昨年１０－１２月期のＧＤＰがマイナス１２．７％、第１次オイルショック以来の大きなマイナスということで、いままでの厳しい景気の現状が数字でも裏付けられる結果になりました。より問題なのは、１－３月期はさらに悪くなるだろうと予測されることです。
いつかもお話ししたかと思いますが、私の地元を歩いていましても、自動車関連の２次請け、３次請けになりますと、仕事が７割～８割減ってしまった、つまり２割～３割しか操業できてないという話は、ごく当たり前のように聞かれます。週に３日～４日休んだり、様々なことが現実に起きていまして、この景気の深刻さを改めて感じています。
私は２月になって、月曜日あるいは火曜日の朝、駅に立ってビラ配りなどをしていますが、秋に同じことをさせていただいたときに比べましても、かなりの人々がうつむいて、足早に駅に向かっている。ビラを取ってくれる人の数も少ないように思います。
もちろん、寒さもあるでしょう。しかし、この不況で、いつ自分の会社がつぶれるかもしれない、あるいは自分が解雇になるかもしれない、そういう不安感を多くの人が抱いている。そういう状況が実感されます。
そういう中で、国会の議論などが、果たしてそういう国民の気持ちを十分反映されたものになっているのか、麻生総理の答弁はどうなのか、各大臣はどうなのか。改めてギャップを感じさせるものがあります。
さて、そういう中で新聞を見ていまして、明るい話が少ないながらもあります。例えば、ホンダの新型ハイブリッドカー「インサイト」が多くの受注残を抱えているとか、あるいは設備投資の話であれば、太陽電池の新たな投資に各社がかなり力を入れているといったことが伺えます。
リストラ、リストラの中で、そういった新しい良い話というのは、地球温暖化や自然エネルギーに関するものが目立っているわけで、そういう意味でも、これからの景気対策として地球温暖化対策を大きな柱にして組み立てていかなければいけない、そのことを改めて感じています。
※ブログの動画版は
温暖化とか環境問題については 素人には （特に数字など）とても 分かりにくいことが あります。ですから どの意見が正しいのかは 判断しかねますが 岡田さんには 個人的に とても 期待しています。怜悧な頭脳の持ち主であると同時に その世代に珍しく（失礼） 真面目な人柄が 映像からも伝わって来ます。腹黒くない稀な政治家だと思えます。頑張って下さいね。
投稿情報: 女・兵庫県 | 2009/02/18 23:51
財政投入するのでも、漠然とばら撒くのではなく、やはり、環境対策の車のもっと進化したものなど、子孫の未来につながり、かつ雇用を生むものがよいと思います。
自民菅氏のように５，６０万政府紙幣すってばら撒けというのは、どうも・・。
ガソリン無しで動く車は、資源のない日本には、ありがたいものとなると思います。
また、被爆した時に、それを治せる薬、様々、研究はあると思います。
イラクの小児癌の子供達もそれを待望していると思います。
人工血液などもほしい。
風車は体に良くないとなれば、また違った研究も必要。
原発の使用済み物質を入れる科学素材も、改良が必要でしょう。
ばら撒き、箱物といった従来型でない、子孫の未来と地球環境につながる研究開発を、それに対する財政投入を望みます。
そしてそれが、新たな雇用を生むことが、ホンダの新車で証明されたと思います。
投稿情報: 地球人 | 2009/02/19 00:36
はじめまして。
いつも映像を流してくださってありがとうございます。なかなか見ることのできないもので関心を持ちます。
地球温暖化は事実でしょうか？
環境問題は事実だと思います。
これは一刻を争いますが、温暖化は仕掛けだと感じます。
石油資源の使いすぎは問題ですし（要は産業革命に起因するのでしょうか）、緑を増やすことや都市に人を集めることも異議はありませんが、環境関連のイメージだけで莫大な金稼ぎをしている人間がいると思います。それこそが環境破壊、人間破壊を進めている構造ではありませんか？
日本は、EUに騙されやす過ぎると思います…。アメリカよりも。
私の早とちりだと良いのですが…
投稿情報: れいう | 2009/02/19 07:35
