政治とカネの問題について、我が党もいま大きな困難に直面していますが、私が本部長を務める政治改革推進本部で、これからのこの問題に対する取り組みについて議論をスタートさせました。
今日は、政治改革推進本部の役員会を開きまして、役員30名ほどが参加して1時間、かなり中身の濃い議論をさせていただきました。
様々な問題があるわけですが、例えば、この問題について我が党としての1つの理想を掲げて、そして、それを国会に法案として出す。もちろん、与党が到底呑めないような案を示して、それにもかかわらず国会に出して、あとは政権を取ったあとでそれを実現していくという考え方と、現段階で国民の政治不信が極めて高まっているなかで、ある程度与党と話し合いで合意できる可能性のあるものに絞り込んで、修正案というものを考えていくべきだという、2つの大きな立場がそれぞれ表明されました。
そして、具体的中身についても様々な議論がありましたが、私なりに整理させていただくと、1つは、これは私の持論でもありますが、議論する以上、小手先の議論ではなくて、より根本的な議論をすべきであるということです。
「小手先」といいますのは、例えば、企業・団体の政治献金を規制あるいは禁止する。しかし一方で、政治資金パーティーについては現在と変わらない。こういうことですと、結局どんどんパーティーのほうに逃げていくだけで、実態は変わらないということになります。
パーティーのほうが公開の上限は20万円、そして、献金のほうは5万円ですから、そういう意味では、より透明度が低くなるという見方さえあるわけで、やはり議論するのであれば、献金とパーティーを一緒に議論していかなければならないと思います。
2番目は、企業・団体献金というものをどう位置付けるかということです。政治資金規正法にあるように、社会的な実体のある存在として基本は自由、それに対して様々な問題があることから規制を加えていくという考え方に立つのか、そもそも企業・団体献金はダメなんだという考え方に立つのか、そこの議論の整理をしなければならないと思います。
企業・団体も社会的な存在として、例えば、様々な寄付行為などは行っているわけです。NPOやNGO、あるいは災害時の寄付行為など企業・団体ももちろん行っています。
そういう企業・団体が政治の面で資金を出すということが、そもそも悪であるかというと、私はどちらかというと、一定の範囲では認められるべきではないかと思います。しかし、この点についてのさらなる議論が必要です。
3番目に、いろんな規制を強めていけばいくほど、結局自己資金のある人だけが政治家になれるということになりかねないということです。つまり、個人献金に限るとしたところで、いまの我が国の現状を見れば、様々な個人献金の促進策は講じるとしても、ただちにそれで賄えるということにはならないかもしれません。
そういうときに、結局自己資金が多い人が政治家になれる、あるいは政治活動ができるということになってしまう。そのことが、我が国の政治ということを考えたときに果たしていいのか、ということも議論しなければなりません。
いま言ったような論点を中心に、非常にいい意見が多くの議員から出されました。もう1回くらいこの自由な討議を来週行って、その上で論点整理をして、なんとか早く一定の方向性を出したいと思っています。
※ブログの動画版はこちら
今の民主党の自己資金が少ない衆議院候補者はまともな政治活動ができているのでしょうか?それと私はお金が無い人は政治家にはなれないのではないか?と日ごろから疑問に思っていました。お金が無く貧乏というだけで優秀な人が政治家を志すときの妨げにならぬよう十分に議論し一定の方向性を示していただきたいものです。
投稿情報: ハーモニー | 2009/03/19 23:49
小沢一郎氏への検察捜査に対する民主党岡田氏の切り込んだ意思表示があって、しかるべきだと私は思いますが、もっと勇気を持って、国民の支持を計るべき意思表明をして頂きたいものです。 残念です。
