暫定税率期限切れ間近――総理はもう少し具体的な提案を

先週から、祝日もありましたので、福岡、北九州、そして大阪、愛知と、各候補内定者のところを回ってきました。それぞれ、本当に地域地域で頑張っているなと、改めて力強く思いました。

同時に、天候が春めいてきて、桜の花も間もなく満開になるのだろうと思います。

さて、これから来週の月曜日（３１日）の月末に向けて、ガソリンの暫定税率の期限切れをめぐる攻防がなされます。

ただし、現時点では双方まだ動きはありません。私は、でき得れば、きちんと協議をして、そして合意ができればいい、そういったことを衆議院における予算委員会の場でも福田総理に申し上げ、いまもそう思っています。

ただ、あまりにも福田総理はじめ政府の対応が遅すぎる。このままでは、おそらく、間に合わないまま期限切れを迎えることになるだろうと思います。

まず、福田総理はじめ政府のほうに認識してもらわなければならないことは、３月３１日まで何もしなければ暫定税率がなくなる、これがいまの法律であるということです。

新たな措置を講じなければ、その暫定税率の部分はなくなってしまう、それが基本形であって、しかも、参議院においては与野党逆転している。そのことの認識が十分なされてないのではないか、随分ゆっくり、のんびりしているな、そんな感じがしてなりません。

福田総理の提案を見ても、暫定税率をどうするかということについては何ら言及がなく、そして、一般財源化についても、一般財源化の検討ということはあっても、ではいつやるのかといえば、税制の抜本改革のときということで、極めて不明確です。かつ、一般財源化といっても、本当にどこまでやるのかという決意が全く見えてきません。

すでに、福田総理が一般財源化ということを言われたあとも、道路族と言われる人たちは全くそのことを無視しているわけです。

ですから、福田総理が本気で自民党の中の道路族のボスと言われる人たちと議論をして、そして、彼らを抑え込む意気込みがなければ、結局、例えば民主党と福田総理との間で一般財源化について何らかの合意があったとしても、自民党の中がまとまらない。そして、結局反故にされるということは目に見えているわけです。

そういう状況では、我々はとてもこの福田さんの提案が真摯に検討されたものだと受け止めて、協議に入ることはできないと思います。もう二歩も三歩も踏み込んだ提案が必要だと思います。

中期計画については、新しいデータによって見直すと言われたことは、私はそれなりに評価するものですが、これについても、では、いまある中期計画は一旦チャラにするのかどうか。そういったことについても是非しっかりとした言及が必要だと思います。

私はこの交渉の当事者ではありませんので、いま事態の推移を見守っている、そういう立場です。党として、きちんと意思決定がなされれば、そのことは当然尊重しなければならないと考えています。

それにしても、もう少し与党あるいは福田総理のほうから具体的提案があって、そして議論する。そういった場面があればと、なお思っているということを申し上げておきたいと思います。

しかし、時間は刻々と迫り、いまや期限切れが近づいているということも事実だと思います。

Comments

[投稿情報: 地球人]

国会での福田総理の答弁を聞いていても、前向きに検討のお役所的何もしない雰意気が濃厚です。
しかし、伊吹幹事長などは何かというと、「地方が混乱する。」と、あたかも民主党が混乱を招いているように言います。
自民党の地方の方たちの不安を無責任にあおるような言動は、与党としての品格のかけらもありません。
オーストラリアも日本は素通り。
自民党の「民主党が地方を混乱に陥れる。」という心理誘導に、政治に興味のない人は、煽動されると思います。
民主党は、地方の人たちの不安を解消するアピールをしてほしいと思います。
民主党が地方を混乱に陥れているのではない、自民党が自演自作で不安を作り出しているのだと、強く主張してほしいと思います。
素人っぽさはありますが、誠実、清潔感にあふれる民主党を応援します。

[投稿情報: Publius]

【道路特定財源問題に関する妥協成立の可能性について】

１．妥協成立の可能性と３分の２可決強行の可能性

道路特定財源に関する暫定税率がいったん廃止されることがほぼ確実となり、次の焦点は、今後、与野党間で妥協が成立するのか、あるいは、４月末に、与党側が３分の２可決で暫定税の復活・道路特定財源の維持を強行採決するのかという点に移りつつあると思います。

