暫定税率の廃止－政策の順位付けの中で議論すべき

最近、暫定税率廃止をめぐる私の発言が、いろいろ正しく伝えられていない部分がありますので、今日はこの点についてお話をしたいと思います。

ご存じのように、民主党は政権を取った際に、新しい政策のパッケージを示しています。

例えば、子ども手当月額２万６０００円、あるいは高速道路の無料化、ガソリン税の暫定税率部分の廃止、医師不足対策、農業の戸別所得補償方式の導入、その他全体を合わせますと、まだ詳細は現在議論しているところですが、最終的には年間１７～８兆円程度の歳出になります。

こういった政策のパッケージを、マニフェストの中で提案する予定でいるわけです。個別にはいろいろ、すでにお話をさせていただいています。

そういう中で、暫定税率について私が申し上げていることは、まず暫定税率の廃止そのものをやめるべきだと言っているわけではありません。

ガソリンの暫定税率というのは、道路特定財源と対応したものであって、道路特定財源がなくなって一般財源化されるということであれば、暫定税率部分については廃止がスジであり、論理的な帰結であると私は考えています。

問題は、それをいつ行うのか。つまり、マニフェストというのは任期４年間に何をいつ行うのかを決めるわけですが、来年の４月から行うのか、あるいはもう少し後で行うのかということについて、私は、もう少し後に行うということも選択肢ではないかということを言っているわけです。

私自身が、「必ず来年４月からやるのは駄目だ。もっと先送りしろ」と言っているわけではありません。しかし、この暫定税率廃止の問題は、それだけで論じることはできない問題であると考えています。

つまり、先ほど言いましたように、１７～８兆円の歳出増があるときに、その財源をどこに求めるのかということも我が党の中で議論をし、マニフェストに、いま書く方向で最終調整をしていますが、埋蔵金と呼ばれるもの、あるいは一部租税特別措置の見直しなど増税につながるもの、そして全体の半分ぐらいは、いままでの無駄な、あるいは必要度の低い歳出をやめることで、財源を見出すものから成り立っているわけです。

しかし、そういったすでにある歳出を見直すという作業は一気に出来るわけではなくて、時間をかけながらやっていかなければいけない。

例えば、来年度の予算を考えてみたときに、我々が総選挙によって政権を取った場合には、おそらく８月、９月ということになります。１２月末までに、来年度予算を組まなければいけない。

それまでに、具体的に歳出削減がどこまで出来るかといえば、そこで直ちに１０兆円近い歳出削減が出来るとはとても思えないわけで、少し時間がかかるということです。

そういうことを考えると、来年度予算、先ほど言った１７～８兆円の新しい政策の中で、すべてを一度にやることはできない。順序を付けて進めていくしかないということに当然なるわけです。

その順序付けのなかで、何を優先すべきかというときに、子ども手当や、あるいは高速道路の無料化といったものと、暫定税率の廃止の順序付けをどうすべきかということをきちんと議論をすべきだということを申し上げているわけです。

子ども手当だけは、少なくとも是非初年度からという強いご意見もあります。高速道路無料化が一番大事だという意見もあります。暫定税率の廃止こそ民主党の政策だという声もある。

様々な議論がある中で、それを最終的には、きちんと順序付けをしていかなければならない。そうでないと、来年度予算で説得力のある骨格を組むことができなくなると思います。

以上に申し上げたような趣旨で、私は、これから様々な民主党の新しい政策について、すべてを初年度からやるということではなくて、次年度、３年度、あるいは最終年度と、その順序付けを必要とする暫定税率の廃止の問題も、そういう中で議論をしていくべき問題だと申し上げているところです。

私の真意が、メディアによっては十分伝わっていないところもありますので、今日はその話をさせていただきました。

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Comments

[投稿情報: ゆうじ]

民主党の良心として岡田さんを信頼しています、出来ない事は出来ないと正直に言って国民を裏切らない真っ直ぐな政治を行って下さい。

[投稿情報: tanaka]

私は、政策的には岡田幹事長の現実路線を支持しています。
子供手当てなども、正直バラマキではないかと思っています。
自公の政策は論外にしても、民主党も当面は現実的な政策を取らざるを得ないだろうと思います。

