地元の雇用情勢――派遣切りされた日系人が介護施設で働く

 

今日はちょっと地元の話をしたいと思います。地元でも雇用情勢が厳しいということは、以前お話ししたことがあったかと思います。 

 

そういう中で、「派遣切り」ということが現に地元でもかなり起こっているのですが、日系人の皆さんがまずそういった派遣切りの対象になっています。もちろん、日本人もたくさんいるわけですが、より弱い立場ということで、日系人の派遣切りがかなり行われています。 

 

 

そういう中で、地元の介護施設を運営する法人が、そういう日系人の方々に介護施設で働いてもらうことを考え、以前から日系人社会と交流があったということもあって、募集をされました。そして、５０人近い日系人の方がその施設で働き始めたということです。 

 

これはちょっといい話です。と同時に、いかに介護施設で人が足りないかということ、それはもちろん、条件が非常に悪いということがあるわけですが、雇用のミスマッチが起きている１つの例だと思います。 

 

私も先日、現場を訪れてきました。日系人あるいはその奥さんですから、必ずしも日本人の顔をしているわけではありません。そして、３世、４世で日本語もほとんど分からない方が多いわけですが、日本語を勉強し、きちんとした介護ができるように、将来は資格も取れるようにと、一生懸命ひたむきにやっておられる姿が印象的でした。 

 

それにしても思うのは、例えば１０年ぐらい日本で働いていても、いまだに日本語がほとんどできないという方もいらっしゃる。それだけ、職場と家庭の往復だけで、日本人社会とは交流がなかったということです。

 

もちろん、日系人だけで集まっているということも影響していると思います。しかし、１０年いてほとんど日本語が出来ないというのは、何か寂しいといいますか、それだけ日本に住む外国人あるいは日系人の孤立した状況ということが思われて、もう少し考えなきゃいけない問題ではないかと、改めてそう感じました。

 

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Comments

[投稿情報: 地球人]

介護の給料は安いです。
板橋区で２０万も月にいただけないそうです。
不規則勤務は体にこたえますし、それだけでも大変なのに、介護労働自体もきつい。
腰を痛めたら、治療費もいる。
板橋区から出馬の有田さんが、介護される人にも、する人にも優しい政治といっていましたけど、そうなってほしいと思います。
「私は仕事と育児介護を両立した」といっている家庭は、安い給料の労働搾取で子育て介護をしたことを、忘れないでいただきたいと思います。
年収４００万いただけるようになれば、介護、看護、保育士も、人不足は解消すると思います。
でなければぼろぼろになって、使い捨てられるようで、とても、応募者は増えないと思います。

[投稿情報: 柳沢雅彦]

私の住む群馬県におかれましても外国人のかたが沢山居住している町がいくつかあり、そこは自動車関連の工場が立ち並ぶ活気溢れる町です。しかし先日NHKで取り上げられたその現状は外国人を標的とした派遣切りの実態でした、十数年住んでいたとしても日本語が話せないかたがいたりその様な方はやはり再就職はとても厳しいとのことでした。日本人ですら再就職先がなかなか見つけられない現状では孤立した外国人の町に暮らしてきた人達にとっては住み続けるメリットはもはやないのでしょう、帰国者が相次いでいるとのことです。色々と考えさせられる今日この頃ですね。

[投稿情報: 革新]

世界第2位の経済大国にしては、日本はまだ安全なのは事実です。また、これだけの大国で人種的な多様化が見られないのも世界では珍しいと思います。それだけに、外国人には親切にしないと一層閉鎖的な偏った国民性が助長される恐れがあります。

＊＊＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊＊＊
日系ブラジル人“マフィア化”を懸念する声
2009/1/28 18:00

日系ブラジル人の「マフィア化」を心配するのは厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部元捜査第一課長の小林潔氏。

　「・・・派遣労働者は弱い立場です。しかも、日系人となるとさらに弱い。ならば、手っ取り早く薬物の売買をやるかという人が出ても不思議ではありません」

　小林氏の見方は数字でも裏づけられる。外国人の薬物犯罪というと、すぐにイラン人を思い浮かべがちだが、実はブラジル人はそれを上回る。厚生労働省によると、2004、05年に薬物犯罪で摘発されたのは、イラン人123人、119人に対してブラジル人は116人、139人に上るのだ。

