議員有志と年金改革案を発表――今後党派を超えて議論を

 今日は、年金制度の抜本改革案についてお話をしたいと思います。 

 

年金制度については、私が民主党の代表を務めていたときに、時の小泉総理から、「こういう問題は超党派で改革論議をしよう」と、党首討論で何度か言われました。 

 

私自身もそう考えていましたが、小泉さんが本気で言っているかというのは、政局の中で言っているのではないかという議論もありましたから、一定のたがをはめて、自民党と民主党だけではなくて、国会の場でオープンに、しかも、２００５年の秋までに結論を、骨格をつくるということを小泉さんにきちんと約束させたうえで、国会に年金と社会保障制度に関する協議会（年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議）をつくり、議論をしたという経緯がありました。 

 

 

私としては、まさしく、こういった息の長い、国民生活を根本的に左右するような重要な制度については、政権が変わったから制度もころころ変えるというのではなくて、しっかり骨太の議論を国会で行なうべきだと考え、これは政党間であまり争いの種にするよりは、きちんと国民のほうを向いて協議し、合意に達するべきだと考えて、そういう議論の場を設置したわけです。 

 

ただ、極めて残念なことですが、そして、私はいまだに小泉さんに対してこの点については強い怒りを感じていますけれども、結局、協議は開始したものの、いざ開始してみると、現行制度「１００年安心プラン」、これが一番いいんだと考える人たちが、自民党からの委員として名を連ね、議論は一向に進展しなかった。 

 

そして、秋までに抜本改革の骨格の成案を得るという約束、その前の９月に突然の郵政解散・総選挙で、この話は全く空中分解してしまいました。そして、総選挙が終わったあと、小泉さんから年金制度についてきちんと議論しようという話は、全くありませんでした。 

 

こういった経緯がありましたが、今年になって、自民党の野田毅先生、あるいは河野太郎さんとか、亀井善太郎さんとか、そういった議員の皆さんが、従来の私たち民主党の考え方にかなり近い、つまり、最低保障年金（基礎年金）の部分については税方式でという考え方を発表され、自民党の中でも結構賛同者がいるということがわかりました。 

 

そういったことを踏まえて、今年の６月から、民主党側からは、私と枝野幸男さんと古川元久さんと大串博志さん、そして自民党側からは先ほど言ったような皆さんに参加をしていただいて、有識者も含めてこの１２月まで議論を重ねて、今回合意に至ったということで、記者発表させていただきました。 

 

基本的に、民主党の従来からの考え方（一元化、税方式化など）をベースにしながら、それを具体的にさらに掘り下げたと言えると思います。この年金制度の抜本改革案、私たちはこの制度に非常に自信を持っています。 

 

いま申し上げたこと以外にもう１つの大きな特徴は、過去債務、これは将来の世代に負担になる、すでに約束してしまった、ある意味での保険料の裏づけのない、積立金の裏づけのない、約束した支払い、純債務、これをきちんと解決するということを同時に主張しています。実はこの点を最も議論をいたしました。

 

２７０兆円の純債務を別勘定にして、これはこれできちんと返していく、そして同時に、年金制度については、できれば２０年くらいで、つまり、あまり長くの時間をかけずに新しい制度に完全に移行していく。１階部分は税で、そして、２階部分は積立方式で、こういった具体案を作りました。

 

これから党の中でも議論を大いにしていきたいと思いますし、いろんなメディアや連合や、あるいは経済同友会や経団連といったところにもご説明をして、これが１つの我が国の年金改革のたたき台と言いますか、骨格になっていけばいいなと感じているところです。

 

なお、記者会見を今日したわけですけれども、いろんな人がこれは政界再編とどういう関係にあるのかという、極めてつまらない質問をしました。それとは全く関係ありません。

 

自民党も民主党もこの案について、多くの方が賛同をいただけるということであれば、それを党の政策にして、そして、与野党が一緒になって年金改革をやっていけばいい。それが私の思い描いていることで、政局的なつまらない思惑は排して、国民の立場に立ってしっかりと議論していきたいと思っています。

 

※ブログの動画版はこちら

 

※超党派による年金制度改革に関する提言「いまこそ、年金制度の抜本改革を。」は岡田かつやホームページに掲載しています。下記のファイルからご覧いただけます。

http://www.katsuya.net/upload/pdf/nenkinseidokaikaku.pdf

 

Comments

[投稿情報: 地球人]

厚生年金のように、政治家の利権や、天下りの材料にされないような対策も立ててほしいです。
ぼろぼろ、赤字のグリーンピアが見つかって、わかった時は手のうちようがなく、利権議員は自民でいまだに羽振りを利かせて大臣などになっている。
おかしいです。

[投稿情報: 原忠臣]

　定額給付金問題に対する「民主党の対応」は、説明不足だと思います。
　例えば、年収何万以下に厚くし、高額所得者には支給しないとか、支給に掛かる経費や、具体的に事務を行う自治体の負担が多額。ただ反対を強調すると、現実にはかなりの方が給付を待っているのも現実なので、その辺を理解するように宣伝したほうがいいと思います。

