企業・団体献金の禁止――党政治改革本部役員会で方向性

私が本部長を務めている党の政治改革推進本部で様々な議論を行っていますが、特に政治資金の問題について役員会を４度開催し、議論させていただきました。おおむね方向性が出ましたので、今日は少しそのお話をしたいと思います。

もちろん、まだ役員会レベルでの方向性で、これから党所属議員にアンケート調査をしたり、あるいは、必要に応じて全議員に呼びかけて総会を開いたりして、意見を聞きながら最終的にまとめなければいけません。

どうやって政治活動を行うための資金を確保していくのかという、議員の身分に関わるような話ですから、急ぐ問題ではありますが、丁寧なやり方が求められていると思っています。

さて、その中身ですが、様々な議論がありました。政治とカネの問題は本来、民主党こそがきちんと対応してきたわけですし、自民党とは違う大きなポイントの１つであると思っています。

今回、小沢代表の秘書が逮捕・起訴されたということで、そのことが直接の原因ではありませんが、政治とカネの問題について、改めてしっかりと見直しをしたほうがいいという考えで、代表と幹事長からもお話をいただき、この政治改革推進本部で議論を始めたわけです。

焦点はいくつかありますが、基本的に、企業・団体からのお金を政治活動の原資として認めるかどうかということです。何回か議論していくなかで、まずいくつか確認されたことがあります。

それは、私も積極的に申し上げたのですが、制度を変える以上、抜け穴・抜け道のあるようなやり方はやめよう。真摯にきちんと対応すべきであるということ。

そういう観点から言うと、企業・団体献金の話と、企業・団体に券を買っていただくパーティーの話は実質的には同じことなので、例えば、企業・団体献金は厳しく制限するが、パーティーはいままでどおりであるということであれば、結局すべてパーティーにしわ寄せがされて、意味がないことになってしまう。

やる以上は、真面目に真摯にやろうということを確認させていただいて、議論して参りました。

結果を申し上げますと、最後の役員会にはＡ案、Ｂ案と２案を出して、Ａ案は数年後に――この「数年後」というのは、具体的にはまだ決めていないのですが――企業・団体からの献金は全面的に禁止する。個人献金、あるいは個人の自由意志で作られた政治団体からの献金に限っては認めるというものです。

ただし、その「数年間」というのがありますので、この間は、公共事業を受注したり、あるいは公共調達、公共事業ではなくても、例えばコンピュータを役所へ納めているとか、車を買ってもらっているとか、そういうことを含めて、一定額以上の公共事業および公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。これがＡ案です。

Ｂ案は、将来企業･団体献金を禁止するというところがない、つまり、先ほど私が申し上げた後半の部分、一定額以上の公共事業あるいは公共調達の企業からの献金あるいはパーティー券の購入は認めない。逆に言うと、それ以外の企業からの献金は認めるという案です。

役員会でも議論がかなり分かれました。相当真剣に議論しましたが、最終的に企業・団体献金を数年後には廃止をするという方向で、より厳しい考え方で役員会として取りまとめが行われました。今後、各議員の意見も聞いてみなければなりません。

ただそのときに、単に企業･団体献金を禁止するのではなくて、政治活動には一定のお金もかかる――これは長妻議員の発言だったと思いますが――一方的にいろんな制約をするだけでは、結局官僚に負けてしまう。スタッフも雇えない、調査するためのお金もない、ということになってしまいかねないということで、個人献金がやりやすい仕組みをしっかり作ると。

例えば、インターネットを通じた献金ですとか、個人献金をしたときの税額控除、つまり税金がかからない、税金がその分安くなるといった制度の導入。あるいは公設秘書の増員といったことも併せてやっていく。

もちろん、それがなければ献金を禁止しないというわけではありません。それぞれ独立した話ですが、しかし、併せてそのこともしっかりと対応をしていくという結論になったわけです。

様々な議論をこれからもしなければなりませんが、役員会の決定を尊重しながら、党の中の議論を急いで深めていきたいと思っています。

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Comments

[投稿情報: 扇風機]