参考まで、私は私のブログで自公政権と戦っています。
元創価学会員より
投稿情報: 松岡雄二 | 2009/03/20 05:34
初めてブログを読ませていただきました。小沢氏の政治資金問題について新聞等マスコミ報道に触れれば触れるほど小沢氏は自民党時代に師としてきた方々の引き様から何を学んだのだろうか?と腹立たしく思います。今朝(3/20)のTV報道での鳩山氏の小沢氏擁護発言でも民主党にがっかりさせられました。民主党も国民の真意が分かってないんだなと感じました。しかし岡田さんのブログを読んで少しだけ見方が変わりました。一番の問題は政治にお金がかかり過ぎることなのでしょう。それを解決しない限り政治家とお金の問題は無くならない気がします。税金を国民のためよりも自分たちの欲を満たすために遣うことに知恵を使ってばかりの官僚たち。官僚たちに踊らされているばかりの自民党。小沢離れが出来ない民主党。地元の有力政治家へ献金しなければ公共事業が取れないということは、健全な企業同士の競争が出来なくなり、技術力の向上にも悪影響を及ぼすと思います。政治家は視点がずれています。岩手県の宮古市のように安心して子どもを産み育てることが出来る環境を国民は望んでいます。安全・安心な社会でなければ若者は結婚も出産も出来ません。少子化問題に力を入れれば、環境・福祉・就業・世界情勢他生活に関する全ての問題に対処しなければなりません。庶民目線を忘れない民主党を望みます。国民を裏切らないでください。頑張ってください。
投稿情報: 金子美由紀 | 2009/03/20 08:18
一庶民から見たら、どうして政治にはこんなにお金がかかってしまうのかと、不思議に思えます。企業献金の善悪以前の問題です。国会議員は高給なのに、まだお金が足りないのかと…。選挙事務所や、宣伝車は必要なさそうに見えますが。
企業献金で潤っているのは民主より自民が圧倒的に多いですね。ここは攻める場所ではないでしょうか?
そもそも、献金とかに頼らないで政治活動を行うことは不可能なのでしょうか?
投稿情報: 南洲 | 2009/03/20 11:47
本来、法律を作る専門家集団であるべき立法議員が、「選挙にはカネがかかる」と称して「カネ集めが政治活動」だと自ら信じ込む。
そこからは、カネに紐付きの法律しか生まれて来ない、という懸念が生じます。
政治家と富裕層が一体化するのは最悪です。
ゼネコン談合の顔役となるのも邪道ですが、「アークヒルズ」や「六本木ヒルズ」に出入りして名士気取りになるのも、立法議員としては反省すべき。
http://news.livedoor.com/article/detail/4009004/
いずれにしても、堀江候補を民主党から立候補させなかった岡田議員の判断が、民主党の悲劇を永田議員だけで収めたとも言えます。今の状況は、あの疑惑のメールと松岡大臣の還元水問題くらい深刻なものが底流にあります。
政治家としての生き方は立法議員だけではない、ということも考えるべきでしょう。
「選挙に落ちても政治家は政治家」、「選挙に落ちれば政治屋はただの人」、ついでに、「木から落ちてもカエルはカエル」
投稿情報: 革新日本 | 2009/03/20 15:11
企業献金が悪だ、とは決め付けられないが、国民からすると良い話は聞かない。また規制に関しても中途半端な規制が国民の不信を招く原因にもなっている。
このブログを拝読した印象としては、やはり他の国会議員がみな口を揃えていうような、政治には金が掛かる、というニュアンスが読み取れる。
金の掛からないようにするに越した事はないが、ではいったいどのくらいあればいいのか?資金を費やす主な活動の中身は?なぜ金がないと政治家にはなりにくいのか?議員の数を減らして一人あたりの活動費を厚くすることはできないのか?