民主主義の真髄は、合理的な妥協案の形成を通じて、対立する多様な利害を合意へ導くところにあると思います。

しかし、道路族議員は、あくまで原案に固執し、暫定税復活・道路特定財源維持・中期計画維持を３分の２可決するつもりなのかも知れません。あるいは、わずかな修正をほのめかして批判をかわし、３分の２可決を強行するつもりなのかも知れません。
そして、彼らは、首相に対する問責決議が行われた場合でも、これを黙殺するつもりなのかも知れません。あるいは、内閣総辞職をさせ、首相の首を取り換えて、新しい首相にバトンタッチさせ、サミットを経て、総選挙を行うつもりなのかも知れません。道路族が、国民全体の利益を無視し、自分たちだけの利害を貫けばそうなると思われます。

その展開を阻止するには、今後、与党側少数派議員、野党側議員、地方自治体首長、地方議会、学界、シンクタンク、等々、様々な主体から、合理的な妥協案が提案され、国民の目から見て、どう考えても、３分の２可決はおかしいという状況を作り出すことが必要だと思います。様々な合理的な妥協案が存在するにもかかわらず、与党側があくまでも原案に固執し、３分の２可決を強行すれば、その理不尽さに対し、国民の大きな批判が集まります。

２．各界からの妥協案の提案

すでに、各界から、様々な妥協案が提案されつつあります。

全国知事会は、２０日、当面の暫定税の維持を求めましたが、その上で、（１）１０年となっている暫定税率延長期間の短縮（２）道路中期計画の見直し（３）一般財源枠の拡大と地方への重点配分（４）道路財源の使途の総点検を求めています。

大阪府議会は、２５日、道路特定財源をすべて地方税に切り替えるよう国に求める意見書を、全会一致で可決しました。

また、参院予算委員会の公聴会で、シンクタンク代表の山崎養世氏は、高速道路料金を早期に無料化するため、暫定税率を維持した上で、過去の建設費の借金返済に充てるよう要望しました。

さらに、注目すべき動きとして、２６日、与党内の若手議員から、２００９年度に暫定税を廃止すべきとの提案が行われました。これは、与党内に、仮に強行採決を続ければ、国民の大きな批判を受けるという危機感が拡がり始めている表れだと思います。
世論の流れを受け、与党側の道路族以外の議員から、妥協を促す意見が繰り返し表明されれば、与党執行部も無視出来なくなります。もし、本会議の投票で、造反議員が出れば、３分の２割れする可能性もあるからです。

これからも、より多くの知恵とアイデアが、各界から提案されることが考えられます。たとえば、使途を環境対策へ充当することなどが考えられると思います。また、ガソリン価格の直接的影響を受ける運輸業者等、業界団体からの提案も考えられると思います。

３．国会におけるオープンな議論 ― 連携の形成と孤立の醸成

今後は、まさに岡田さんが２月２８日の予算委員会で総理に直接問い質したように、国会で、これら妥協案について、積極的に政府の見解を求め、国会を中心としたオープンな議論を行うことが有効と思われます。オープンな議論を行えば、どの妥協案のどの部分が合理的かについて、国民の間に基本的認識が生まれるからです。そうなれば、国民世論と政府が固執する原案との乖離が明らかとなります。妥協案を中心に、広範な連携が形成されます。

さらに、与党側の道路族に焦点をあてるのも、ひとつの方法かも知れません。与党側で、誰が妥協に頑強に抵抗しているのか、妥協することに頑強に反対している人たちは、どういう人たちなのか、どういう人脈・政治基盤を持つ人たちなのか、等々について、国会が有する権限を最大限活用して、国民の前に分かりやすく明らかにすることが考えられます。

今後、妥協案を求める立場を中心に、より広範な連携が形成されるためにも、また、道路族が孤立し、３分の２可決強行が不可能となるためにも、様々な妥協案の合理性につき、国会を中心としたオープンな議論を行うことが大切と思われます。

[投稿情報: 牧 信一]