[投稿情報: yu karnish]

現在の経済混乱は、米国のサブプライムに端を発している、というのが通説ですが、日本で消費が冷え込んでいるのは、将来に対する不安、つまり年金・保険制度に対して全く信頼が置けない、という要素が大きいのではないかと思います。
いかに給付金をもらおうと、老後の生活に不安があれば、貯金をして老後の生活に備えたくなるのが人情です。
パッと使っていただきたい、という前にこの不安を解消しない限り、国の借金を積み上げした、という結果しか残らないのではないかと心配です。
そういう意味で、年金問題にきちんと取り組んでいる人たちがいることを知り、少し安心しました。今後の進展を期待します。

[投稿情報: 棚橋英世]

本日の産経新聞に載っていた投稿記事では、下記のようなコメントだ。

『自分のふるさと、鹿児島県には84歳の母が今も住んでいる。「税の申告の仕方が分らないので教えて欲しい」と言われ、2月下旬に帰省した。

母は、60歳からの繰上げ年金を選択、受給しているが、その申告書に添付する「国民年金の源泉徴収票]を見て驚いた！年金金額は、およそ43万円、それから介護保険料、医療保険等を差し引かれていて、月額にすると受取額は3万3000円であった。

それに比べて、年金を支払わないで、生活保護を申請して、受理された場合に受け取る金額は月額、7，8万円といわれている。（これは、鹿児島県の場合、地域によって生活保護費の金額は違う。例えば、東京都区部の場合には、およそ13－14.5万円位になっている。その上、医療費が無料、住宅手当もあるので、もっと実際の金額は高くなる、場合もある。）

いずれにしても、無年金の人の法が、多額の収入を得るとゆうのは、どうしてもおかしくないか？納得が出来ない、とのコメントだった。

色々、複雑な問題が「年金の支給額」には絡んでいる。例えば、年金の最低支払い期間を取って見ても、年金の種類によって違い、「厚生年金の場合、全額には20年以上」となっていて、たとえ19年11ヶ月でも、半減される！常識てきには、例え20年以下でも、計算は、年数比にすべき！

20年に満たない厚生年金しか払えなかった人は、その他の年金（殆どは、国民年金）最低支払い期間を25年以上と上乗せされている。これら年金に関する政府の決定はある種の圧力団体、例えば「連合」または「地方、及び国の公務員」を主眼に置いた制度で、広く国民の為など、一欠けらも考慮されていないと、断言出来る！

民主党も「年金改革」をスローガンに挙げるのではなく、『先ず最初に年金制度の不平等を是正』すべきだ。

最後に、加えて起きたいことは、先進諸国（米国を除く）では、最低年金期間は『ドイツが5年、殆どの国は10年が普遍的』だ。皆さん、騙されないで、ネットで諸国の年金制度を勉強すべきだ！

tanafisher

[投稿情報: 上原秀治]

私は、長野県の６５才の男性す。
副総理として入閣おめでとうございます。「年金制度の抜本改革に期待しております。
私は厚生年金を妻は共済年金を受給しています。子供が３人います。自分達の老後より子供の老後が心配で年金改革に期待しています。
河野太郎先生達と検討した「いまこそ、年金制度の抜本改革を」の論文、見させて頂きました。
私もこの案に大賛成です。岡田先生のリーダーシップで是非、実現して頂きたいと期待しております。
ところが、政府・民主党の５％引き上げ案を見てがっかりしまた。「消費税を柱とした社会保障と税の一体改革」は名ばかりで、岡田先生達の案を実現し難くくしていると感じたからです。
今からでは流れができてしまったので、これから先生の思いを実現するのが難しくなってしまったのではないでしょうか。
基礎年金の消費税化は消費税10％の原資を活用して一気にしないと、２０～６０才は保険金
15,000円がいらなくなったり、年金受給者が4,000円収入が増えて、「消費経済に悪影響を及ぼさ
ない奇策」で改革が実現できる、甘味が消えてしまいます。この機会を逃したら、二度と抜本改革
は出来ないと思います。
何故なら、今後最低保障年金を実施するには更に５％アップするしかないからです。
今の情勢では、更に５％上げ15%にするのは、まず無理です。年金の抜本改革は１０年先か永遠に出来なくなると思うからです。
立場上、大きな軌道修正が無理なら、最後の砦として基礎年金66,000円の半分33,000円だけ
でも消費税化を明確に位置づけ、６５才以上全員に最低保障年金の第一弾として支給しては如何でしょうか。（消費税を使うなら年金受給者だけでなく、６５才以上全員でないと、おかしいという思いもあります）
６５才以上の人口は2,900万人ですから約１１.５兆円になります。
現状でも５０％国庫負担にすれば１１兆円必要です。よって、５千億円増加するだけです。
先生の知恵で「年金の抜本改革実現に向けた軌道修正を期待しす。
後日、先生のメールアドレスに私の私案を送らせて頂きます。最低保障年金７万の実現シミュレーションを添付しています。なんらかの、お役にたてばと思っております。
よろしくお願いします。