岡田さんのいうとおり、議論を深めてもらいたいと思います。もちろん企業献金もパーテイー券も廃止してほしいですが、ただそれだけで終わることなく、政治家の根本を見つめなおす機会にしてほしいです。なぜ政治家はそんなにお金がかかるのか。お金の入りを禁止するだけでなく、「出」も禁止することを検討すべきではないでしょうか。情報がないので詳しくはしりませんが、なんでそんなにお金がかかっているのでしょうか。その理由の１つに間接的に選挙民にばらまかれているようなきがします。やれ地元の有力者のために冠婚葬祭でなにかつつむとか（あくまでイメージです）、たくさんの地元の集会に出席するとかです。できれば法で禁止にしてほしいです。その他結構無駄なことに使っているのではないでしょうか。自民党の政治にはお金がかかるから企業献金は必要との意見はうんざりしていて、民主党は違うというところを見せてほしいです。献金の問題だけでなく、なぜ政治家はお金がかかるのかということに一定の改善・解決策を見出さない限り、国民にさすが民主党というインパクトは与えられないと思いますし、問題の解決にはならないと思います。

[投稿情報: セルフ]

B案は話しになりませんね。
まず企業はなんらかのメリットが無い限り献金なんかしません。
企業の中にはＡ党、Ｂ党などに支持する人など、いろいろな党を支持する人が混ざっています。
それなのに特定の政治家や党を支持するなんて企業の中の誰が決めるのでしょうか？
上場している場合などの場合、株主の理解が得られるでしょうか？
政党助成金があるので企業献金は廃止するのが当然だと思います。

[投稿情報: 磯良(isora)]

企業・団体献金については、小沢代表の問題が表面化した頃から、それが抱える矛盾がニュースなどで指摘されるようになりましたので、私のような者でも知るところとなりました。
企業・団体献金は、直ちに禁止するのが理想なのでしょうが、それが政治活動資金の多くを占める議員の方には、いきなりゼロになってしまうと、かなりお困りになる方もいらっしゃる事と思います。
「金の無いのは、首が無いのと同じ」とは、歌舞伎「恋飛脚大和往来」の「封印切」という場面でのセリフだそうですが、この歌舞伎の脚本が作られた江戸時代よりも、今の日本の状況の方がより当てはまる科白だと思いました。

しかし、岡田さんのように、５０万円とか１００万円とか、まとまった金額を寄付できる個人の方がいらっしゃる議員の方は、野党の民主党ではごくわずかだと思います。
企業・団体献金が禁止になると、多くの個人の方から、少額ずつでも集めていかない事には、なかなか政治活動もままならなくなるでしょうが、アメリカなどと比較すると、政治家への献金に抵抗感をお持ちの方が多いと感じられる日本では、お忙しい議員の方には効率の悪い、骨の折れる事になると思われる方も多いでしょう。
しかし、政治を多くの国民に、より身近に、より関心を持ってもらう、いい機会ではないかとも思います。
私達は、政党交付金という形で政党に助成金を出していますが、やはり直に自分の財布から出さないと、政治家にお金を出している実感を持つのは難しいように思われます。
身銭を切っている感覚が強くなると、もっと政治に関心を持ち、国民のための政治が行われているか知ろうとする人が多くなるのでは、と考えるのですが。
私としては、どの方にも、国民が「寄付させられる」よりも「寄付したくなる」政治家を目指して欲しいと思っています。
それは、もちろん、バラマキなどで国民に迎合する、という意味ではありません。
毎日、国民、国益のために真摯に政策に取り組み、そのための研鑽を怠らない、人格的にも尊敬に値する方を指します。
「私は、この人に寄付しています」
と胸を張って言う事ができる政治家です。

つまり、岡田さんのような方です。
はっきり、それは岡田さんです、と言い切ってしまってもいいです。

あとは、誰もが気軽に寄付できる土台、制度作りですが・・・
これが難しいんですよね。
何か提示するばかりになってしまってすみません。

[投稿情報: sayuri]

私は「政治活動にお金が掛る」を直さないと、やっぱり不正は行われると思います。
企業献金禁止、団体献金禁止をする事は良い事ですが、やはり議員の人が何故そんなにお金が掛るのか？そこを国民に知らすべきではないかと思います。そして出来るだけお金の掛らない政治にする様にする。又国会議員の支出の平均値を出して、その範囲内で政治活動をする。それ以上のお金がいる調査費等は、党から支出させる様にする。