　背景には、南米のほとんどの国で大麻が栽培されている実情がある。
　「なかでもブラジルは南米における大麻押収量の半分を占めるほどの麻薬天国。ヘロイン、コカインの生産国であるばかりでなく、中継地としても知られています」(小林氏)
　
というのも、犯罪組織が貧しい市民を取り込んで麻薬密売を行っているからだ。「国から見離された貧民層に生活支援を行っているんです。それだけでなく、子供たちに麻薬密売を手伝わせている。彼らは17―18歳ともなると、いっぱしの密売人に成長しているんです」(小林氏)

　こうしたお国柄は日系ブラジル人といえども、無縁ではない。

　「日本に来て社会に根付いたつもりでいたが、不況のあおりで解雇され、生きていくことも難しくなった。そのようなとき、麻薬の密売組織が彼らに注目しないわけがない。日系人は三世までは日本国籍が取れる。不法残留している外国人と違って動きやすい。そうした事情もマフィア化を促進するのではないでしょうか」(小林氏)
・・・　
　もちろん、善良な日系ブラジル人がほとんど。さらにこうした悲劇が起こらないよう国が手を差し伸べなければならないのだが、聞こえてくるのは「日系ブラジル人大量解雇」のニュースばかり。昨年末には、日系ブラジル人が多く住む静岡県浜松市でブラジル人学校が閉鎖された。

　日本に来て20年。帰国してもポルトガル語が話せない子供も大勢いる。
　「私の心配が杞憂(きゆう)に終わればいいが、状況は余りよくない」と小林氏は顔を曇らせる。日本人の多くは日系人の心配をしている余裕はないのだろうか。(岡田晃房)

http://netallica.yahoo.co.jp/news/64048
＊＊＊＊＊＊＊＊引用END＊＊＊＊＊＊＊＊

日本人ならホームレスを経験してもIT企業の社長になるチャンスもあります。また、日本人自身が作ってきた社会ですから、ある程度「本人周辺」の問題もあると思います。しかし、外国人がホームレス状態になるというのは、特に、世界でもユニークな日本でそうなれば、解決のオプションやチャンスは非常に少ない。

日本人のユニークさを世界に認めてもらうには、外国人労働者（日系人）の特殊性も認めなければなりません。

票にならなくても、日本を人道国家とするために民主党に「日系人救済委員会」を立ち上げられることを期待します。公党であれば、信用も高く、支援者も集まりやすいでしょう。

票にならなくても、これは日本国憲法に係わる人道問題を含みますから、立法議員なら必ず一度は真剣に考えるべき問題です。

（困窮日系人救済の精神もないのに、もっと崇高な憲法９条の世界平和の精神を日本人が発揮するとは、まァ、思えない。）

[投稿情報: Youth-K]

米国のMBAに通うものです。こちら米国でも、たとえどれだけスマートであろうと、英語が話せなければ、仕事のできないネイティブ・アメリカンよりも弱い立場になります。私は人種差別による解雇はあってはならないと思いますが、言語も一つの「スキル」であり、このスキルに則った社内の「コミュニケーション」の効率性は会社の業績を大きく左右するものなので、それが劣るが故に他の日本人よりも会社での立場が弱くなる、これは資本主義においては仕方のないことだと思います。
しかしながら、言語を勉強したいのにそのインフラがないが故に勉強ができない、このような人を救済するインフラは整備すべきではないでしょうか。例えば米国では、「アダルト・スクール」という無料の学校が山のようにありまして、誰でも毎日、最高七時間の英語の勉強ができます。もちろんすべて無料で、市がサポートしています。従って、講師に対する給料も安いですが、講師はほとんどリタイアした方々なので、働くというよりはボランティアのような形で皆さん、教えてくれます。翻って日本に目を向けると、このようなインフラが整っているとは言い難い。昨今、GDPの成長に向けて移民政策の是非が問われているなか、このようなインフラの整備についてももっと議論がなされてもいいのではないでしょうか。

