行政改革－やるべき課題は明白、しっかり前進させたい

通常国会がいよいよ始まりました。野田総理の施政方針演説は、非常に力強く、メリハリのきいたものだったと思います。

これから、社会保障と税一体改革をやり遂げていかなければなりません。そのためには、野党の皆さんの協力がなければ法律は成立しませんので、自民党や公明党、そして各党に粘り強く呼びかけていかなければいけないと思っております。

そういうなかで、大事なことは国民の皆さんの声です。多くの皆さんが、このまま消費税を上げないで、社会保障制度を持続するということは無理だとアンケートに答えておられます。他方で、消費税を上げることには反対だと。

この矛盾する結果をどう考えるかですが、消費税引き上げは、最終的にはやむを得ないものの、その前に、しっかりやるべきことをやってもらいたいということだと思います。政治改革そして行政改革を、しっかりと前に進めていかなければなりません。

政治改革のほうは、主として党で行われるということなので、私からはあまり申し上げないほうがいいと判断しています。しかし、車の両輪として、政治改革や行政改革を前に進めていかなければならないと思います。

行政改革は私の責任の範囲です。これからしっかり動き出していきます。もちろん、独立行政法人（独法）や特別会計（特会）については、一定の前進を見ました。なかなかメディアは辛口ですが、例えば、特別会計で社会資本整備特別会計、前の道路整備特別会計がなくなって一般財源化するということなど、１０年前では想像もできなかったことだと思います。

そのほか、かなりの独法や特会の整備をしました。そのことによって、例えば、間接経費が２割３割減ったりするなど、様々な効果がこれから出来てきます。

何より大事なことは、独法に関するガバナンスの効かせ方です。監督権限の強化や内部監査の強化といったことを織り込んだ法律が、これからでき上がってきます。そういうことによって、様々な無駄遣いが減っていくはずです。

そういった独法や特会についての一応の答えを出したので、さらに先に行かなければなりません。国家公務員の給与８％の削減は法律を出しているので、これを成立させるとともに、人数をいかに減らしていくかについて、しっかりとした議論が必要です。

そのほか、もう一度行政全体を見直して、効率の悪い部分がないかをきちんと検証し、実行していくことが必要だと思っています。

やるべき課題ははっきりしています。これからしっかり前に進めていきたいと思います。

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Comments

[投稿情報: チャイ]

「多くの皆さんがこのまま消費税を上げないで、社会保障制度を持続するということは無理だという他方で、消費税を上げることには反対だという矛盾がある」

・・・この矛盾の正体は、堅物で、それからそんなには生活に困ったことがなさそうな、岡田さんにはちょっと難しすぎますよネ！ｗ

答えとして、岡田さんは「政治改革・行政改革」をやれという国民の意思だと思ってるようですけど・・。

勿論それで正解ですけど、100点じゃないです。結果としては100点かもしれないけど、、。

矛盾かもしれなくとも言わずにいられない気持ちがあるんですよね。

それとか、奇跡でも起きて消費税を払わなくても大丈夫なことが起こるかも、、と待ち望まずにはいれないような気持ちとか、、、結局そんなに長生きしないかもしれないので、目先のことを重視したい気持ちだとか、、。こんなに困ってるのに、結局お金持ちの人たちに吸い取られるだけなんじゃないかという疑いの気持ちとか、、まあそれがあるから、、行政改革とか言うんですけど。

最後のそれを言う人たちのことは、聞いてて「あ、今ちょっと自分の気持ちの中の矛盾を振り切って、形になることだけ言ってるな～」って思いますけど。早い話、同じくらい困ってる人たちが訴えてたら、誰も反対しないと思うんですけど。

「現状分かってんの？」って、言いたいんですよ～。「分かってますよ、でも一緒にがんばりましょう」って言ってくれたら、ずいぶん私は気持ち変わりますけどね～。

[投稿情報: 蜃気楼]

正直言って、想像していたより進められていると思います。「やるべき課題ははっきりしています」との言葉に安心しました。応援しています。頑張って下さい。

[投稿情報: ぽぽりん]