ただ、自公は総裁選を前倒ししてきたり、まだまだ国民騙しを狙ってくると思いますので、政権交代が100%確実になるまでは、政局が第一で動くべきだと思います。

また、マスコミが党内対立を煽る形でいろいろと書くので、得策ではないと思います。

[投稿情報: ヨウ]

優先順位をつけることが難しいと言うご意見なのですね？ただ、報道では環境税との絡みを言われているように聞こえます。
環境税の導入は別途消費税導入の際行うべきです。4年後の選挙で問うことが当然でしょう。民主党の行程表を示す場合、最初から緊縮財政となるのは避けて欲しいと思います。民主党の過去からの政策を転換するのは国民への裏切りです。あなたへの不信感は支持者の間で大きくなっています。お願いすることは、日銀にリフレ政策実施を要請してください。または初年度に地方のため、国への借金の徳政令発令も考えてはいかがでしょう？
勿論財源は政府発行紙幣です。
禁じ手ですが効き目はあります。地方の借金棒引きと国債の棒引きで国は生き返ります。そこまでしなければ民主党が引き受けた国の金庫はカラッポで、始末に終えないでしょう。そこまでの覚悟をお願いします

[投稿情報: スタローン岡田]

自公政権も最初は「埋蔵金」は1円も無いと言っていたが
政権末期となると、出るわ！出るわ！のオンパレード！
民主党は財源はどうすると言われるとすぐに弱気になるが
政権与党になれば思いがけない処からこの「埋蔵金」が出てくるはずである。
ガソリンの暫定税率はとっくに廃止すべきものであるから
あまり考えずにこの辺で一度廃止すべきものは全て廃止してしまいましょう！
今の日本に一番大事なものは長い間の矛盾をとにかく解消すること。
岡田さんの考えは立派だが少し国民目線からは遠いと感じる。
政権交代すれば少なくても今の自公政権とは違う方法を試せる訳だから
消費税の増税なども色々行なった後に判断すれば良いと感じます。

[投稿情報: 一国民]

福田政権時に、連休明けまで税率再引き上げを待てないのか、という国民の声がありましたが、福田総理は連休前に再引き上げを行いました。

今、何兆円もの景気対策が行われているのを福田総理はどう思って見ているでしょうか。

財務省の官僚がもっと国民に対する思いやりがあれば「せめて連休が終わるまでガソリン税率の引き上げを待ちましょう」と総理に進言していたはずです。

こういう気持ちのない財務官僚が税金を取り扱うのが本当の問題です。

＊＊＊＊＊以下引用＊＊＊＊
http://tamurah.iza.ne.jp/blog/
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　政府の財政支出

政府の相対的なサイズは国家予算の国内総生産（ＧＤＰ）との比較で判別できる。財務省データによれば、重複分を除いた一般会計と特別会計の純合計額が１８年度は名目ＧＤＰの７割に達した。そこから借り換え国債償還額を除いても、５０％近い。ＧＤＰのうち中央・地方を含めた政府の消費や投資など公的部門の占める割合は２２％にすぎない。２０年前の国家予算のＧＤＰ比は３０％前後で、２０％程度の米国との乖離（かいり）はさほど大きくなかったが、バブル崩壊後、肥大化が進んでいる。
　
日本の経済というパイは官僚が半分から７割も仕切っているのに、生産に結実しているのは２割ちょっとにすぎない。恐るべき非効率であり、経済規模は縮小し、税収も減り、財政赤字が膨れる。

＊＊＊＊＊引用END＊＊＊＊＊

官僚の心がけ次第で、何兆円もの財源が出現する、又は、増税の必要性がなくなると考えられます。

財務官僚、日銀職員も心を入れ替えて、生産と営業など税の原資である実体経済を勉強すべきでしょう。民間企業に派遣して勉強させるべきです。

[投稿情報: 庶民Ａ]