[投稿情報: 人事総務部]

◆福祉雇用制度の創設◆

非正規の雇用を守る福祉雇用体制が日本を守る
非正規の雇用の問題は衣食住をも奪い去る
失業保険では根本救済にはなりません。
産業界の協力で福祉雇用を確立し“人に優しい会社”
仕事があれば衣食住の問題も解決します。
まて今までの人手不足により海外から出稼ぎや移民してきた
日系の方々の救済も国で責任を持ち雇用創出するのです。
これが日本を救う一番の方策です。

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◆人事総務部ブログ＆リンク集
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「派遣切り」・「２００９年問題」・「雇用対策」は何処へ
◆急務は「現在の雇用」
政治（与野党共）もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。と言うのは、「労働者派遣法改正案」は見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。いったい「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか？とくに製造派遣の「抵触日（３月１日）」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。

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派遣法改正　雇用問題　賃金格差　
今の政治やマスコミは、雇用問題をどう考え、どう解決に持っていくつもりなのでしょうか。与野党とも、一体何をしたいのかが全く理解できません。雇用問題は、今わが国において一番大きな社会問題である筈です。金融不況が発生するまでは“偽装請負”“賃金格差”“日雇い派遣”と大騒ぎし、いざ金融不況の直撃を受けたら、“製造派遣”“派遣切り”と大騒ぎ。まるで芸能ニュースと何ら変わりありません。
“日雇い派遣禁止”だとか“製造派遣禁止”と、禁止論を主張するだけなら誰でもできます。また、方向付けをした場合のセーフティネットは論議にもなっていません。単に労働者派遣法を改正するだけでは、わが国の雇用問題は全く解決しないのです。派遣法改正、賃金格差に伴うセーフティネット、それらが一体となって議論・改正されない限り全く無意味です。。派遣法改正、雇用問題、賃金格差の三位一体改革は、厚生労働省に依存するのでなく、今年行われる総選挙の政局を占う“大命題”として国民に信を問わなければ、「雇用問題」の根本的解決にはならないと考えます。

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「雇用創出プラン（福祉雇用）」等に対する公的機関アクセスランキング

◆当ブログ記事で「提言」
　昨年の金融危機に端を発した世界同時不況の直撃後、とくに今年１月から３月にかけて、当ブログ記事で「提言」をして参りました。とりわけ国内企業の大幅減産に伴う「派遣切り」による非正規労働者の大量失業が進行する中、当該ブログ記事は、○「非正規労働者雇用の問題点と提言　○「製造派遣規制強化は『派遣切り』を加速させる、○「雇用創出プラン（福祉雇用）の提言○「どこに行ってしまったのか『雇用対策法案』！、○「非正規労働者の雇用安定化の緊急提言」○「厚生労働省による史上最大の“派遣切り”」等々です。
◆「アクセスランキング上位２０」

★第１位：「埼玉県」、☆第２位：「衆議院」、◎第３位：「東京都」、第４位：「笠間市（茨城県）」、第５位：「岐阜県」、第６位：「尼崎市（兵庫県）」、第７位：「堺市（大阪府）」、第８位：「大阪府」、第９位：「経済産業省」、第10位：「石川県」、第
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[投稿情報: 林智彦]

いきなりの解雇、正社員ならありえない。実際、雇用調整が必要なことは、解雇が実行に移される半年か一年前には分かっているはずだ。その間に、ほかの部署に移ることや転職を勧めたり。早期退職する代わりに慰労金を上乗せして、自国で再起を計ってもらったりと。色々な方策が出来たはずだ。派遣だからって雑に扱いすぎだ。景気はいつか回復する。働く人を大事にしない企業には人は集まらない。
　新聞とかはあまり騒がないけど。本人たちが自国の大使館に駆け込んで陳情したら国際問題に発展してもおかしくないと思うのだが。せめて帰国の資金くらいは出してあげたほうがいい。仕事がない状態で日本に残ったらそのほうが面倒なことになる。