一体改革３党合意―大きな前進、社会保障棚上げ報道は誤り

社会保障と税の一体改革について、各党間で協議をしていましたが、ようやくまとまりました。私は、非常にいい形でまとまったと思っています。

衆議院の採決に向けて、党内の手続きを今週前半、進めていかなければなりません。

各党とかなり根を詰めた協議になりましたが、実務者の皆さん、あるいは前原政調会長はじめ関係者の皆さんに非常に頑張っていただいて、いい合意ができたと思っています。

このことを党内でしっかりと確認をして、衆議院の委員会での採決、本会議採決、そして、引き続き参議院でしっかり議論していただきたいと思っています。

今回のこの合意に対して、メディアなどでいろいろな批判が出ています。私は、いずれも全く的を外れた批判だと思います。

１つは、「社会保障全体の改革になっていない」という批判です。具体的には、年金制度の抜本改革、あるいは後期高齢者医療制度の廃止について、１年かけて、与野党で、あるいは外部の人も入れて協議する場（「社会保障制度改革国民会議」）を作ることにしました。そのことが、「先送り」であるというものです。

そもそも、社会保障・税一体改革の５％消費税引き上げの中身として、後期高齢者医療制度の廃止の是非、あるいは年金制度の抜本改革は入っていません。そもそも入っていないものを、１年以内に結論を出す、各党で協議する、と決めたわけですから、これは大きな前進だと思います。

後期高齢者医療制度に関して言えば、党と政府でも懸命に努力を続けてきましが、どうしても知事会との協議が整わない。そういう中で、場を変えて、しっかりと議論していこうということです。

年金制度の抜本改革について言えば、これは私が従来から、「現行制度の改善でいいと言う自民党・公明党の考え方と、民主党の抜本改革案を机の上に並べて、虚心坦懐議論すべきだ」ということを申し上げてきました。

その考え方が、今回生きたわけですが、なぜそれが「棚上げ」なのかということが、全く理解できないわけであります。

そして、もう１つの批判は、「社会保障の問題が全くない」という、これまたひどい誤報だと思います。

税の関係２本、社会保障・年金で２本、子ども・子育てで３本、計７本の法案について、特別委員会で１００時間を超える審議をしてきたわけです。

そして、もちろん自民党・公明党との話し合いの中で、法案修正をすることが決まった点はありますが、本質的にはほとんど変わっていないというべきだと思います。

例えば、年金に関しては、被用者年金の一元化は認められました。そして、年金加入期間、今は２５年加入しないと年金の支給が認められませんが、１０年加入すれば、支払った保険料に応じて年金が受け取れるという仕組みも認められました。

それから、厚生年金の適用拡大。これは、拡大の範囲が狭まったことは事実ですが、パート労働者について拡大するということは、具体的に認められました。

原案と変わった大きなところとしては、我々は、所得の少ない方に対する年金の額のかさ上げを提案していたわけですが、これは野党の主張を受けて、年金制度の外で考えるということにしました。しかし、所得の少ない方に対して、一定の給付をするということについては、合意されたわけです。

したがって、年金制度について、与野党で議論した結果、それが「どこかに行ってしまった」と主張されるのであれば、どこがどういうふうに問題かとうことを、はっきりとコメンテーターの方やメディアの皆さんは言うべきで、そういうことは全くないわけです。

子ども・子育てに関しては、確かに「総合こども園」という言葉はなくなりました。しかし、従来の「認定こども園」をさらに前進させるということで、様々な制度改革について、合意に達したわけです。

もちろん、理想を追い求めて、より大きな一歩を踏み出したいという気持ちはありましたが、今の認定こども園を前進させるという現実的な考え方で合意したわけで、これも大きな前進だと考えています。