議員を削減して、議員報酬をアップさせ、政党助成金をもっと上げたらどうでしょうか？見ていて本当に仕事しているの？と思う様な人もいますから・・・・・・
そうすれば、国民はこんなに取られるのならと、もっともっと政治に興味を示すのでは無いですか？国民が何を期待しているかは、やはり１人１人の議員の情熱だと思います。
今インターネットを通じて、民主党の会見中継を見ていますが、これを広める事は、大切ではないかと思います。小澤代表の事件から見るように成ったのですが　記者に答えているのでは無く向こうに国民がいる事を忘れないで、もっと明るい顔で話して頂けたら、もっと高感度が増すのではないかと思います。これを全て見て、私は小澤さんの説明は、十分だと思いました。しかし国民の多くはテレビのカットされた部分、あるいは記者の一部の情報しか見てない人が、多いのではないかと思います。インターネットを上手に利用する事によって、民主党の考えを広める事が出来る様する事はこれからの政治には必要ではないでしょうか？そうする事で、お金を節約出来るのでは？？？

[投稿情報: 小沢三郎]

　方向性は良いと思います。
でも、２案あったら政治家は結局、自分に都合の良いほうしか選ばない！

　政党助成金ももらって、まだ足らんて・・・それなら、まず助成金禁止して、　第三者が政治家を評価する制度をつくって、優秀な人には、収入を多くするとか、差をつけたほうがいい！
　
　無能でも一律同じ給料ってのが、おかしい！（国会は一日一億円かかるんでしょ、調子に乗って漢字の質問してるような議員はいらん。）　それよりもイオンの社長に聞いてみたら、どうですか？
新入社員に、ベテランと同じ給料払いますか？

　常に、政治家はずれてる。。。
金かかるなら、かからないような方法を何故考えないのか？
　選挙前だけ、事務所借りて、宣伝カーで（うるさいくらい）名前だけ連呼して、こんなやり方いつまでするの？
　
　それに国民に痛みを押し付けて、いまだに政治家は議員定数削減すらしない・・・（何かいっときゃ、風当たりが弱まるとしか考えていない）

まぁ、それに今日の平野さんのソマリアの質問、まるで社会党かと思うくらい馬鹿げてる。

支持率ますます落ちるで～

　以前メディアで、子を殺害された 被害者遺族（母親）の前で、母親の意見を抑えて、平然と（殺人者）をかばった（発言をした無神経な）人に人の気持ちがわかるのかな！（あれ以来、メディアで見るだけで、吐き気しそうなくらい不快だ）

　民主党も、人おらんのかな？

　先日も報道で、献金された人をかばった質問・・・マルチは辞職で、今回は？？？
身内に甘い民主党さん 今回の対応はどうするの？
ほんと政権とる気あるのかな？

　有識者会議って・・・有識者って一体なんやねん（自民党と同じことして・・・一般市民の公募で意見きいたほうが世論の厳しい声聞けると思うけど）
どうしようもないなぁ、民主党。

[投稿情報: 地球人]

江田けんじさんも、政治と金対策はブログに書かれています。
岡田さんにはぜひ、江田さんとも親交を暖めてもらいたいです。

それにしても、霞ヶ関改革って、どこへ行っちゃったのか。
年金問題も。
西松問題に振回されることなく、コツコツ、がんばってほしいと思います。

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

今回、民主党政治改革推進本部役員会が、政治資金の方向性につき、数年後の企業・団体献金全面禁止を決定されたことを、国民の一人として、高く評価し、支持したいと思います。与党は、全面禁止をのめません。民主党が、今回の決定をマニフェストに盛込み、総選挙の争点とすれば、国民は、選挙において、民主党の立場を支持することが出来ます。また、パーティー券を含めての禁止としたことで、抜け穴、抜け道を許さない、民主党の真摯な姿勢が国民に伝わります。

岡田さんが指摘されているとおり、企業・団体献金を全面的に禁止するという方向性を前提とした場合、今後、最も重要となるのは、個人献金をいかに普及拡大させるかということだと思います。その場合、理念と具体的方策、両面での促進活動が必要だと思います。

まず、個人献金を普及させることは、理念的に、民主主義的発想の普及と表裏の関係にあると思います。国民が政党を財政的にも支え、国民のための政治を実現させていくという民主主義的発想を促進することが大切だと思います。

また、個人献金を普及させる具体的方策として、税額控除は、きわめて有効な方法だと思います。それは、納税者に選択の自由を与えます。個人献金に対する税額控除がない現状では、たとえ現政権の政策に不満があっても、全額を税金という形で納付しなければなりません。もし、政党に献金を行ない、その分、税額控除がされるのであれば、私は、支持政党に個人献金を行い、税額控除を限度一杯まで使いたいと思います。なぜなら、それが、自分が望む政治を実現させることにつながるからです。

