核軍縮――米国はじめ世界の状況が変わりつつあるなかで

今日は核の話について、少しお話ししたいと思います。

昨日、オーストラリアの外務大臣、資源エネルギー大臣を務められ、そして、いまは政界から引退されていますが、野党労働党の党首も務められたギャレス・エバンズさんが日本にお見えになって、核の問題について意見交換したいということで、１時間近く意見交換をしました。

実はこのエバンズさんは、先日オーストラリアのラッド首相が日本にお見えになったとき、福田総理に、核の不拡散あるいは核の軍縮について議論する国際委員会（「核不拡散及び軍縮に関する国際委員会」）をつくろうという提案をされて、福田総理も了解され、その共同議長に就任することとなった人です。

様々な意見交換を行いましたが、とにかく、私とエバンズさんとの間で共通したことは、核の不拡散とか核保有国の核軍縮といったことに対して、大分状況が変わってきたということです。

例えば、ブッシュ大統領が核の先制攻撃を否定しないなど、いろんな意味で核軍縮ということに対してかなり後ろ向きの姿勢がアメリカは目立ったのですが、最近、キッシンジャーさん（元国務長官）はじめ、外交の専門家の皆さんが「核のない世界を目指す」ということで、共同で見解を発表され、そしてまた、次の大統領が（民主党オバマ氏、共和党マケイン氏の）どちらになろうとも、核軍縮あるいは核不拡散については、より前向きに取り組まれるのではないかということで、アメリカも変わってきたと。

この機会に、国際委員会において、軍縮・不拡散についてしっかりとしたレポートをまとめようということです。

私はこの委員会の趣旨には大いに賛同しますが、特にエバンズさんに申し上げたことは、インド、パキスタン、あるいはイスラエルといった、核を保有している国――イスラエルは国そのものは認めていませんが、国際機関の常識としては核を保有している――しかし、核不拡散条約（ＮＰＴ）には入っていない、そういう国をこれからどう扱っていくのかということが、非常に重要な問題ではないかと。核軍縮・核不拡散と並んで重要な問題ではないかと申し上げました。

例えば、インドについては、核実験をして核を持っていることは明らかですが、核不拡散条約に入っていません。したがって、いま核保有国が持っているような、核軍縮の義務というのも負わないわけです。あるいは、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）にも入っていません。核実験を将来行うこともあり得べしということをインドは言っているわけです。

こういった国をどう扱っていくのか。非常に難しい問題ですが、彼らに核を完全に捨てろと求めることも現実的でないかもしれません。そういう意味で、こういったすでに核を持ってしまった国々をどう位置付けていくのかということが、非常に大きなテーマだということを申し上げました。

ちなみに、このインドの核につきましては、原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での議論、つまり、アメリカとインドが核の平和利用、民生用原子力について協力していくという話がありますが、これをどういった枠組みの中で認めていくのか、あるいは、認めないのか。そういったことについて、さらなる議論が必要です。

私も国会で二度取り上げましたが、当時の安倍総理あるいは高村外務大臣から明確な答えは返ってこない。いままで核軍縮・核不拡散に世界の先頭を切ってリードしてきた日本にしては、大変情けない状況にいまあるということも、あわせて申し上げておきたいと思います。

※ブログの動画版はこちら

Comments

[投稿情報: BUSINESS LIBERALISM]

岡田さんが紹介されていた、論文「核のない世界へ向けて」が指摘しているように、核の拡散により、すでに核兵器が抑止力を通じて平和を維持するという効果は薄れてきていると思います。逆に、核技術の拡散は、核がテロリストなどの手に渡る可能性や、地域的核戦争などの脅威を生み出していると思います。

市場経済の下、ビジネスは、平和的な環境を求めます。平和的な環境においてこそ、物資・情報・資金が自由に移動し、経済活動がスムーズに行われるからです。冷戦当時は、社会主義と資本主義という、異なる社会体制が、政治的にも、経済的にも、互いに対立していました。これに対し、現在は、世界中の国々が、市場経済と開かれた政治体制を共有するようになってきています。その意味で、冷戦当時に比べ、世界的な核軍縮の可能性は、はるかに拡大していると思われます。

また、いわゆるDEMOCRATIC PEACEの理論によれば、民主主義国は互いに戦争を起こす可能性が低いそうです。岡田さんが指摘されていた、インドも、パキスタンも、イスラエルも、民主主義的政治システムに基づく国々です。世界的な核軍縮への流れが生じれば、そして地域的な信頼が醸成されれば、これらの国々も、柔軟かつ合理的に、話合いに応じる可能性を持っていると思います。

そして、日本においては、何よりも、民主党が核軍縮の議論の柱となることが、核軍縮への流れを生み出す上で、重要だと思います。政権交代可能な二大政党制の下、そのひとつの政党が核軍縮へ向け明確なビジョンを持つことは、国民にとっても、また国際的にも、きわめて大きな意味を持つからです。民主党が、核軍縮に関し、明確かつ強力なメッセージを国内外に発し、継続的にシンポジウムや国際会議を主催し、積極的に政策の提言・提案活動を行うことが望まれます。

民主党においては、核軍縮を求める世界の潮流と連携し、世界的な核軍縮の流れを作るひとつの大きな柱になっていただきたいと思っています。

[投稿情報: 地球人]

核の問題は複雑です。
岡田さんのようにかっちりとした方が、表舞台で活躍していただきたい。
安倍前総理が、ブッシュ氏と対談風景の写真を見ましたが、ブッシュ氏が、怪訝な顔をしている。
安倍前総理は、よほど、ミョウチクリンな英語を発音したのではないか、と私は思ってしまいました。
姫井、大江氏、他1名離脱の事件で持ちきりですが、比例で入った人が離党は、詐欺にあったよう。
日本のためではなく、ひたすら自己保身。
核問題など、彼らは考えたこともないのでは。
比例はこの次からは、知性のかけらのある方でお願いします。
おっと、核問題から離れました。
劣化ウラン弾の使用されたイラクは、癌患者が多い、それも小児癌が多いといいます。
核軍縮というと絵空事のような気もしますが、核を持つことが恥すべきことという常識が根付くとよいです。
キッシンジャーさんもご健在だそうで。
立派ですね、向こうの政治家は、引退してからも。

[投稿情報: さくらい聡]

インドやパキスタンは
なぜ核を持ちたいのですかね？

理由（原因）があって、
それが解決しなければいつまでも核持ってちゃうのでしょうね・・・。