が行われています。

私も幹事長になったときから、基本的に部門会議には出ない、あるいは出られませんでしたが、物理的にも非常に難しかったのですが、久しぶりに今日は部門会議を何年かぶりで出席しました。

テーマはインド洋での自衛隊の活動の問題です。

外務省と防衛省からは様々な説明がなされ、我が党の論客がそれぞれ、いろいろ質問や議論をしたわけですが、私は基本的に今日の説明を聞いて、さらに疑問が深まったという思いです。

つまり、いまのテロ特措法の基本的な考え方は何かと言いますと、２００１年の９．１１テロに対する自衛権の正当なる行使、アメリカが自衛権を行使する、行使する相手は９．１１テロを引き起こしたグループ、つまりオサマ・ビンラディン率いるアルカイダ、そして、そのアルカイダをかくまう当時アフガニスタンを支配していたタリバン政権、これに対する攻撃を国連も認めたわけです。

そして、日本も憲法の枠内でそれに対する支援をするという大きな枠組みの中でテロ特措法は出来上がっています。

民主党はその当時、賛成直前まで行ったのですが、国会の事前承認が確保できないという一点をもって、最終的には反対に回りました。

私は当時責任者をしていましたが、党の中も事前承認さえ確保できれば賛成するということで、最終的に議員総会で一任を取り付けて、総理官邸での鳩山代表と小泉総理の会談が行われ、私も同席をしましたが、そこで決裂ということになったわけです。

そこで私が質問したのは、現在アメリカがアフガニスタンに関して活動していますが（不朽の自由作戦＝ＯＥＦ）、その活動について国連の明確な決議がないことは明らかですが、果たしてＯＥＦの中身はどうなっているのか、ちゃんと書いたものがあるのかということです。中身が分からないのに、それに対する協力というのはあり得ないと私は思っています。

そして、もう１つは先ほど申し上げた自衛権の行使。これはアフガニスタンにおけるタリバン政権が崩壊した段階で一旦終わっているはずで、その後のＯＥＦはアフガニスタンに新たに出来たいまの政権とアメリカ政府の間で合意がなされて、インド洋やアフガニスタン国内で米軍が活動している、あるは各国がそれとともに活動しているというものです。

したがって、ややややこしくなりますが、テロ特措法というのはアメリカの自衛権の行使を正当なものと認めて、それに対する支援という枠組みで出来上がっていますので、もう自衛権の行使が終わったということになると、テロ特措法そのものが前提としている条件が大きく変わったということになるわけです。

そうすると、すでにいま自衛隊がインド洋で活動しているのは法的根拠すらないままやっていると言われても仕方がないと私は思います。そういう意味で、このテロ特措法の延長というのはあり得ないと私は確信しています。

小沢代表が言われるように、国連決議もない。そして、いま私が申し上げた、前提となるアメリカの自衛権の正当なる行使ももはやない。そういう中で、惰性で活動してきた。もちろん、一生懸命活動してきた自衛隊の皆さんには敬意を表しますが、そういう法律の根拠すらない活動であると言わざるを得ません。

こういったことは、予算委員会でこれから大いに議論していきたいと思います。

最後に一言。今日の部門会議には多くの議員に参加していただきました。そのこと自体は、いま国民の大きな関心事ですし、議員が勉強することは素晴らしいことだと思いますが、しかし、実は私も今週は火曜日と明日金曜日、いずれも地元で活動する予定にしています。

地方に出る以外は地元で活動すると。週末だけではなくて、火曜日や金曜日といった平日も含めて活動することにしています。

選挙もそう遠くないなかで、多くの議員が政策の勉強をしている。それはそれで結構ですけれども、やや、これで大丈夫なのかな、もっと地元に帰ってしっかりと日常活動をすべきじゃないのかと、そういう思いがちょっとしたのも事実です。

Comments

[投稿情報: 山岡博久]

　とても明快なご説明です。そのとおりだと思います。政治家は原理、原則、憲法を踏み外したら、それは政治家の自殺行為です！！それは、もう政治ではありません。この政治ではないことが小泉以降なされてきています。太平洋戦争に突き進んだ同じ道をひた走っている政治です。御用マスゴミも同じように体勢翼賛機関になり下がっています。「殺しながら助ける」支援というものがありえるか？ということを国民は考えるべきです。このテロ特措法は、このような支援です。憎悪を生み、テロを拡散させるだけです。この結果になっています。

[投稿情報: 小原]