「政治には金が掛かる」という根っこの部分から政治家と国民の認識に乖離があるため、まずここをどう国民に納得させるかが先だと思います。
投稿情報: 庶民A | 2009/03/20 20:14
岡田さんの意見はまじめな人柄を反映しているものが多く、いつも好感を持って聞かせてもらっています。今回の献金の問題にしても公務員改革にしても国民の多くが、自分たちに金が回ってこないことに対するひがみからずるいずるいと騒いでいる点が多く、実際の問題が何なのか、また、献金を禁止した結果どうなるのか、改革が行われた結果どうなるのかを考えずに騒いでいるだけだと思います。
岡田さんを始め民主党の方には、これらの改革や献金の禁止を実施した場合に何が起こるのかを予測して国民に知らせてほしいと思います。いまや日本人も郵政改革で騒いでいたときとは少し様子が変わってきており、自民党やマスコミが騒いでいる通りに判断をしていると景気は悪くなる一方だと気がつき始めているところです。間違っている主張に対しては国民やマスコミの表面上の反応を恐れることなく、その主張によって引き起こされるデメリットをはっきり予測し、伝えるべきです。覚えている人は覚えています。10年前に行った改革で何が今起こっているか、今から行おうとしている改革で10年後に何が起こるのか。日本の未来のために、本当の意見を伝えてください。
投稿情報: けんちゃん | 2009/03/20 22:38
政権交代に大賛成です。それには企業団体献金の全廃が最も効果のある政策です。自民党は民主党の恐らく数十倍の企業団体献金を受けているでしょう。これを全廃すれば自民党は干上がります。自民党の幹部が周章狼狽して大反対しているのが何よりの証拠です。民主党の幹部も報道でははっきり全廃といってないのは合点がいきません。国民は談合、汚職にうんざりしてます。この攻め口で自民党を追いつめ政権交代してください。
投稿情報: 植田正明 | 2009/03/21 10:43
前原誠司、岡田かつや氏ら民主党の政治家に問いたい。
以下は、民主党への意見投稿分です。次期民主党の代表として期待している岡田かつや氏へ、一言愚見をお伝えしたい。
党員の土井からです。(62歳)。今日は、2009/03/21です。
下記の前原議員の発言は「タメ」する発言であり、民主党の顔ではなく、経団連の政治団体からから「政治資金」をも肯定する「自民党」議員になればいいのではないでしょうか?!
また、政治改革推進本部長の岡田かつや氏らが、折角の「政治資金規正法」への本格的な論議を期待できるチャンスを生かせないなら、民主党は解体して出直すベきでしょう。以下に、鈴木宗男氏の見解を転載して貼り付けます。
(貼り付けはじめ)
「ムネオ日記」
http://www.muneo.gr.jp/html/page001.html
2009年3月21日(土)
鈴 木 宗 男
連日政治資金の話で恐縮だが、昨日、民主党の前原誠司副代表が「企業献金が悪で個人献金が良いんだという議論は若干歪んでいる。思いを込めたお金は企業だって個人だって同じだ」と述べている(読売新聞4面より)。
「思いを込めたお金は企業だって個人だって同じだ」と言うが、企業は政党を超えて何人もの政治家に献金をしている例が多い。特に大企業、上場企業は、「思いを込めて」と言うよりも、「保険をかけている」と言っても良いだろう。
今回の西松事件から、企業献金が誤解を招きやすく、時として透明性に欠けるものであることが改めてわかった。また、企業から献金を戴き、企業側がなにがしかの思い、期待感を持ったとしても、献金を受ける側としては困ることである。こうしたことを総合的に判断すると、企業献金はやはりやめた方が良いと私は考える。
そうすると個人献金も同じでないかという議論も出てくると思う。しかし、個人に対して何の便宜供与をすることが出来るだろうか。個人は、政治家の人間性、思想信条、理想、将来性等を考えて、好きな政治家に献金している。
アメリカの大統領選挙では、個人の資格で子供達までが5ドル、10ドルを献金し、自分の夢、思いを持って政治参加している。献金を押しつけたり、献金を無心するという姿ではなく、日本も幅広く、自主的に献金をして戴ける様に、政治家一人一人が努力して行かなければならない。献金をもらえる仕組み、制度に甘えてきたことを、お互い反省するべきではないか。
