次期日銀総裁に関する私の考え方と発言について

週末、いくつかの新聞が、私の次期日銀総裁についての発言を引用し、コメントしていました。私はかなり間違った取り上げ方がされていると思いますので、そのことと、そして、私の基本的な考え方を改めて申し上げたいと思います。

私が従来申し上げてきたことは、財政と金融の分離、財金分離というのは民主党にとって基本的な政策である。したがって、財政の事務当局のトップを務めた人が金融政策のトップを務めるということについて、私自身は違和感がある、ということです。この私自身の基本的スタンスは、何ら変わっていません。

土曜日（１６日）に、三重県の津市で記者会見が行われました。これは、民主党三重県連大会を控えての記者会見で、中央から来られた藤井裕久先生、あるいは党所属の国会議員が、全員参加をして記者会見をしたわけです。

その場で、藤井さんと私に対して、特定人の名前を挙げて、その人が日銀総裁になったらどうかという質問がありました。

それに対して私が申し上げたことは、党が正式な手続きを経て決めたのであれば、私はその手続きの中に入ってはいませんが、党がきちんと決めたのであれば、それに対して反対をすることはない。党人として、当然のことを申し上げたわけです。

その当然のことが、何か私自身が考え方を変えたかのような表現で、いくつかの新聞で報道されたということは、私自身の考え、思いとは違う報道をされていますし、ある意味では、意図的な報道であると、私は大変残念に思っています。

そして、私自身党人として、党で決めたこと、正式にきちんと決めたことについて反対しないということは当然のことだと思いますが、その上でしかし、党の基本的な政策である財政と金融の分離、あるいは金融政策の独立性、そういったこととの関係をきちんと内外に対して説明する、その説明責任が、決めた党にはあると私は申し上げたわけです。

以上、この問題についての、私の基本的な考え方を申し上げました。

いずれにしましても、昨今の新聞を見ていますと、これはそれぞれの社によって対応が違いますが、明らかに一定の意図を持って報道していると思われる社がいくつか存在していることは大変残念だと思います。

いずれにしても、党として所定の手続きを経て、きちんと議論がなされ、内外に対して説明が可能な、そういったプロセスと結論、そのことが党にとって極めて重要なことだと、党の信頼性という意味で、極めて重要なことだと思っています。

Comments

[投稿情報: とら]

初めて投稿させて頂きます。中央銀行の独立性には目標・手段の独立性なのか、手段のみの独立性なのかという議論があります。岡田先生はどちらの立場でしょうか。

[投稿情報: 名木田]

暫定税率の廃止について
県ほか地方自治体は２０年度予算の議会審議の時期であるので大反対が起きるのは当然のことですが、先ず２０年度分の予算組みで各自治体の道路特定財源に依存している部分に関しては、特に廃止する時の上乗せ暫定分２，７兆円の、２０年度分だけでも地方への財源　裏ずけをどうしても明確にしていかないと理論闘争は不利になる。その為にはこれこそ　　　『暫定２０年度予算補填短期国債』の発行し穴あき　問題の不安解消させる事が先ず必要です。これは時間稼ぎ案で、４月以降にこの税制議論を与野党でやればよいし、この国債は民主党が政権とれば即、すべての特別会計独立法人天下り先などの大改革に着手して国債の返還すればいいだけですが。他に方法があれば別ですけど！！
特に自公政権の言い分の一つに、ガソリン税だから受益者負担の初期の目的からも道路以外には使うことが無理ではないか！だから一般財源化にはなじまないとか！　ならばタバコ税とか酒税とかの受益者と税が一致しないものは幾らでもあるではないか、の民主からの反論が国民にあまり見えてないが。
議長裁定が入った今の段階では江田議長の立場と
民主党の面子を両立さす為に、ガソリン値下げ隊のもう一つの狙いが、今や、国民の生活が一番の民主党であるなら、国民の生活をみて、原油高関連による、今やあらゆる部門で値上げラッシュでの生活苦は、激しく、その解消のために『景気対策２，７兆円が、ガソリン値下げ隊』であった。いわば『景気対策隊』でもあるのではないですか？
アメリカに何でもかんでも追従の自公政権の、インド洋上の無料ガソリン補給に強行採決までやる政府が
このたびの１８兆円対策と２回に渡る金利値下の
大型景気対策を打ったのに、アメリカ追従の政府が、今度は追従しないで対岸の火事と傍観ですか？
多くの弱い中小企業や国民いじめの小泉－竹中平蔵ライン政権以来、実質９兆円越えの増税で、この上、この所の原油高による値上げラッシュは名木田推測でも、３％以上の消費税アップに等しい状態で庶民、高齢者そして中小企業などなどの、弱者は、もはや、死ねとばかりで、明日が見えなくて『死神』が見えている今日明日の暮らしではないですか。
江田議長の裁定を考えれば、３月３１日までに暫定部分のガソリン値下げが困難で、良き結論が出ないとするなら、２，７兆円以上の景気対策に民主党が先頭に立ち今こそ立ち上がるべきと思います。これが『ガソリン値下げ隊の本心でよい』ではないかと思うし。
国民の生活が一番の党の今手を打つ景気対策という民主党の代案で堂々と国会で戦って頂きたい。
したがってガソリン暫定税率議論は、一括法案から切り離して審議できないのなら、切り離さない自公政府の情けなさをマスコミ各社を利用して徹底的に年金問題と同じく、今の政権はその政権の延命以外は何も無く。延命が危うくなれば、小沢代表を巻き込み延命の為の大連立を国家国民の為として持ち出しているだけの自公政権末期の断末魔のあがきである以外のなにものでもない。頑張って頂きたいと思います。
　　　　　Ｈ２０．２．１８　　　　　　名木田正昭