「保守」政治とは過去のよいところを「保守」して少しずつ環境変化にあわせて変えていくという政治哲学です。ただ日本の場合は、現在のそして過去においてもあった「保守」政治は強権を振るう事であったことです。政治とは一面権力をめぐる戦いであるからして強権をふるうのは当然ともいえます。しかし強権の向ける視点･方向に問題があったと思います。

道路税制問題について、藤井顧問が「民主党の背骨」、鳩山幹事長が「哲学の問題」、また、菅代行は「国の形」とマスメヂィアで述べています。言葉を変えて言えば民主党の立党理念の一つだと宣言していることであると思います。そこには地域が自らの事は自ら決めていくという分権の思想があると思います。実現にはいくつかの条件があります。まず権限、つぎに財源、３番目には人的資源です。今回の税をめぐる議論は二番目のテーマと考えています。残念ながら今までの保守政治の分権化（ないし地方重視）は「民営化」今度は「道路」です。もっと現在の保守の政治家は知恵を出して欲しいと思います。

また、民主党には立党理念を大事にして欲しいと考えています。ただ妥協することは必要ありませんが柔軟に考えてください。日本の保守政治がいまだ健在な利用はは硬軟とり混ぜて相手の足を掬うことにあるのですから。

[投稿情報: みっちゃん]

恐らく与党は汚い手を使って、なりふり構わずで対抗してくると思います。でも絶対に引いてはいけません。国民の世論を反映していない政権に存続する理由はありません。早期の総選挙で、腐敗した自民党に天罰を与えましょう。日本をどげんかせんといかんのです。

[投稿情報: 民主党に幻滅]

初めて選挙権を持って以来「さきがけ」「民主党」以外投票したことのなかった私ですが日銀同意人事と道路問題を含む一連の、自分たちの主張が１００%通らなければ全て反対、審議拒否という姿勢に幻滅し先の参議院選で民主党に投票したことを深く後悔してます。前原前代表も新聞に答えてるように一般財源化こそが改革の本丸だったはずです。私も車に乗りガソリンは安い方がいいですが、環境を考えれば福田総理の提案はこれ程もっともなことはないと思います。環境問題に取り組んでおられる岡田元代表が諸外国との比較も無視して党利党略としか映らない現執行部に沈黙してるのもがっかりです。小泉改革は功罪定かではありませんがこんな駄々っ子のような民主党には期待せず前原さんと小泉さんで新党でも作って日本を動かして欲しいです。１５年間ずっと反自民で皆さんを応援してきたのに本当に失望です。

[投稿情報: 3児のパパ]

　田中康夫氏が、小泉内閣時の所謂「三位一体」改革の折、一兆５千億円の地方交付税削減を一月末の予算策定直前で告げられたが、地方自治体は何の文句も言わず受け入れたのに、今度の暫定税率廃止での道路税９千億円で大騒ぎするのはおかしいと仰っています。
　「長い物に巻かれろ」「背に腹は代えられぬ」といった安易な風潮に日本中が覆われています。それは全国紙の主張も同様で、北海道新聞など、地方の幾つかのマスコミ以外は、すでに「大政翼賛会」と化しているようです。
　どうか、民主党は存在理由に賭けて、貫徹してください。国民はバカではありません。

[投稿情報: SGW]

民主党に幻滅さんへ、
　うーむ、確かに福田首相の宮廷クーデター説（河野太郎議員のブログより）というのもありそうなので、呼応して民主党側が動くべきという気も一部するのですが。
　チキンレースはやはり激突するところまでいかないと物事は本当には変わらないのだと思います。　今、交渉には乗らない方が、本当の改革のためになるかもしれません。
　前原氏はいまいち軽いんですよね。そういう役割と心得て動いているのかもしれませんが。

[投稿情報: とみん]

値下げを「国民が混乱する」と騒ぐ自公に失望。
自民党は、値上げによる国民の副作用混乱は無視、値下げを国民の混乱と騒ぎ立てる。
民主党が引かないのは、自公に見切りをつけたことです。
あんな根腐れ菌のような自公は、もう見切り時です。
この間の「話し合い」だって、民主党に言わせるだけ言わせて、「はいっ、強行採決！」でしたから。
暫定廃止で混乱するなら、一時的な暫定で混乱するような政治しかできない与党に責任があるのです。
賞味期限どころか、消費期限も過ぎて、腐敗臭を出している自公には、早くおさらばしてほしいです。

