「解散はそう遠くない」－麻生発言が憶測を呼んでいる

麻生総理の発言が様々な憶測を呼んでいます。すなわち、近々内閣改造を行い、時間を置かずに解散・総選挙をするのではないかというものです。

その背景にあるのは、静岡県知事選挙や都議会議員選挙の結果が出たあとでは解散のチャンスを失してしまう。つまり、麻生総理では戦えないということになって、「麻生降ろし」が止められなくなる。それ以前に解散をしてしまうべきだという考え方が、いま、ささやかれているわけです。

これは、麻生総理にとっては大きな賭けになります。つまり、もちろん総理の決断で解散・総選挙を行うということは可能ですが、多くの自民党の議員にとって、いま解散総選挙を行えば、自らの議席を失い、そして政権交代の可能性もある。

そういう非常にリスクの高い状況で、麻生さんにお付き合いをして、解散・総選挙を行うことは避けるべきだと、こういう考え方が当然、多くの自民党あるいは与党の議員の中にあるわけです。

いわばコップの中の争いで、自分たちの都合で解散をどうするかということを議論しているわけですが、私あるいは民主党の立場から言えば、早く解散・総選挙をしてもらいたい。

国民にとって、いろいろな物事を決めることができない、リーダーシップのない総理大臣が長く続いていいはずがありません。早く解散・総選挙をやって、民意を問うべきであると思っています。

解散・総選挙が近いかもしれない。その可能性が高まっているということで、様々な選挙に向かっての準備も、いま行っているところです。マニフェストその他、選挙に向けての準備を急いでいるところです。

もちろん、最終的にはそういうことにはならないかもしれません。しかし、決めるのは、最終的には我々ではありませんので、近々解散・総選挙があってもいいように準備をしなければいけないと考えているところです。

どんなに遅くても、「そう先ではない」（麻生総理）ということですが、ここ１日、２日、７月２日辺りの解散という可能性が高まってきたかなと考えています。

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Comments

[投稿情報: 大瀬戸幸次]

『今の自民党には任せておけない』国民と大半がそう思っています。でも民主党が政権をとったら何がどう、良い方向に変わるのか今ひとつわからない。自分は海外（タイ）に在住して９年になりました。
海外からでも投票できるようになりましたから選挙では、民主党を応援していますが、だれも触れてくれなかった、今回ばら撒かれた給付金の話など、大使館も含め、どこからも伝わってきません。
年金問題・・・海外に在住の場合はその期間が免除対象になる？自分で調べて初めて知りました。
国内に住んでいる日本人だけではなく、海外で生活している日本人にも最低限のコマーシャルはしていく義務があると思っています。
自民党はもういい！！

でも民主党の理想は理想でかまわない。しかしながら実際、海賊問題、アメリカとの関係、北朝鮮問題、アメリカ軍吉移転問題、軍備等も含め、望まなくても戦闘状態になった際に民主党が政権政党ならば、日本はただやられっぱなし？アメリカの傘の下でじっとしているだけでいいのでしょうか？現在の民主党が考えているアメリカとの関係では、アメリカが行動を起こす前に日本では何万人という死傷者が出て、バブル崩壊などには値しないほどの損害をこうむります。
野党が故の反対はわかりますが、では対案に国民は納得していますか？誰が納得するもんですか。。。
本当に国民の立場に立って国民の不安を自分の不安と感じているか疑問でならない。岡田さん。。。。少数派の日本人の立場も踏まえ、もっともっとグローバルな視点で政治をしてください。心から願っております。

[投稿情報: ゴルフ１３]

マニフェストその他、選挙に向けての準備を急いでいるところです。・・・

それに関してマスコミ報道されている
暫定税率の廃止見送り問題は、岡田幹事長の言い分が合理的で支持できると考えます。

同廃止は色々と考えても問題点が多く、とても心配です。

１．せっかくのプリウスなど環境対応車への買い替え需要にブレーキをかけて自動車産業の未来市場を奪います。

２．オバマ政権のグリーンニューディール政策など、世界的に環境対応車への切り替えは必至です。
国内での環境対応車の需要減少は、日本企業の同車の製造コスト、開発コストを割高にして輸出競争力の衰退を招きます。
民主党の支持母体の自動車総連の利益とも相反します。

３．環境対応車への買い替えが進まないとガソリン輸入量の増加を招きます。
合わせて京都議定書の目標未達成で発展途上国から温室ガス排出権を買う羽目に陥ると国際収支の大きな悪化に繋がります。
民主政権は世界から環境問題への姿勢を問われ、「世界の笑いもの」になります。

４．旧型車の温存によるＣＯ２やＮＯＸが次世代を担う子供たちの健康に害を及ぼす可能性があります。

　ガソリン相場の高騰時に補助金を出す必要はあります。
しかし、可処分所得の2割増大を図る狙いなら、今でも米を除けば世界最低レベルのガソリン課税率を
引き下げるのではなく所得税や消費税の引き下げ（将来の上げ幅を圧縮）するのが本筋です。

またエコカー減税及び補助の恒久化、拡大化を行えば温暖化対策と自動車産業の発展を調和させることが出来ます。

約2.8兆円もの安定財源を失えば、新民主政権の船出は大変厳しくなります。
この財源喪失が民主党政権の命取りになるような不安を覚えます。
代替財源はどうするのでしょうか？　　
社会保障費や子育て予算を削るのでしょうか？　　　まさか赤字国債？

①自動車産業、環境技術の長期的観点での育成
②地球温暖化対策　　世界からの目
③財源の優先配分順位　　　　　　　　の3点から反論すべきです。

失礼なことばかり書いてすみません。

[投稿情報: 地球人]

解散やるやる詐欺の麻生氏の言うことは信用なりません。

そして、新聞や空気が、民主有利を伝えても、前の衆議院選のように、負けることもあるのです。
まだ、勝ったつもりになるのは早い。

民主党のマニフェストを、わかりやすく、要約して、伝えてください。

難しいことを、誠意をこめて、だらだら言うより、短く、要約してわかりやすく、伝えてください。

民主党はアピール力が弱い。

油断していると、第３極に、皆票を持っていかれますよ。

[投稿情報: 野澤敬子]

解散、解散といってもうじき一年になろうとしています。麻生総理になってからすぐにも解散するだろうと私を含め多くの人たちが今か今かと期待していたと思いますが、ずるずると先延ばしにして、今に至ってしまいました。
麻生総理になる前には、私たちの意志とは何ら関係のないところで三人も政治のトップが交代し、一体誰のための政治なのか、本当に国民の代表者と思っているのか疑います。選挙の度に平身低頭して、国民の代表だ、などと繰り返すのに、当選するやいなや自分の利益のために行動しはじめる。
現総理は殊に、舌の根も乾かぬうちに前言を翻すということが度重なり、信念というものがあるのか、と思います。単に総理の座に執着しているとしか思えない。私にとっては、これまでの総理の内、もっとも尊敬できない人です。
私たちの多くが選挙を望んでいることを示しているように世論調査で支持率が低迷しているなか、選挙をしないという権利が、支持率低下の原因となっている本人にあるというのは、全く納得がいかない話です。自民党の中で、選挙の時期を決定する論拠となっているのはいつも、いつだったら勝てるか、ということばかり。大変じれったい気持ちでいつもニュースを見ています。
支持率が一定以下になったら解散総選挙を義務化するような法律を作ってほしいと思います。それに何よりも今回は、政治のトップは直接選挙にしてほしいと心から思います。