[投稿情報: ろっし]

　このように自分で記載されるのが、一番良いかと思います。また、知る側にとっても非常に有益です。

　毎日新聞が、１月３１日付けで「決定」報道をしたことが記憶に残っています。また、民主党内において仙谷氏の発言に際し、党首が発言したことも印象に残っています。対して、自民党も官房長官を筆頭にこの件に関しては、慎重にかつ国会同意人事として取り組む姿勢が伝わってきます。

　考え方として、野田氏と同じく党の基本的な政策である財政と金融の分離、あるいは金融政策の独立性、そういったこととの関係をきちんと内外に対して説明する、その説明責任が、決めた党にはあるという考え方は、そのとおりに思います。

　確かに、武藤副総裁は大蔵事務次官出身でありますが、だからといって財務省と分離できないというわけではありません。また、党首の発言どおり、国債においては、財務省と日銀で関連があるのも事実です。

　記載されてあるとおり、党の方針決定はされていませんが、説明のつく決定である必要はあるでしょう。また、金融政策の独立性は非常に重要で、政治家が特に留意を払う必要があります。これも、欧州では当たり前の考え方ですが、日本では浸透していないように思います。このことにより、日本経済に良い影響を与えるのは間違いないです。そのときの選挙対策（景気対策）、支持基盤により圧力をかけるのは、国会議員として失格です。

　こんなに、日銀総裁人事で注目を集めたことはないでしょう。日銀や政府関係者は、好ましく思っていないことでしょう。マスコミは、注目させることが上手です。また、国会議員の中にもその注目の恩恵にあやかろうとする人間もいます。その辺りは、改善の必要があるでしょう。政策を解り易く伝えるということをマスコミに望むが、そのようなことが出来るのは、数少ない番組、数少ない新聞であり、本人発信、党発信が重要である。年配の議員が多いこともあり、インターネットを活用した広報活動が、一般企業に比べ未熟である。ＩＴ立国を目指している現状を鑑みれば、率先して国会議員がそのようなことをする必要がある。また、真実、政治活動内容を国民に知ってもらうことも出来る。

　今後もこのブログを通しての情報発信をお願いしたい。

　

[投稿情報: 辛口中年]

このテーマにつきましては、岡田さんのように政治理念にぶれが無い方には、もっと踏み込まれて主張されたほうがよいように思います。道路特定財源の質疑を見ていてお分かりの通り、採算を見誤った大事業（本四連絡橋、東京湾アクアライン等）について役所は「政治に押し切られた」と責任転嫁をしていますが、財務省（主計局）も同じです。即ち、財務省は、道路特定財源の存在を長期にわたり許したり、他の分野でも過去の放漫財政を結果として許容し、現在の財政の窮状を招いたことに（政治家とは別に）責任があるはずです。与党からの「圧力」に身体を張って抵抗せず、寧ろ積極的に辻褄を合わせ、税金を上げてきた、そういう、政治からのプレッシャーに弱い財務省で主計局長、次官を経験した方に、日銀総裁を任せていいのでしょうか。単なる「財金分離論」だけでは薄弱に過ぎます。要は、役所勤務時代に、どれだけ政治からの圧力を撥ね退け放漫財政を回避しようとし、どれだけ税金の無駄遣いを摘発したのか、などの具体的な業績の提示が無ければ、日銀での独立性の確保など保証できないのではないでしょうか。民主党は、もっと国民一般に明確にアピールできる論理を構築すべきでしょう。真面目な議論に多少時間がかかっても市場が混乱することはありません。寧ろ、もう余り時間が無いのに候補を一人に絞ろうとして、その方と心中しようとしている与党の方がおかしいのです。

[投稿情報: 3児のパパ]

素人の不謹慎な意見なのですが、早大の榊原英資氏は、民主党政権に期待されいますし、小泉さん以来の自公の政治に批判的な意見をお持ちのようで、いいと思いますが。
もっともやはり財務省の幹部だった方ですし、あまり今までの自民党政治との違いは求められないでしょうが、穏健な人選ではないかと思います。

[投稿情報: 金子 謙]

日銀総裁問題について一言いいたいです。金融不安にたいして世界中が協調して難題に取り掛かろうとしているとき、民主党は総裁候補に対して、反対しています。その候補は最高とはおもいませんがここは国益を考え政府案に賛成することが現時の状態では最良と考えます。民主党では前原議員と同様期待していたのですが大変残念です。