[投稿情報: 中島洋]

今の国会を見ていると、税金の無駄使いとしか思えません。国民目線と柔らかい頭で「道路財源の一般財源化」を良として、次のステージへ進むよう幹部会で発言できないのですか？
そうしないと、周りでは、「民主党は責任がないから、何でも反対している。もし政権は取っても、硬直化したとき危ないなあ。」という声が、だんだん大きくなっています。

[投稿情報: 立川]

自民党は「負けの美学」をみとめない
日本の成熟する政権交代阻止の党です。

素人の私でも感じてしまいます。
突然の一般財源化の発言 だったらもっと早く打つ手はあったはずです。
福田総理は誠実さを見せたいのでしょうか?

　様々な問題が吹き上がる中、大臣の答弁も一貫性がなく、暫定税率も『環境の立場』で維持を訴えているようです。
　地方は生活が困難でガソリン税が下がったから、その分を余計に運転したがるでしょうか?
一部の方はあると思いますが、別の使い方(買い物したり…)をする方が多いと思います 。
　世論調査で２５円分下がると何に使うのか聞いてほしいものです。

　自民公明政権は先の参院選の大敗をまるで他人事の様に表舞台で扱って見えます。負けたのは民主だと言わんばかりで

国民の理解の為にマスコミを最大限活用し、『衆議院再可決』を目指しているようです。

暫定税率を一般財源化実現で、役人の悪を悪と扱って解雇出来るのなら私はそれでいいと思います。
しかしそれだけでは出来ないと思います。

ねじれた政治を野党の責任にするなら、自民党のポスターにも書いてある『誠実…』が本当に思うなら、『信を問う』のが筋だと思います。政権交代を希望します

[投稿情報: 41歳勤務医]

混乱という言葉の定義を考えると、無政府状態または内戦状態、これは真の混乱であり、「国民生活が混乱する」ので絶対に避けなくてはならないでしょう。
しかし、変革に伴う混乱のことを意味するのであれば、超保守派には望まれない出来事なのかもしれませんが、国民にとって避けることのできない局面でしょう。

あるいは「無用な混乱を避ける」という意味であれば、10兆円の予算は決して無用というレベルの金額ではないでしょう。
福田総理には解散して民意を問いてほしいと思います。
国民にとって暫定廃止問題は、少なくとも郵政民営化以上のインパクトの大きい問題ではないでしょうか。
私は少々民主党寄りの暫定廃止賛成の考え方ですが、国民の選挙により暫定税率の維持が支持されるのであれば、それもいいかなという気もします。

ただ最近の福田総理の発言を見ていると、論理が一定しておらず、詭弁や逃げ口上ばっかりでちっとも問題の本質をついていない、そのような気がしてなりません。
古賀先生、二階先生の影響力は絶大なんですね。

族議員 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%8F%E8%AD%B0%E5%93%A1

[投稿情報: 未来を夢見る者]

　この国を食い物にしている与党を政権の座から引きずりおろすにはただ反対というだけではなく、ギリギリの妥協点を見付け政策を進めていってほしいです。道路特定財原について与野党とも意地の張り合いに見えます。暫定税率廃止は賛成ですが、その財源に頼っている地方があるというのも分かってください。
　暫定税率を今の半分を一年間だけ維持しその間に地方に猶予を持たすことはできませんか？一年間が過ぎたらその暫定税率を環境税にしてみては？。日本は環境に関して卓越した技術をもっていますが、政府の支援がたりません。環境税を入れておいたら今後、民主党が政権を担ったときの布石にもなるとおもうのですが。
　早く民主党が政権の座につけることを願っています。

[投稿情報: 高田生]