したがって、「社会保障制度について何も合意されないまま、増税だけが決まった」というのは、全く事実に反するということを申し上げておきたいと思います。

いずれにしても、これから党の中の議論が始まります。大きな方向性としては、すでに合意されてきたことです。社会保障・税一体改革の閣議決定までは、党内手続きが済んでいるわけですから、今回の修正に関していろいろご意見をいただくということになると思いますが、きちんと説明すれば、ご理解いただけることだと思っています。

今までの１００時間を超える審議を踏まえての、真摯な与野党の話し合いの結果としての修正について、是非党の中ですべての方々にご理解いただいて、そして、採決に臨みたいと考えているところです。

※ブログの動画版はこちら

※合意した文章はこちら（民主党ＨＰ）

Comments

[投稿情報: yuta]

マスコミは権力への批判が仕事みたいなものですから、「棚上げ」「先送り」という報道するのは、３党協議をする前からわかっておりました（笑）
結果的にそういう報道がなされているわけですが特に気にしていません。
問題は本質的なところで、「消費税を上げれば、本当に社会保障は充実して、財政再建ができるのか」という部分です。
この流れでいくと、多分消費税は上がるでしょう。次の選挙でどの政党が勝ってもそういう流れになると思います。
でも、消費税が上がっても結局何も変わらなかったら？財政再建も出来なかったら？
もしそんな事になったら国民は大激怒です。
その頃には消費税１０％が当たり前になっていて、さらなる増税論議で今回の事なんて国民は忘れているだろう。
なんて事はありません。
しっかりと国民は見ています。
駄目だった場合、増税にかかわった政治家は恐らく政界からいなくなると思います。
でも、この消費税増税と社会保障の一体改革が本当に意味のあるものだったとしたら、岡田さんを含め、政府の方々はきちんといい仕事をした。と認められると思います。
今、嘘をつかずしっかりと仕事をする事こそが国民の為になると思います。

岡田さんにはずっと期待をしています。国民の期待を裏切らないでください。
岡田さんを応援してよかった！日本の政治家はまだ捨てたもんじゃなかったよ！と国民が胸を張れるようにしてください。

僕は前の衆議院選挙で、初めて投票をしました。
それまで未成年だったのでできませんでしたが、民主党が負けた前回の参議院選挙でも、「１年では真価はわからない」と想い、民主党に投票をしました。
自分が信じて投票をした党が、国民の生活を第一にした政治をしてくれなかったときの絶望は計り知れないものがあります。

国民はしっかり見ています。
日本の将来の為の増税をお願いします。

[投稿情報: Taoki]

今回は一体改革案について三党合意がなされ、「決定する民主主義」が実践されたことは率直に喜ぶべきことと思いますし、努力された政治家の労を多とすべきだと考えます。

しかし、これからの社会保障制度の抜本的改革を論議する上では、もう一度総選挙で信を問うことがやはり必要ですし、それ以前に民主党内で再度社会保障制度のあるべき姿を財源論を含めて冷静に論議することを求めます。そして、「自助」を強調する自民党や、「自己責任」を強調する大阪維新の会との対立軸を明確にして、正面から国民の審判を仰ぐべきだと考えます。

[投稿情報: ＨＹ]

片山元総務大臣が尤もなこと仰ってました。
マニフェストを達成するための消費税引き上げなら納得する部分もあるのだが・・。
マニを捨て去って、社会保障政策棚上げでは、何処に民主の大儀が有りますかね？。
恥じ入ることはないものやら。
呆れた内閣です。

[投稿情報: あらた]

　初めまして。
　私は30代で子どもが３人おります（５歳、２歳、０歳）。そのため、今回の一体改革の問題については、子ども関係の社会保障に注目していました。具体的には、誰もが家の近くの「施設」に子どもを預けたり、通わせたりすることができる時代になるのか、どうかという点でした。我が家もそうですが、家の近くに保育園があるのに、遠くの幼稚園に通わせざるを得ないということが起きています。待機児童の問題も深刻です。
　今回の合意では認定子ども園の拡充ということになっていますが、私からすれば、政権交代からあれだけの時間が経って、何をいまさら言っているんだろうという印象が非常に強いです。認定子ども園なんて市内にありませんし、「拡充」の意味もよくわかりません。
　今回の一体改革の内容では、消費税を上げても、世代間の不公平感が加速するだけのような気がします。
　もしそうでないということであれば、そう説得して欲しいです。
　このままですと、私は消費増税反対です。
　岡田さんが真面目で努力されていることはわかっていますが、丁寧な説明をお願いします。
　