過日は、大変お忙しい中を総社市にて２会場も講演頂き全員一段と元気が出ます。有難う御座いました。さて総社市も三菱自動車水島関連の２次３次下請け工場が大きなウエイトの市ですので、麻生政権の対策が遅すぎるので自治体として三菱特別対策を実施いたしたところですが、問題はこれからで、市民の方々にも三菱問題はもちろんの事、麻生政権の景気認識の甘さと対応の遅さの影響がより現実問題としてあらゆる分野に波及いたしてまいります大変になるのはこれからです。そこでこの度の自公政権の政権維持だけに全力を挙げている姿はどんな理由をつけようが、もはや麻生支持率が１０％を割った調査結果が、日本テレビほか出つつある今の状態は国民無視以外の何物でもありません。
これでも自民党衆議院議員の多くが堂々と麻生批判できないのは目先の選挙で公認を外されたり刺客を選挙区に建てられたら民主党に一度政権を取らしてみたらの国民の声がある中で渡辺よしみ議員的行動はとれない議員の塊です。情けない以前の自民党に成り下がっているのです。これが国民が選んだ今の自民党議員の本心です。情けない惨め馬鹿らしい何が責任ある政権政党ですか？？潔く国民に信を問いなさい。
総社市市議会議員 なぎた正昭
投稿情報: 名木田正昭 | 2009/02/19 10:18
GDP年率12.7%減は主要国中最大。いかに輸出依存型経済だったか。麻生氏の定額給付金の2兆円は無意味な結果に終わるのは目に見えていますが、それに換わる民主党の政策が見えてきません。
同じ２兆円の予算なら、2年間の特別時限立法として耐久消費財・住宅のﾘﾎｰﾑ・
国内旅行等を経費として所得控除できる
法律を提案できないか？恐らく10兆円程度の経済効果が期待できそうだが。
投稿情報: マーブルケンジ | 2009/02/19 12:55
エコの家電商品やハイブリッドカーなどの商品金額に応じて政府補助金を設定して消費者が購入しやすくしたらどうでしょうたとえば省エネ液晶テレビ３０万それに補助割合２割をつけて販売すると２４万で買える。景気対策とエコにもなりませんかねぇ
投稿情報: eco | 2009/02/20 21:23
オバマのグリーン・ニューディールの法案は、政策シンクタンクの寄与が大きいようです。
シンクタンクCenter for American Progress
の記事
Recovery Plan Captures the Energy Opportunity
が紹介しています。
日本のシンクタンクはどうなっていますか？
投稿情報: SGW | 2009/02/21 23:28
過去数年以上にわたり、ドイツおよびスペインは、固定価格買取制度を通じて、再生可能エネルギーを支援し、ドイツ、スペインだけでなく、アメリカや日本、中国を含む、各国の太陽電池産業・風力発電産業の成長を支えました。
今度は、日本が、ガソリン税および石油石炭税を環境税に組み換え、太陽発電や風力発電の分野で、積極的な財政出動を行う番だと思います。そして、国内からだけでなく、EUやアメリカ、中国からも調達をすることが大切だと思います。ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間１０兆円に上るという試算もあるようです。
この点、自民党は、税制改正要望で環境税見送りを決定したのに対し、民主党は、民主党税制抜本改革アクションプログラムで、ガソリン等の燃料に対する課税を、「地球温暖化対策税」として一本化する方針を明記しました。
日本で環境税が導入されれば、アメリカにおける、より本格的な財政出動を促すことにつながります。OBAMA政権のSTEVEN CHUエネルギー省長官も、すでにCARBON TAX （炭素税） 導入の可能性について言及しました。各国の財政出動が本格化すれば、再生可能エネルギー分野における市場拡大が実現します。
ただ、仮に日本が技術力に物を言わせて集中豪雨的な輸出を行うと、各国の産業の成長を阻害し、保護主義的傾向を生みかねません。地球環境保護という人類共通の課題への取組みという観点から、国際的な協力枠組みの下、世界各国で再生可能エネルギー産業が成長し、その中で日本の太陽電池産業や風力発電産業が成長することが大切だと思います。