おつかれさまです。はじめてコメントさせていただきます新高校生です。
民主党が反対ばかりして駄々をこねている・・というような発言を耳にすることがありますが、その考えはおかしいと思います。野党がいかなる対案をだそうと多数政党が反対すれば通らないわけですし、「道に背いて天下を取り、道に従ってそれを治める」との故事がありますが、今は反対することで与党を失脚させ政権をとる準備を、また取ったあと道に従って治める準備をするため野に潜むのもいいのではないでしょうか？もちろん民主もここまで大きくなったわけですし反対反対とお経のように唱えるだけでやり過ごせるわけもありませんが、政策をさらに練りそれを国民に提示し支持をあつめる。国会対応はぶっちゃけそれなりでも・・と思ってしまいます。
岡田さんも、今は党内外に勢力・影響力を増やしているだけに大変な時期だとは思いますが、岡田さんの政権を築けるよう、ご尽力ください。
長文、乱文失礼いたしました。

[投稿情報: 川口]

岡田さん
　私は民主党支持者です。ですが、ここ数ヶ月の民主党の行動を評価することは出来ません。
　まず、日銀総裁について「財金分離」を理由に与党の提案を拒否するのは理由として弱いと思います。どこの出身かではなく、何が出来るかで判断すべきではないでしょうか。具体的に、２名の候補者は日銀の独立性を疑わせる言動があったのでしょうか。また、政府からの候補者の提案があるのが筋で、提案があってから適否を判断するというのも傲慢ではないでしょうか。前もって、政府は日銀総裁について民主党と相談しなければ決まらないことは予見できたのだから、具体的な折衝をしてこなかった政府に責任があるというのは理解できます。しかし、小学生の喧嘩じゃあるまいし、結果がこじれるのが分かっていれば、こじれないように歩み寄るのが大人ではないでしょうか。ステークホルダーとしての視点が欠けているのではないでしょうか。
　次に、ガソリンの暫定税についてです。こちらはもはや犯罪的行為と言っていいと思います。与党と民主党、双方の無責任さにあきれてしまいます。誰だって、必要物品は安いにこしたことはありません。しかし、確かに本来の趣旨からは離れてしまいますが、現在の環境問題を考えたとき、ガソリン価格はある程度高騰している方がよい、と私は考えます。もちろん、運送・物流関係のかたがたのご苦労は大変な物があるでしょう。そこは、利用者である我々が賃上げを享受すべきだと思います。
　ガソリンなどの資源は有限です。地球の環境は悪化の一途をたどっています。すこしでも次の世代に資源や環境を温存して手渡していこうではありませんか。
　また、暫定税廃止で失う財源の手当をどうするのでしょうか。もちろん、民主党が政権を取れば無駄を削って財源を確保できるでしょう（と私は信じてる）。しかし、削れたら削れたで、削れた分は借金を返して下さい。暫定税の分をすべてつかってでも現在の借金を返して下さい。それなら国民は納得すると思います。
　民主党は「国民の生活が第一」の政党ではないのですか。今の姿は自民党と同じに見えます。とにかく政権を取る、その意気込みは良いと思います。が、その手段が幼稚です。与党から事前の相談がない、とか、謝るのが筋とか、一般社会では通じません。民主党が本当に日本のことを考えて行動して下さるのを期待しています。

[投稿情報: tak]

暫定税は期限があって当たり前の税金なのに、期限切れのあとも延長されることを前提として予算計画を立てている全国の知事の発言に対して憤りを感じます。あくまでも期限のある税なのですから、道路整備計画自体、暫定税の期限を迎えた時点できりよく終結するように予算を立てるべきではないかと思います。すでに、暫定を当てにして莫大な借金をしている地方もあるようなので、これを見捨てるわけには行かないでしょうが、該当する知事には大いに反省していただきたい。これは、国民に対する詐欺と等しいからです。民間企業でこれと同じ感覚で仕事をしていたなら、確実に資金ショートを起こし、とっくに倒産している。
暫定税は今年度内に廃止すべき。これは大賛成です。ない予算の中でどれだけのことが出来るのか？はたまたどういうことが出来なかったのかを明確に国民に示し、その上で必要ならガソリン税本則あるいは、新たな税金を創出し、一般財源の中から必要な予算を振り分ける仕組みを作っていってもらいたいと考えています。
そして、租税の本来の目的である富の再配分、少子化対策や、老人福祉といった経済弱者の安定を図るために優先的に税を使っていただけるようにしていただきたい。