・テロ特措法そのものが、既に法的根拠を得られないままに存在し、横行している状態である。
・テロ特措法についての延長の根拠は見当たらない。
という事実認識を、国民に対して慎重に提示して下さりありがとうございます。
実にあり得ない現行法での延長。
そして、特段の説明も無いままに延長するという方針を、組織立って掲げる自民党。
この時期、混乱きわまる今の日本政治には、空白が起こるということが一時間足りともあってはならなかった。しかし、現に起きてしまった安倍総理の緊急リタイアという不測の事態。この一件にこそ、自民党の、組織としての（アフターケア的なという意味での）説明責任という事後処理能力が問われたのではないか。
判断能力も危ういと容易に見て取れる様相の安倍氏の辞意会見。病人のうつろな会見を、あの日にメディアに報道させるという、なんとも中途半端で詰めの甘い周囲の判断なのだろうか。そして明らかに健康を害した状態のトップを、日程調整もおかしいままに公然と晒し者にするような破綻した組織体系こそが日本の醜態であると私は思う。
いざという時にも適切な対処が出来ない組織。即ち、自民党が組織として全く機能していない党なのだという内実を露呈した結果となってしまった安倍政権だったのではないだろうか…。しかし今は、安倍氏には何よりも、機能性胃腸障害の治療と健康を、お大事になさっていただきたいと思うのです。

[投稿情報: 富田康]

国連の謝意決議は逆利用すべきです。
謝意はあくまで過去の貢献に対してです。未来を指示するものではありません。
否定せずむしろ「任務を感謝されて終了できる。日本にとってこんなめでたい話は無い」そう利用すべきです。
国民にとって国連から感謝されて終えられる、これは引き際として十分受け入れられるものです。

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

【テロ特措法と民主党による対案提示の重要性】

テロ特措法に関する報道に接し、感じたことを投稿させてください。

今国会の焦点とされるテロ特措法は微妙な問題です。岡田さんが指摘されたように、自衛艦によるインド洋での給油活動は、その法的根拠に問題があるにもかかわらず、今後政府が、テロとの戦争およびアフガニスタンの重要性に関し、繰り返し説明を行い、情報を伝えるにつれて、世論は給油活動を支持する可能性があるからです。逆に民主党は反対だけの野党として批判を受ける可能性があります。憲法５９条２項に基づく衆議院３分の２可決（「衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。」）は、国民の多数が反対する中で強行すれば大きな批判を呼びますが、少なくとも国民の過半数が賛成するような状況になれば、３分の２可決も政治的に可能となるでしょう。仮に３分の２可決を許せば、民主党は政治の主導権を失い、政治的ダメージを受けるでしょう。

私は、国民のため、そして民主主義的議論のため、民主党は、分かりやすい対案を示すべきだと思っています。その場合、給油活動だけを議論の対象とすると、上記のように政局だけで物事が決定され、与党に主導権を奪われる可能性があります。そのため、長期的な国民の福利を考え、かつ、防衛政策に関し、国会、国民の関与を強めるべきとする民主党の立場がより分かりやすく伝わるように、議論の対象を一般的な安全保障の制度論に広げ、一般法と特別措置法の二段構えで法案を提出すべきだと思っています。民主党のマニフェスト並びに近時の防衛政策に関わる状況（情報開示の不足、防衛大臣の辞任の多発等）を参考に考えると、たとえば次のようなものになると思います。

【安全保障一般法】
１．自衛隊の海外任務に関しては、より高度な説明責任を行政府に義務付ける。
２．自衛隊の海外任務については国連決議を要件とする。
３．自衛隊の海外任務については国会同意（衆議院・参議院同意）を要件とする。
４．防衛大臣・外務大臣任命については参議院同意を要件とする。

【アフガニスタン特別措置法】
１．日本政府はアフガニスタンにおける雇用創出および民主化定着のためアフガニスタンの小規模零細企業に対しマイクロクレジットを提供する。
２．日本政府はアフガニスタンにおけるビジネス創出のため、アドバイス・照会を行う。
３．自衛艦によるインド洋における給油活動については、安全保障一般法の成立の後、同法に定める手続きに則り、これを再開する。

給油活動については、「安全保障一般法の成立の後、同法に定める手続きに則り、これを再開する」としてみました。いわば安全保障一般法の最初の案件となるわけです。したがって、安全保障一般法に定められた厳しい要件を全て満たした場合にのみ、そして、その間、国民の過半数が一貫して給油活動を支持し続けた場合にのみ、給油活動が再開されるということになります。

