一体改革参院審議―年金抜本改革や後期高齢者医療は国民会議で

昨日（１８日）、今日（１９日）と２日間に渡って、参議院の社会保障・税一体改革特別委員会で、総理出席のもとでの総括質疑が行われました。

ＮＨＫの中継が入りましたので、ご覧いただいた方もいらっしゃると思います。

ここでの議論の１つは、民主・自民・公明３党ですでに修正合意をしており、自民党・公明党からは、修正後の法案に当然賛成の立場からの審議ですから、法案の中身というよりは、その周辺の問題についての質疑が多かったように思います。

特に、マニフェストについての批判。「マニフェストができていない。崩壊しているじゃないか」という指摘は、自民党の委員から繰り返して行われました。

そのことについて、できたもの、例えば、農業の戸別所得補償。子ども手当も名前はなくなったけれども、児童手当という名前に戻って、しかし内容的には従来の児童手当と比べれば、はるかに充実したものができていること。

あるいは、３５人学級や高校の授業料無償化などの具体的な政策について、できたものもある。しかし、全体の財源の見通しなど甘かったところもあるということを、繰り返し説明をしました。

もう１つ議論になったのは、後期高齢者医療制度の廃止の問題や年金制度の抜本改革に関して、「その旗を降ろしたのか」ということ。具体的に言うと、後期高齢者医療制度の廃止は、この国会に法案を出すと民主党は言っているわけです。そして、年金の抜本改革は、来年中に法案を国会に提出すると言っているわけで、これとの関係を聞く質問が繰り返されました。

基本的にこういった問題は、「社会保障制度改革国民会議」の場できちんと議論するということを、３党で確認したわけです。もちろん、その内容について多少の幅はあるとしても、基本的に、これから国民の立場に立って、医療制度や年金制度について何がいいか、胸襟を開いてしっかり議論をするのが重要であるということが、３党で共通認識としてあるわけですから、実際に法案が成立し、そしてそういう議論の場で議論すればいいと。

議論した結果、協議がまとまり、３党で一致した結論が得られたということになれば、それは我々の考え方がどこまで入っているか、それは協議次第です。我々だけで、年金抜本改革の法案や後期高齢者医療制度の廃止の法案を、その協議の結果を無視して出すということはあり得ないわけで、大事なことは、きちんと議論するということだと思います。それ以上のことをいま議論してみても、あまり生産的ではないのではないかという感じがしています。

いずれにしても、総理も２日間、ずっと審議に出席されました。なかなか大変だったと思いますが、全体としては、非常にいい審議が行われたと思います。

３党以外の各党、みんなの党、新しくできた国民の生活が第一、そして社民党や共産党、それぞれ持ち味を活かしたいい質問をされたのではないかと思っています。

これから長い審議が続きますし、私は基本的に出席しなければなりませんが、しっかりと議論していきたいと思っています。

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