今の仕組み、制度では、迂回献金も出来る様になっている。団体献金も禁止しなくてはいけない。日本歯科医師政治連盟事件を政治家は忘れてしまったのか。
「喉元過ぎれば熱さを忘れる」ではいけない。お互い謙虚に襟(えり)を正していきたいものだ。
今日から甲子園で選抜高校野球大会が開催した。まさに春到来である。
さわやかなすがすがしい顔をした球児の入場行進に感激する。特に、北海道代表の鵡川高校が堂々と胸を張って行進していたのが印象深い。
今、政治に感動や感激があるだろうか。一球にかける高校野球の真剣み、緊張感を、政治家は学ぶべきである。
頑張れば、努力すれば敗者復活も出来る、生きていれば良いことがある、逆転もある。正直に生きていけば、いつか誰かがわかってくれる。天国と地獄を経験した者として、私はこう信じている。失望や挫折を経験した人に、私は少しでも勇気や励み、元気を与えていきたいと思う。
(貼り付け終わり)
投稿情報: [email protected] | 2009/03/21 19:03
今回、岡田さんの記事を拝読し、きわめて興味深かったのが、政治とカネの問題について、民主党内で、2つの考え方が示された、という部分でした。すなわち、1つの理想を掲げ、与党が到底呑めないような案を示し、国会に提出するという考え方と、ある程度与党と話し合いで合意できる可能性のあるものを提示し、修正案を目指していくという考え方が表明された、という部分でした。
私は、民主党は、理想を掲げ、与党が呑めないような案を提示すべきだと思います。政治資金の企業・団体献金から個人献金へのシフトは、政治家や政党の説明責任を強化し、国民の政治参加を進めます。それは、国民主権の民主政治を促進します。
また、総選挙間近の現在は、1年半前に、政治資金の問題で与党との妥協を通じ法律を成立させたときとは、大きく状況が異なります。実際、今回、印象的だったのは、小沢代表が企業・団体献金の禁止を示唆する発言をしたあと、与党側の多くの政治家が目の色を変えてその否定に躍起になったことでした。しかし、いずれもあげ足を取るような表面的な否定にとどまり、中味のある反対論は提示出来ていませんでした。いかに与党側が企業・団体献金に依存しているかを示す動きでした。
民主党が、理想を掲げ、与党が呑めないような案を提示してこそ、どちらが本当に政治とカネの問題に関してクリーンか、国民に明確に示すことが出来ます。与党が反対すればするほど、なぜ反対なのか、与党を厳しく追及することが出来ます。マニフェストに盛込み、総選挙の争点とすることが出来ます。
さらに、企業・団体献金に厳しい案の方が、国民世論を味方につけることを可能とすると同時に、政権交代後を考えても、企業・団体献金に依存する政党の力を弱め、民主党にとってより安定的で長期的な政権維持を可能にすると思います。
今回、岡田さんがブログで政治改革推進本部役員会の議論の内容・論点を、ほぼ同時進行で公開されていることは、政治の説明責任という点で、きわめて画期的だと思います。今後も、議論の進展に応じ、頻繁にブログでの公開をしていただければ幸甚です。
投稿情報: Abraham_Lincoln | 2009/03/21 20:21
民衆が主であるべき政治=民主主義の実現に全知全霊を傾ける小沢代表を最後まで支えてください。
「小沢民主党政権」の下で、
日本中に漂う閉塞感をもたらしているガン細胞を切り取り、
世界に類を見ないほど優秀なはずの官僚を、
自己保身や国民以外への(特定の個人・団体・外国)への奉仕者たる存在でなく、
真に国民への奉仕者としてその能力を発揮するよう使いこなす、
そんな術を体得した民主党および協力政党の気鋭の若手が、
国を愛し、郷土を愛し、民衆を愛する、確固とした使命感に基づくリーダーの自覚を持って育ってゆく、
そのための若手と小沢代表とをつなぐのは、
小沢代表をもっとも身近で見、体感し、そしてその真骨頂である「地方行脚」を実践してきた岡田さんにしか果たし得ない役割です。
本筋の政治改革に関する岡田さんの問題整理の中で、
特に3番目の点、「十分に自己資金を用意できない、しかも使命感と適性・能力を持った政治家志望者」をどうやって排除せずにすむのか、この点を絶対に抜け落ちさせてはいけません。
その観点からすると、いわゆる「三バン」のうち「カバン」に当たるのが今回の議論の中心な訳ですから、