今後、二国間交渉や国際機関における交渉を通じ、再生可能エネルギー産業の分野における、各国間の技術協力・途上国への技術移転の枠組みをつくるとともに、オープンな市場の実現・原料への自由なアクセスのルールを定めることが大切だと思います。
投稿情報: BUSINESS LIBERALISM | 2009/02/23 01:25
国会の中での討論は当然でしょうが、国民に岡田氏の考えを広めるにはメディアを介して訴えるのがやはり一番効果があるのではないでしょうか。特に関東では放送されていない”たかじんのそこまで言って委員会”は政治、経済討論番組では群を抜いて視聴率があります。以前、鳩山議員も出演していましたので、ぜひ岡田氏にも出演していただいて”いまのままではいけない”ことを訴えていただきたいです。どうかご検討くださいますようお願いいたします。
投稿情報: がんばれ岡田氏 | 2009/02/23 23:12
地球温暖化対策はみんなで考えるべき課題ですよね。
私も何かから始めないとといつも考えています。
投稿情報: 温暖化さん | 2009/04/29 01:14
温室効果ガス1990年比25％削減について、独自に考えてみました。日本の技術を結集すれば可能と考えています。産業界や官僚は不可能と言っていますが、実際には、可能だと思います。詳細は以下のblogに記しました。もし、これを可能とすれば、日本は次世代の発電技術や送電システム、省エネ家電を世界中に売る事で経済の活性化が望めるでしょう。しかし、産業界の言い分を聞いて古い産業のままであれば、マスキー法をクリアしたホンダの様な企業が中国などの新興国から登場し、日本経済は衰退の一途を辿る事でしょう。もし、そうなったらアメリカのビッグ3のように日本メーカーのブランドも地に落ちる事でしょう。そうならない為に以下の提案をしてみました。
温室効果ガス1990年比25％削減は可能か？
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20090915/1252948446
削減項目
電気 ：1.88億トン（地熱/太陽電池/風力/人口減少/LED/ペアガラス）
ガソリン・軽油：0.92億トン（電気自動車/太陽電池）
鉄鋼生産 ：0.62億トン（ハイテン化）
森林吸収分 ：0.35億トン（諸外国よりも特別に多く割り当てられている）
灯油 ：0.14億トン（ペアガラス）
牛のげっぷ ：0.07億トン（特殊な配合飼料）
合計 ：3.98億トン（2020年の温室効果ガス削減目標）
投稿情報: gari | 2009/09/15 11:58
環境税については、暫定税率を横滑りさせるのがいいと思います。その内容をblogでも書きました。
環境税は残税制率を横滑りさせる方がいい
http://d.hatena.ne.jp/skymouse/20091212/1260543580
---内容の一部---
石炭やナフサに課税する事は、産業界の反対にあいやすいので、そこを避けながら、理解ある国民に訴え、その上でグリーンバンクのような有利な融資制度を提案し、日本はエネルギーや資源を輸入してきたが、これからは自給出来る国になり、二酸化炭素も削減し、新しい産業を育成する事で経済を回復すると言えばいいのだ。そうすれば、国民も産業界も理解を示して、実行可能な政策となるだろう。何事も実行出来なければ意味がないのだ。
結局、鉄鋼業界は世界市場で排出権を払わなければいけないだろうし、ナフサなどは2020年以降にバイオポリマー融資で対応する事を検討すればいいのだ。
老子も言われているように
「政治とは小魚を焼くがごとし」と言われている。
その意味は小魚を焼くときに、あまり箸でいじりすぎてしまうと、グチャグチャになって食べるところがなくなってしまう。だから、あまり政策を変更する事なく、小さな変化で大きな効果が望めるような政策が望ましい。つまり、暫定税率を横滑りさせる事が最も変化が少なく、最も効果の大きい環境政策になり得るのだ。故に鳩山首相もこの老子の教えに倣って考え直して欲しいものである。
投稿情報: gari | 2009/12/12 01:48