[投稿情報: プット]

社会保障と税の一体改革とか、それの協議のされ方についてとか、もっと、中学生にも分かるように、そもそものところから説明して欲しいです。

そうでないと、いくら丁寧に説明されてもなんか耳を通り過ぎて行ってしまって、良く分からない。

自分が馬鹿なのか、マスコミも分からないから誤報してしまうのか、、。

「ＫＩＤＳ　社会保障」とかいう説明の場が、官邸ＨＰなどを探せばあるかな？ああいう、ＫＩＤＳなんとかって時々見るけど、大人が読んでも分かり易くていいんですよね。

まあ、あんまり、国民が得をしたり、はっきり安心感が与えられる話が一つもなくて、面白くもなんともないから頭に入らないっていうのも大きいかもしれないですけど。嫌な話は確実に増えるわけですし。せめて消費税は７％にならないんですかね、、ボーナスも馬鹿みたいに安くなって心が折れそうな時に、１０％とか聞いたら、もう鉄棒のようにじっと構えていた心もボッキリ折れそうですわ。

高齢者がぐんぐん長生きするようになったから、お金が想像以上になくなっちゃって、、しかも経済が悪化しちゃってこの先好転しそうもないから、そこから大量に転がり落ちて行く人たち用の対策として、、、、とかなんとか、内容は実際はどうかわからないけど、分かり易い言い方されれば、分かるんだけど、、。なんかそういうズバリ直球なことを言ってくれないのは、相当不親切なことじゃないですかね。上品に構えて、賢い国民の理解力に頼るやり方は、都合の良い買いかぶりになりかねないと思うけれど。

[投稿情報: 民主党は民騙党に改名を]

岡田副総理への要望です。今、読売新聞に以下の発言の記事が掲載されていますが、事実でしょうか？”「ガソリン税の減税はマニフェストで金額の大きいタマ（施策）だったが、これを『国民の声』と言ってやめたのは当時の小沢幹事長だ」　岡田副総理は２２日の記者会見で、政権公約（マニフェスト）順守を訴え、社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言する民主党の小沢一郎元代表を、名指しで皮肉った。”どうも、論点がずれているように思います。”やります”と言った事でも努力した結果、出来ない事はあります。でも、「やりません」と言ったことを自分達だけの判断で勝手にやることは許されません。将棋でも二歩は禁じ手です。小沢氏の件は「やります」と言ったことが出来なかった方で、野田総理及び岡田副総理の進める消費税増税の方は「やらない」と言ったことを「やる」方です。また、小沢氏からの提案に関しても、岡田副総理は反対の姿勢を貫いたのでしょうか？当時、鳩山総理を含めた内閣（岡田副総理は当時外務大臣でした）が発足初期というハンデがあったにせよ、税金の無駄の削減が不十分で必要な財源が捻出できなかったから実施しなかった出来なかった）だけではないのですか？その意味では提案した方の小沢元代表よりも、最終的に実施しないことを選択・実行した鳩山内閣の方により責任があると思います。今になって一方（小沢氏）だけを名指し批判するのは公平・適切ではないと思います。いずれにせよ、一国の総理大臣及び副総理が平気で自らの発言や国民との約束を反故にしていながら、自分勝手な屁理屈で自己正当化している民主党国会議員を国民と国際社会がどのように軽蔑の眼差しで見つめているかを自覚し、消費税法案の採決後の早期解散総選挙を希望します。