国会が再開され、野党が、給油活動につき、その実際の活動状況、アフガニスタンへの影響・効果、より広い国際情勢への影響・効果等々について、様々な厳しい質問を政府に対して行い、さらに国政調査権の行使により情報が開示されるにつれ、知れば知るほど国民の過半数が給油活動に反対するという展開もありえます。その場合、政府は野党の対案にすり寄るしか選択肢はなくなります。したがって、野党がどういう対案を提示しているかということが重要になってくると思っています。

民主党は、国民に対し、日本に出来る貢献の形を提示し、これが民主党が求める安全保障の姿だというものを具体的な法案の形で示すべきです。たとえば、年金分野における年金流用防止法案は非常に分かりやすい法案です。同様の試みを安全保障の分野でも行うべきだと思います。

ご検討をいただければ幸甚です。

[投稿情報: 地球人]

岡田さんの論理明快なご説明、頼もしいかぎりです。テロ特措は憲法違反だと思います。小泉の己の支持率大事で憲法違反した罪は大きいと思います。
大嫌いだと噂されていた小沢さんを冷静に評価するところにも、岡田さんの人格の深さを感じさせます。
アメリカは引き上げ方がわからないのだと思います。
日本外務省の謝意を強制するかのごとき動きも野暮の骨頂です。
自民党は、アメリカに逆らえない弱みがあるに違いありません。福田と麻生
の戦いというのも・・・末期的です。
しかし、彼らは地方めぐりで衆議院の運動も同時にやっている気もします。
自民党のこずるさを侮ってはいけませ。
純ちゃーんと黄色い声を上げた人達は、今どのように考えているのでしょうか。
漫才師やバラエティーショウの司会者を選ぶ感覚で政治家を選んではいけないというのが、私の感想です。
地元という足元を見ることを忘れてはいけないことも事実です。
私も岡田さんの地元だったらよかったなあ。そしたらシンポジウムも出れたのに、残念。
自民党が与党でいることは、もはや日本国民にとって公害です。
愛国心だの、アタシの内閣の教育改革だのとキャラついていた安倍は、今度の辞め方で、日本政治に泥を塗ったも同じです。
サイテーの教育怪悪をもとのに戻してください。

[投稿情報: DontMind]

　20日の報道ステーションを見て驚きました、インド洋における自衛隊の海のガソリンスタンドから、そのガソリンを米軍がイラクに運んでいるとゆう報告でした。
　このことが真実ならば大きな問題です、アフガニスタンとイラクの戦争状態の真っ只中には居なくとも、武器を搬送し米軍兵士を戦死させる手助けをしているようなものです。
　海洋上なら自衛隊への危害は避けられるから、との米国の考えからなのでしょうが、日本国民に世界に対して騙してまで行うのは酷すぎます。
　米軍がイラクに侵攻したのも、同様に騙されました。国民が世界が納得いく、真実が解明され、国民が納得できるまでは、絶対延長には反対です。　
　
　失礼かと思いますが、小沢代表は策士家だと感心しています。どたばた自民党は、金太郎飴と同じで誰が首相になっても政治は変わりません、屋台骨は変わらないのですから。
　若い議員に地元での活動を勧め、ベテランに議員は政策論を戦わせ、実戦に備えておられる様子、頼もしく拝見しています。
　ヤクルトの古田監督を、衆議院選にとの記事も見ました。自民党議員に何か問題が指摘されると、待っていたかのように、民主党議員の問題が活字に載ります。
　政権交代も目前です、今一度、議員と秘書と党員など党関係者の、身の回りの再点検を徹底して頂くようお願いします。
　

[投稿情報: 三輪明広]

テロ特措法の延長もしくはインド用での自衛隊の
給油活動支援はアメリカが誠意を持って強行に求めている問題であります。日米安保条約を破棄するならば話は別ですが、軍事力を持たない現在の日本が、この問題でアメリカと溝を作るのは国益にならないと思います。ましてや、日本の石油の
およそ８０％がサウジ、UAE,イランといった中東諸国から輸入されており、すべてインド洋を経由している訳ですから、インド洋の監視は非常に大切です。また、北朝鮮の資金源である麻薬取引もこのインド洋上が舞台となっている可能性もあるのでなおさらです。
いま、アメリカの意向を無視すれば、自動車などで報復措置がとられれば、一気に日本経済に多大な影響が出る事は間違いありません。
情けない話ですが、日本一人で国際社会を仕切っている訳ではない事を民主党も勉強してください。ロシアや中国の属国になるのであれば
アメリカと心中していく事が得策だと思います。
確かに小沢代表の親分である田中角栄はアメリカCIA の出るはずもない資料の提出による陰謀で贈収賄罪で逮捕、失脚したのですが、
この事を小沢代表は未だに恨みに思っているのではないでしょうか。自分の秘書に小沢代表の個人資産に限りなく近いマンションに住まわせている感覚から脱してから物事を述べていただきたいです。
インド洋の石油輸送を守る事は日本の国益でもあり義務ではないでしょうか。