ほかの二バンすなわち「地盤」「カンバン」も加味してバランスをとる、
たとえばいわゆる「世襲禁止」を何らかの形で取り入れることにより、「資金」規制強化によるデメリットをいくらかでも補える方策が見いだせるのではないかと思います。
ご一考願えたらと思います。
岡田さんのいっそうのご活躍、ささやかながらエールを送らせて頂きます。
投稿情報: どなんとぅ | 2009/03/22 06:54
企業団体献金の禁止。大いに結構。小沢代表の一件が問題視されるなら、中途半端に公共事業事業者などといわず、企業団体献金の全面禁止をすべし。
一部に、金額の大小云々をいうものもいるようですが、そんなのはナンセンス。関係先企業に働きかけて、細かく献金すれば相応の金額になる。抜け道を考えれば、いくらでもやりようはあると思う。当然、パーティー券による寄付も、全て誰が購入したか表に出すべし。
やるのであれば徹底すべきだし、一切の抜け道を許すべきではない。
それができないのら、初めから綺麗ごといわないで、代表がおっしゃるように、企業団体献金を認めて、全て表に出すようにすべき。
特定企業や団体に依存すれば、その政治家は、特定企業、団体の紐付きというレッテルを貼られるだけだし、それを有権者がどう思うかだけ。
どの企業献金は善で、どの企業献金は悪などと、検察が判断するような方向性はすべきではない。
それは、今回同様、検察の判断で、いつでも事件化できるということにつながり、政治的意図が働く危険性もはらむ。
やるなら、検察が二度と恣意的に立件できないように法改正すべき。
そうでなければ、また同じことが起こる気がする。
投稿情報: 村瀬 修 | 2009/03/23 00:30
小沢さんだけ攻められて、おかしいと思います。
いっそ、全面禁止にしてしまえばよいと思います。
崇高な目的で献金している企業なんて、あるとも思えないし。
政治家の懐が寒いと思えば、たかり根性の支持者も減るのではないでしょうか。
永田町異聞に書いてありましたが、参加費年間5千円で、温泉旅行5万円相当の支持者の会なんて、おかしいし。
小沢さんの掲示板を見ていたら、岡田さんでは脇が甘い、検察の思う壺という投稿がありました。
菅さんが女性問題で話題になったとき、脇が甘いと妻に言われましたとコメントしていたのを思い出しました。
岡田さんに対する脇が甘いの意見は、たぶん、女性問題ではなく、小沢さんのような超ベテランとはいかないので、駆け引き、タイミング、このことを言っているのではと思いました。
岡田さんは碁を打ちますか。
今度、小沢さんと打ってほしいと思います。
自公は、小沢さんさえ崩せば、後は、赤子の手をひねる如しと思っているでしょう。
悔しいですよね。
投稿情報: 地球人 | 2009/03/23 12:13
オバマさんは、会社からの献金もずいぶん多かったそうですね。
イギリスや、米国の献金制度も教えていただきたいです。
この小沢問題の影で、公務員改革の骨抜きがすすんでいるのが、一番気がかり。
最初から、このシナリオがあったのではないかと思います。
日本ってけっこう、未開国暗黒検察国家と、怖くなります。
投稿情報: 地球人 | 2009/03/23 12:41
小沢さん党首続投の報道を知り、民主党に失望しました。法の抜け道を利用してお金を集める。それが「献金問題だけなら…」で済ませて良い問題だと本心からお考えですか?表面では立派なことを言っていても、裏では姑息なことをしている政治家に信頼することは出来ません。民主党議員の方々の政治家としての正義感を疑います。残念です。
投稿情報: 金子美由紀 | 2009/03/24 07:07
昨晩の小沢さんの「続投宣言」、大いに失望しかつ結党以来の民主党支持者の一人として、
まさに大ショックでした。
問題のゼネコンから、長年に渡り多額の迂回献金を受けながら、小沢さんやその幹部の方々が、
「迂回献金とは知らなかったから問題ない」で済むのでしょうか?
もし、知らなかったとしたら、あまりにも大きな道義的責任があるのではないでしょうか?
また、「多くの国民の激励を受け、続投を決意した・・・」とのことでしたが、「それ以上の
多くの国民の批判を受けている」ことへの思いには至らなかったのでしょうか?
もし、自民党の幹部や閣僚に、これと同じような問題が浮上して、今の小沢さんと同じ手法で、
対処してきた場合、民主党として、看過できるのでしょうか?
