公務員年金の見直し―官優遇は誤報、新制度で官民格差はゼロに

「共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議」で議論していただいていた、公務員の年金の問題についての議論の結果が出ましたので、そのことについて、一言申し上げたいと思います。

人事院の調査では、官民格差、つまり退職一時金と年金の合計額（退職給付）が、公務員のほうが民間よりも４００万円多いという結果が出ました。５年前の調査では、官民格差はほとんどなかったわけですが、今回４００万円という大きな差が出ました。

有識者会議の結論は、これをどうするかというのが１つの論点で、そのことについては、これをなくすという結論になりました。ただし、１回でなくすのではなくて、段階を踏んでなくすという意見が多数だったわけです。

そしてもう１つは、公務員の年金と会社員の年金、つまり共済年金と厚生年金が１つになる、これは別の法案（被用者年金一元化法案）が既に衆議院を通過しているわけですが、それに伴って、公務員だけにあった職域加算部分という、いわば３階建ての部分が廃止されます。

それに代わる措置をどうするか、新しい年金制度をどう考えるかということについても、ご議論いただいたわけです。そのことについて、新しい具体的な制度設計を示していただいたということです。

ただ、この点について、メディアなどを見ていますと、さまざまな誤解というか無理解があるということで、そのことを今日は説明したいと思います。

メディアの中には、「これは公務員の優遇が残ったものである」と。民間では「企業年金」というものがありますが、特に中小企業には企業年金のない企業が多いというなかで、公務員に従来の共済年金が厚生年金に変わるわけですが、「それ以外に年金制度を設ける必要はないのではないか」と、「官を優遇するものだ」と。こういう議論が見受けられます。

ただ、誤解があるのは、基本的に退職給付、つまり年金と退職金の合計、今回そこで４００万円の格差があるということがわかったわけですが、その退職給付については、官民格差をゼロにするという前提で、議論しているということです。

官民格差がゼロになるということは、あとは退職金と年金、それぞれ税金が投入されるわけですが、そのトータルの税金の額というのは、民間と格差がゼロになるように設定するということです。

したがって、あとは退職金と年金にどう割り振るかの問題というように、論理的に整理できるわけです。今回、すべてを退職金で払うのではなくて、一部を使って、年金の形で払うということにしたものです。そういう論理的な整理がされていますから、基本的に官優遇という議論は成り立ちません。

しかし、もし年金などの運用が上手くいかなかったときに、税金を追加投入するということになれば、そこである意味で官民格差ができてしまうわけで、そういうことにならないような制度設計、基本的には国債の金利に合わせた運用収益ということを考える。つまり、非常に保守的、安全な運用を前提に制度を考えるということで、税の追加投入というものが基本的にないという制度設計をしたわけです。

「なぜこういう年金制度を残すのか」、「全部退職一時金でいいではないか」という議論もあります。それに対しても、議論がありました。

警察官や自衛官の皆さんが、その処遇上、例えば不幸にして亡くなったという場合の遺族年金の制度、そういうものの必要性については、多くの国民の皆さんもお認めいただけると思いますが、そういう制度を運用していくためにも、全体に年金制度というものが必要だという議論。

もう１つは、公務員退職後も、守秘義務など、一定の義務は残ります。そういったことに対する抑制、守秘義務違反などが起こらないためにも、年金制度を残しておいたほうがいい。そういうことに違反があれば、年金をそこで打ち切るというような制裁としても使えると。こういう議論もありました。

詳しくは、有識者会議の報告書をご覧いただきたいと思いますが、そういう議論を重ねるなかで、現在の制度設計になったものです。

重ねて申し上げますが、年金制度があることで税投入が増えるということはなくて、年金制度を作るということになれば、その分退職金が減るという関係にあることを、まず議論の前提としてご理解いただければ、いろいろな誤解はなくなるのではないかと思います。

メディアの皆さんにもよく説明をしているはずなのですが、その辺が正確に伝わっていないことは、残念に思っています。

※共済年金職域部分と退職給付に関する有識者会議の報告書はこちら

※ブログの動画版はこちら

Comments

[投稿情報: てっちゃん]