自分が望む政治を実現させるために、自分のお金の使い道を選択出来ることは、政治に対する国民の参加意識を高め、民主主義を普及させる、きわめて重要な一歩となると思います。それは日本の民主主義にとって、政治とカネの問題を超える、大きな意味と影響を生むことになると思います。

[投稿情報: 地球人]

この問題を小沢さんが、岡田さんに任せたのは、やはり、思うところがあるからと思います。
小沢さんの政治と金問題がしつこくつつかれている今、民主党の逆襲なるような、真摯な案で決めてほしいと思います。

[投稿情報: 庶民A]

企業・団体献金を禁止してでもがんばる、という強い意志がかけているように思います。まず気持ちを強く持たないと。

一方で細かい規制で手続きが煩雑になり、逆に記載ミスなど増えてあらぬ噂を立てられないか心配です。

政治団体というものの定義というか規定のようなものもクリアにする必要があると思います。
新政治問題研究会・未来産業研究会、これらが政治団体としての活動実態があれば何の問題もなかったわけですが、何を持って政治活動なのか難しい所です。この辺りの議論もお願いします。

最後にやはり議員数を減らし一人あたりの活動費・秘書の人数を手厚くすべきと思います。さらに政党交付金を止め、議員に均等に活動費を分配するように変えるべきだと思います。

[投稿情報: さと]

A案の「数年後に企業・団体献金を禁止する」に賛成です。
今回の小沢代表秘書逮捕に関してマスコミで批判されているように、
「企業・団体が何の見返りもなく献金などする筈がない」と言われるのであれば、全面禁止にするしかないのではないでしょうか？
多くの議員がここまではセーフと思って企業・団体献金を受けている状況で、今回のように特定の議員の秘書の逮捕・起訴ということになると、結局、検察側・官僚側に都合の悪い議員は政治生命を脅かされるということが続いてしまいます。
このようなことを正していくことこそが民主党の使命ではないでしょうか？
長妻議員が指摘されたという「政治活動にはお金がかかる」こと、これは政治の場にいない一般国民にもある程度予想はつきます。特に、党の代表・副代表という幹部クラスになれば、かかるお金も莫大なものになるのでしょう。この点については、全面禁止までの数年間の中で慎重に議論されていくべきだと思います。
この問題は、小沢代表の秘書逮捕で大きくクローズアップされたと思いますが、「政治にお金がかかる」という体制はずっと続いてきたものであり、政治家はその体制の中で何とか政治活動を行っていくしかなかったのだと思います。よほどの資産家でなければ何とか工夫してお金を集めるしかなかったと思います。長妻議員のおっしゃるように、資金がなければ官僚とも戦えないのです。
小沢代表は、今回の問題について「政治資金規正法を遵守していた。」「贈収賄などの事実は全くない」それでも団体・企業から献金を受けること自体に問題があるのであれば「団体・企業献金を全面禁止する」と言っています。説明責任はこれで十分ではないでしょうか？原資が西松建設であると知っていたかは大きな問題ではありません。そのために何か斡旋したとか、斡旋するつもりがあったという訳ではないのですから。
岡田副代表は、そのことを国民に対してわかりやすく説明しては頂けないのでしょうか？
私には、鳩山幹事長や岡田副代表までが、何故マスコミのたきつける「説明責任」を小沢代表に求めるのか理解できません。何故ご自分でも説明しようとして下さらないのかと。
今回の小沢代表秘書逮捕でクローズアップされるべきなのは、政治と金の問題ではなく、検察とマスコミの異常な動きであると多くの国民は感じています。民主主義の根幹に関わる問題です。民主党が徹底して追求すべきなのは、真の民主主義国家の実現ではないでしょうか？
私は、以前から岡田副代表には期待してきました。
しかし、公務員制度改革の突破口を開けるのは小沢代表しかいないと思っています。
小沢代表の「政治と金」問題がどうであったにせよ、小沢代表には志と覚悟があります。それは政治家にとってクリーンであることよりも重要なことだと思います。
小沢代表の辞任、民主党内のごたごた、そして総選挙では自民党の思うつぼです。
ここは小沢代表をしっかり支えて政権交代、そして公務員制度改革を達成して下さい。
期待しています。

[投稿情報: hata eiji]

今回の民主党代表選挙には
強い怒りを感じます。
結局、自民党と同じ派閥選挙で国民（党員）の意思は完全に無視しています。
国民（党員を含）７０%が岡田さんを支持しています。
これで、政権交代は１００%ありえません。
もっともっと大きな視点で取り組んで下さい。