[投稿情報: 榛名]

岡田さんの説得力のあるお話、共感します。民主党が今回テロ特措法に「NO」を突きつけた事は、日本国内に多様な意見があり、筋を通す党があることは欧米だけでなくイスラム、アジア各国に対して長期的にみればたいへん有効なメッセージです。
その一方で、現在の世界の世論を聞く限り、特措法を一度引っ込めた跡、カードとして使いながら、結局遣り通すことが恐らく日本の国益につながると思います。

今日、福田自民総裁が誕生しました。もしかすると、福田さんを最も哀れんでいるのは小沢代表ではないかと。自民党内部の凋落振り･･･ベテランが党を作り直そうとしても（幼稚な）謀略組が跋扈して、ギャアギャア喚いている状況と、それを弄ぶマスコミの愚劣さを一番よく知る人物だと思うからです。渡辺恒三氏がいわれた、「福田さん＝最期の将軍徳川慶喜」は、言いえて妙です。国民の多く・・・殊に、疲弊し尽くして、一体誰が現状を打破してくれるのか？と真剣に考える地方の方々が、福田氏に投票したのは、まさに前回参院選で民主党に投票した層と重なることでしょう。

この層の方々は、マスコミの表面的な報道の空っぽさを見ています。そして、誰が「本物」かを見極めようとしています。参院選では民主党を選び、自民総裁選では福田氏を選んだ。
民主党は、福田氏と話し合いをするべきでしょう。拒否したら、この層は必ず去ります。
小沢代表、菅さん、岡田さんらを中心とする民主党の本当の敵は、自民党内の謀略組と、民主党内の裏切者です。ゆえに、反対を貫きつつ時に大胆な同意を導きながら、共に危機を乗り切るべきです。

福田さんの後、まもなく政権は自民党から民主党になるでしょう。政界再編かもしれません。その間、不満分子が破裂して、予期せぬクーデターも起きるような気がします。
明治政府を作った幕末の志士が、幕府内の「話せる人間・話せない敵」を見極め、国民のために行動したように、いま、民主党の心ある人々は、自民党内の情勢をつぶさに見極めることが必要だと思います。それは妥協ではなく、最も忍耐の要る作業でしょうが、それができる政治家を求めている国民は実は多いのではないでしょうか。

[投稿情報: 超パチプロ]

テロ特措法については、小沢一郎代表の見解より、
前原誠司副代表の見解が正論だと思います。
http://blogs.yahoo.co.jp/pachinko_pride/24998990.html

[投稿情報: 小原]

岡田氏の事実認識は、正確には
・テロ特措法そのものが、既に法的根拠を得られなくなったという状態で存在している。
・テロ特措法についての延長の根拠は見当たらない。
ということのように読み取らせていただきました。
先日は、コメント欄にて（私の）主観を交えた書き方をしてしまっており、失礼を致しました。度々おじゃまをして申し訳ありません。；；

[投稿情報: たかし]

福田さんに決まりましたが、２人とも昭和の総理の亡霊ですね。新しい人が出てこないことが、自民の末期症状です。福田さんは安倍さんよりはやりにくいのでは。
ただインド洋の給油の情報を開示させることや国際世論が、重要では、年金や公務員改革などは、民主党の長妻さんのが、やってくれそうな気はしますが、衆院は人数が民主党は少なすぎると感じましたので、

[投稿情報: 41歳、勤務医]

テロ特措法――すでに法的根拠なし、延長はあり得ない
ごもっともです。

最近、マイケル・ムーア監督の華氏911という映画を観ました。【*】
アメリカがアフガニスタンに派兵したのは約１万人の部隊という比較的少人数でした。【1】
一方、イラクへの派兵はゆうに14万人を越えます。【2】
イラクは大量破壊兵器を保有していたわけでもなく、オサマ・ビンラディンとの関係が深いわけでもなく、まして米国を攻撃したわけでもないのに、実に10倍以上の兵力をイラクに送っています。
米国のアフガニスタン侵攻と米国のイラク戦争は全く別の戦争です。
オサマ・ビンラディンはいまだ捕まっておりません。
この映画では、米国がアフガンに攻め込んだ真の目的は、オサマ・ビンラディンの拘束ではなくて、単なるパイプラインの設置のためとの推測がなされています。
マイケル・ムーア監督の言うことを半分嘘、あるいは極端すぎる解釈と割り引いて考えてみても、一生懸命、国際貢献している（と思っている）一日本人としては決して気分のいいものではありません。