それよりも何よりも、民主党の基本理念はどうなってしまったのでしょうか?
今度こそ、民主党政権の誕生が実現できるとの、多くの国民の期待にこたえるためにも、
民主党内の岡田さんをはじめとした若手の方々、ここは勇気を持って、小沢さんに退場願って、
新体制で出直すべきだと思います。
民主党支持者の一人としての切々たる思いをつづりました、どうか熟慮の上での
果敢なる行動を期待しています。
投稿情報: たけさん | 2009/03/25 18:52
産経を筆頭に、いつもの自民党・米国応援団が、小沢さんがいる民主党は怖くない、などという皮肉な記事を書いているところが、彼らの願望を逆に明らかにしています。
失礼ですが、他の民主党政治家はなめられていると思います。
小沢さんを下ろすのなら、他の方が党首になっても、同じように官僚組織とマスコミとの共同作戦で、いくらでもスキャンダルをでっちあげてくるでしょう。また、自公政権と同じ政治屋集団にいつでも変えられると思っているのではないでしょうか。
ここは小沢さんを全力で守ってください。
投稿情報: 3児のパパ | 2009/03/25 21:36
民主党の躍進による政権交代を期待する者として、岡田氏にぜひ、政治献金のあり方に関する速やかな議論集約をお願いしたく思っています。
その点に関してですが、やはりここは思い切って、企業・団体献金の全面禁止を打ち出す必要があるのではないかと思います。そして、個人献金の促進を図るべく、(民主党の長妻議員が3月19日づけの夕刊フジで書いておられるようですが)個人献金に対する(上限を設けた)全額税額控除を主張すべきだと考えます。
この主張の優れている点は、それが単にクリーンさを打ち出すだけでなく、官僚制度による所得再分配(とそこから派生するあらゆる種類の無駄遣い)に対する批判を含んでいるところにあります。
反転攻勢のためにはスピードが大切です。岡田氏におかれてはぜひ、速やかに議論を集約されるよう(もちろんそのためには、民主党の政治家に真に危機感を持たせる必要があるでしょう)、心から期待します。
投稿情報: vox_populi | 2009/03/29 23:43
1・小沢代表の収支報告書の説明により国民の了解を得る
2・民主党としての政治資金規正法の改善点の公表。
3再発防止委員会の設置。そこに卿原元
検事などの有識者の招請
4・大阪地検でみられたような裏金つくり
を暴露した検事への横暴なやりかたの公表などで汚名挽回されたし。
投稿情報: 町田洋二 | 2009/04/01 17:58
☆「政治改革推進本部」での政治資金のあり方(結論)は、早急に国民に提案してください。
5月解散・選挙がほのめかされている時ですから、小沢代表の発言のように、『党内の意見がまとまるのであれば、企業・団体献金禁止&個人献金のみ。スッキリする。』で基本的な考えとして賛成です。(鈴木宗男氏も同様に積極的なので驚いたくらいです)
但し、パーティ券は上限5万(個人以外)、個人は2万とかにして、それも全面記載。
それに「団体」献金ですが、それは企業と同じ位置づけとすれば、労働組合等も入りますよね。共産、公明は一種の”党費=会費”の割合が多いと思いますが、組合や学会等全くの個人以外は禁止!とした時、むしろ民主党議員が活動を一生懸命にやれば、「個人献金のみで記名、それ以外は禁止」となったら、自民党はもちろん困るのは公明、共産、社民なのではないですか?
勿論、税額「控除」とすべきです。
☆北九州の遊説記事が、地元『企業情報』誌で載っていましたが、とても小沢代表と民主党に好意的で、地方銀行の広告も載ってるにしては意外な感じで、嬉しいですね。
そして、岡田代表の演説は「小沢代表を支えて政権交代を目指すので、色々と厳しいが民主党を応援してほしい。」というようなものだったと思います。
前原Gとは、政治的には距離を置いて下さい。ここでも名前が出てる人たちは「民主党を出るべきだ!」との怒りがインターネット記事を見れば、とても多い筈です。
投稿情報: 田村 秋生 | 2009/04/01 20:08