岡田さま

公務員の年金、退職金の見直しに関して腐心していただいていることはよく理解できました。

しかしながら、大前提である退職金の官民格差に大いなる誤りがあります。（調査方法が分かりません）

特に地方においての民間の退職金については、0円から2500万円ですから平均では1000万程度。それに対して公務員は3倍くらい多額であるという現実があります。

民間の代表格として上場企業の平均をとることは論外です。あくまでも民間全体の平均値と比較して欲しいものです。(年間給与についても然りです）

具体的に申しますと、熊本県の地場企業で、2000万円の退職金を出しているのは、九電と新聞社、肥後銀行、放送局くらいで、他はせいぜい1500万円、1000万円以下が90％です。

[投稿情報: 岡林正俊（技術士）]

企業内で過ごしていても、守秘義務があることは多い。公務員だけが守秘義務があるわけではない。年金額を調整しても、在職高齢者年金などの不公平さが是正されない限りは、見掛けだけの措置で終わる。（現行では月額20万円以上異なる）共済年金が恩給制度を基本にしている以上は、官民格差はなくならない。もっと実態を調べて欲しい。

[投稿情報: 単純ばか]

やけにむずかしいことを言ってますね。ますますわけがわからなくなります。公務員の共済長期については厚生年金に変更すればいいのではないですか。

[投稿情報: 茨城県民]

岡田様

現在すでに年金を受け取っている人はどうなるのかブログで報告していただけると幸いです。官民格差はもちろんですが、世代間格差の解消もお願いします。少子化社会の中で、現役世代にばかり負担させて、高齢者の年金は維持するというのは納得いかないと思います。

[投稿情報: 社会保障を考えよう]

日頃のご活躍ご苦労様です。

元国家公務員です。かっての旧産炭地での失業対策で苦労しました。今の生活保護もそうですが、人間は一旦ぬるま湯つかると抜け出せないものです。仕事が合わないなどと言って働かないのです。ほんとに食べられなくなったら、日本の人が嫌うような仕事でも一生懸命働いている多くの外国人がいますね。最低賃金を上回るような生活保護、福祉事務所のケースワーカーから聞いた話ですが、生活保護者の親子げんかで、叱る父親に俺はあんたから食わしてもらってはおらんなどと子供が言ってたそうですが、悲しい話です。また、心臓のペースメーカーを入れているはらしいが１級の身体障碍者や、また、労働災害保障年金を貰っていても毎年海外に行けるような人達もいますね。適正化が必要と思います。岡田副総理のご活躍を期待しています。小沢氏や鳩山氏などの無責任な人達に負けないように頑張ってください。

[投稿情報: しゅう]

なるほど、官民格差で誤解をしていたことが分かりました。
でも、国民の多くは官民格差以上に年金制度の複雑さに不満を感じているのだと思います。
私はもっとすっきりとした制度を望んでいます。

公務員の遺族年金や退職後の守秘義務も理解できますが、それは通常の年金と切り離してもいいと思います。
殉職された家族は国民全員が守っても誰も文句を言いません。
守秘義務を破ったら、罰金刑に課して良いのではないでしょうか。
年金のなかで語る問題ではないと思いますが、どうなのでしょうか？

[投稿情報: トリス]

官民格差を０にすると言うが本来は官は民より少なくて当たり前、公僕と言われてきた戦中戦後の公務員、今は江戸幕府の代官様のような扱いになったような風潮で，民が収めた品を自由に扱っているもっと風通しの良い政治を強く望む。

[投稿情報: marukuimusi]

そもそも誤解を招くような新しい制度では、大した改革ではないような気がします。掛けてきた額ではなくて、格差をなくすためにもべての人が同じ額となるよう、一元化してください。脱サラで、掛け捨てになっている人のこともあることを知っておいて下さい。1円も入らないのです。

[投稿情報: 年金 考えよう。]

岡田様、

地方公務員の特別職では、年金は1000万円をこえている例があります。

真面目に働く気が、なくなりますね。これじゃ。