岡田さん、おつかれさまです。

国民としてもある程度絞り込んで政策を丁寧にアピールしてもらった方が、わかりやすいと思います。そういう意味では岡田さんの考えは真っ当だと思います。

さて、鳩山代表の献金の問題がありますが、ぜひ報道や支持率などに動揺することなく、粛々と次期政権党としての準備をしてください。

[投稿情報: ゴルフ13]

頑張って頂いたようでお疲れ様です。

日本のガソリン課税率は、主要国中では米に次いで世界最低であり、欧州諸国はむしろ引き上げの方向です。　米もオバマ政権で大きく方向転換しました。

ＪＲやフェリー会社に打撃を与える高速無料化と合わせ、日本だけが世界の趨勢と真逆コースを進むことになります。
来年の参院選（Ｗ選？）では環境税の導入の是非を問うべきです。

代表は、何故か同廃止や高速無料化でしか国民所得の向上に繋がらないという視野狭窄に陥っています。

しかし、これらは車を持たない人達や大都市部住民には恩恵が届かない偏頗な政策です。
もっと国民全般があまねく恩恵を蒙れる政策へ変更すべきです。

支持母体は自動車総連です。
しかし、エコカー買い替えの減税＆補助の拡大、恒久化の方が、自動車産業の育成や雇用確保には遥かに効果的です。
財源には環境税を充てればよい。

その線で支持母体を説得すれば、環境保護と支持母体の両立は十分可能です。
（逆にそうしないと無理）
ＨＶ車の購入者ならばガソリン代も半分以下になり生活コストの減少、所得増に繋がります。
温暖化防止、原油購入量の減少による貿易黒字増と一石４鳥です。

[投稿情報: H]

暫定税率はそもそも廃止する必要があるのでしょうか？
先進国のなかではガソリンの税金はむしろ低いほうだと聞きます。そのなかでガソリン消費の増加、はたまた環境の悪化を助長する恐れがあります。ゆえに"環境対策税”と銘打って続行するのが良いでしょう。
子ども手当：2万6千円のばら撒きはあまりに短絡的ではないでしょうか。子供を持たないもてない人には不公平感はないでしょうか。子供のどこにお金をかけるべきかということをもっと明確にすべきで、特に必要な"教育”にお金をかけるべく、たとえば高校等の授業料を援助するとか、小学校の給食費を国が直接負担するようにするだけでも、公平である程度の手当てができると愚考いたします。
高速道路の無料化：取れるところからとるべきと考えます。800兆円以上も借金があるのですから、議論の余地はないです。
医師不足対策：不足しているのは勤務医です。医学部入学者を増やすことは医師の質の低下につながります。現状の数でも質を保てているか疑問です。女性医師が育児をしながら働けるようにするとか、病院や勤務医に予算が回るようにし、同時に勤務医の待遇改善を図るべきでしょう。救急車や夜間･時間外受診に1万円位の自己負担を導入するだけでも、受診の適正化をうながし、救急車にかかる予算・勤務医の負担を抑え、病院の増収になります。またその収入の一部が国庫に入るようにし、それをもって所得の低い人の医療費を補助するというのはいかがでしょうか。
農業の戸別所得補償方式：方法は難しいと思いますが、農地の利用を促しながら農家を補助する方法はないでしょうか。

まともな発言をする政治家が少ない中、岡田さんの真っ当な発言を聞いて少なからず期待している次第です。

[投稿情報: 宇宙]

ガソリン税や軽油取引税を道路建設だけに使うという考え方は古い、時代に合わないと思います。特定財源ではなく一般財源にすべきです。
燃料は公道を走る自動車だけが使うものではない。農業機械や林業機械や漁船も使う。建設機械や産業用車両（例：フォークリフトなど）も使う。
物流分野ではトラックやバスなどが燃料を使い、多種多様な産業分野で間接的に燃料にかかる税金を払っていることになる。
医療や介護福祉の分野でも、医療介護用品の物流、送迎、訪問サービスなど、自動車を使い、燃料を使い、税金を払っている。
よって、ガソリン税や軽油取引税を、農林水産業に関する政策に使ってもよいし、経済対策全般に使ってもよいし、医療や介護に関する政策に使ってもよいと思う。
燃料にかかる税金は、是非一般財源化して下さい。