また、無所属の江田憲司議員の指摘によって、給油された燃料のほとんどがイラク戦争に使われているという疑惑があります。【3】
もちろん米海軍は完全否定しておりますが、真実は完全に闇の中でしょう。
１ℓでも、イラク戦争のために使ったとすれば、現行日本国憲法においては違法行為にあたります。
繰り返しになりますが、米国のアフガニスタン侵攻と米国のイラク戦争は全く別の戦争です。
地理的にも近いアフガンとイラクにまたがるインド洋で無料の給油所で、米軍の対イラクの作戦部隊が恩恵を被っていないいないと断言できる日本人がいますでしょうか？
これは、高速道路に仮に無料のガソリンスタンドがあったとしたら暴走族は絶対利用しないだろう、と断言することに近いと思います。
疑わしきは罰せず・・ではなくて、疑わしい事は行ってはいけないと思います。

どこかの国（恥ずかしくて言えません）の総理はオーストラリアで御自身の進退問題をかけ、テロ特措法の延長を国際社会に確約していました。
上記の事実あるいは疑惑を知っていて確約していたのでしょうか？
それとも、世界情勢にまったく興味のない人々と同じくに、客観的事実に何の考察も加えず鵜呑みにして、発言していたのでしょうか？

民主党には流動的な国際情勢に即応できる柔軟な国際貢献のあり方をこれからも慎重に考えていただきたいと思っております。

出典：
【1】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E4%BE%B5%E6%94%BB_(2001)
【2】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
【3】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AD%E7%89%B9%E6%8E%AA%E6%B3%95
【*】『華氏911』という映画は、GYAOというサイトで9/30（日）正午まで無料で見れます。
（宣伝と思われるのは心外ですので、アドレス掲載は差し控えます。検索サイトにてお調べください。）

[投稿情報: 地球人]

国際貢献という呪文を唱えれば、何でもとおせると思う自民党にはうんざりです。
これでは、大東亜共栄圏のお題目の元、アジアを虐めた旧日本軍と同じ間違いを犯しかねません。
天木直人さんのブログに、中東問題の事が書かれています。中東問題に関する岡田さんのご意見を聞きたいです。
自民党のままでは、命の危険を感じます。
アメリカに逆らうと大変な目にあうぞというのが、親米派の意見ですが、岡田さんはこのような意見をどう思われますか。
アメリカの債券いっぱい日本は持ってて、おまけに米軍基地もおいていて、ちょっと逆らうと意地悪されることを考えなければいけないなど、ほんとに悲しい国です。
自民党長期政権がそのような事態を招いたのです。
福田内閣のメンバーを見て憂鬱になりました。
あれでは、日本暗黒内閣です。

[投稿情報: 竹花秀雄]

補給艦゜ときわ」の航海日誌、補給日誌
を調べて下さい。
補給地点、各艦船の補給量、時間等、
「ときわ」はどの港で燃料を積み込んでいたか。燃料の受領書は取り付けているか。油種はケロシンのみか、
航空燃料と艦船の燃料は基本的に
同じです。何となれば、艦船のエンジンはガスタービンでジェット機と同じです。
ペルシャ湾に就航しているタンカーの乗組員に船長航海士からも情報を収集してみては如何でしょうか。
民主党の冷静な調査を期待しています。　頑張って下さい。

[投稿情報: 竹花秀雄]

私は永年ペルシャ湾に就航するタンカーに乗っていました。
経験上、給油は東経６０度以西の海域で行っているはずです。
調べて頂きたいのは補給艦の油種、
多分、ジェット燃料用のケロシンだとおもいます。この油は艦船と航空機の双方に使われると思われます。
それは艦船がガスタービンを採用しているからです。煙突を見れば太いのですぐ
分かります。
それと、補給地点と補給時間と補給量
を『常磐』等の航海日誌、補給記録を
調べれば、分かるとおもいます。
インド洋は時化ているので、東経６０度以西のオマーン湾以西、場合によっては
ホルムズ海峡に近いところでも、補給していると思います。
゜ときわ」がどの
港で燃料を積み込んでいるか、調べてみると良いと思います。
これらの事は内地に入港する原油タンカーの乗組員から聞けばいろんな情報が
得られるとおもいます。
私は既に引退しておりますので、現役の
航海士、または船長に聞いてください。
参考になればと老婆心ながら申し述べました。　民主党の発展によって官界の
腐敗が少しでも減ることを切望しています。　　　以上