今日、国会中継を見ました。自民党の細田さんの答弁は極めて内閣にとって、きつい答弁でしたが、非常に大事なことを沢山述べておられたように思います。細田さんの答弁の中身を文章化し、検証していくことは政権を担う者にとって重要であると思います。野党の言ってることだと却下するのでなく、良い考えは取り入れる柔軟な態度も大切だと思います。

[投稿情報: 高砂]

社会保障と税の一体改革の中に出てきた「個人住民税や所得税の課税が免除される層」とは、どのような世帯なのでしょうか。私には生活保護世帯しか思い浮かばないのですが、生活保護は既に中流以上の生活レベルになっているはずです。そこに年額１万円を支給するために振込み手数料や対象者リストアップの経費を使うのでしょうか。
政府与党内で、もう一度消費税を何の為に上げるのか考え直してください。

[投稿情報: のっけちゃん]

　野田さんの施政方針演説は自民や公明に対してではなく、国民に対して語りかけるべきものではなかったか。自民公明を支持する国民に対して説明する演説にしてほしかった。

[投稿情報: 傍観者]

与野党関係なしに、
「政治の効果」が、有権者に見えてくると、
もう少し、政治を信頼出来るのかもしれないです。

絶望感が強いというのは、同時に、
期待感が大きいという事なのだと、思います。

[投稿情報: さんぴん茶]

行政改革のほかにもやるべき事があります。消費税の前に所得税の累進化税率を上げることです。４０％から４５％に上がるわけですがもっとあげてもよいと考えます。分離課税もやめて、収入の多い人ほどより多くの税金を納める制度をきちんと作り直す必要があります。欧米のような富裕税を考えてもよいと思います。法人税も、少なくとも利益を上げている大企業は今より多くの税金を納めるべきです。
また、同一労働同一賃金の原則を決め、非正規雇用と正規雇用の格差をできるだけ小さくしなくてはなりません。それが税収を増すことにもなります。
子育て世帯への支援、いえ投資と呼んでもいいですが、さらに増やす必要があります。これは社会保障の支え手を増やすためにぜひ必要です。フランスは４年連続出生率が２．０を超えているといいますが、国の手厚い支援策があるからです。
以上の政策が着実に実行されるなら、仮に消費税率が３０％まで引き上げられてもわたくしは一切不平は申しません。
岡田さんはじめ政府のみなさんは良く努力されています。今後もがんばってください。

[投稿情報: 松根康人]

地方に身を削るように言うと、新たに生活保護を受けようと申請に来た人を断ったりとか市民に影響が最初に出るでしょう
僕の言ってる事は、消費税が上がって経済が今より悪化してきたら、餓死者などの記事が多数、新聞などに掲載されると分かってもらえると思います
海外の消費税は食品とかは半分の消費税だったり、食品は除外されてるので、生活を極端には圧迫はしないのです

[投稿情報: entre_1]

税と社会保障の一体改革の必要性と、日本の財政状況の悪化に対する増税の必要性は理解出来ます。後はその手法だと思っています。
生活弱者に対する部分と中小零細企業に対する部分です。一般消費者の立場としても苦しいですが、それは生活レベルを3％から5％削れば対応可能と思います。ただ企業運営の観点から見れば、消費税倒産が激増するように思えてなりません。
中小零細企業は消費税のUP分を売り上げに転嫁出来ませんし、消費税も何も関係なく日々の資金繰りに回している現状があります。納税時期に滞納となり、徴収姿勢を強めている国税当局により倒産に追い込まれる可能性が強いです。国税当局は「消費税は預かった税金だから納めないと罪が重い」という考え方を強く持っていますが、理屈は分かりますが、実態を全く理解していません。こういった部分も一体で改革しないと本当に大不況になると思います。
宜しくお願いします。

[投稿情報: ふじいてつや]

消費税を上げる上げないで、もめているようですが、国民には上げてそれが何に使われるのかが心配なんですよ！国会議員、官僚の年金に使われはしまいか？疑心暗鬼です。きちんと７パーセントのうち、３パーセントは介護に、３パーセントは年金にときちんと目的化してずるずるに何に消えたか解らない消費税だと我慢ならないのじゃないでしょうか？
いままでのしょうひぜいのように。

[投稿情報: ジョニファー]

議員削減や公務員の給与削減が難航する理由がわからない。
どの議員が反対しているかを公表しろ！