国民会議─３党で早期に立ち上げたいが、最終的な責任は内閣に

いまメディアの中で、国民会議の問題が取りざたされています。

これは、先般の社会保障・税一体改革の８本の法律の中で、社会保障制度改革推進法に、年金や医療・介護の問題など、まさしく国民的な議論を必要とするものについて、定員２０名から成る国民会議（社会保障制度改革国民会議）を設け、そこで１年以内に結論を出すことになっている、その国民会議のことです。

私は、この国民会議は早期に立ち上げなければならないと、担当大臣として強く感じています。そもそも、期限が１年ということで切れています。すでにもう１か月以上の時間が経ったわけです。

いままでは、自民党の総裁選挙もあって、少し待ったという状況がありましたが、もうこれ以上スタートを遅らせる理由はどこにもありません。

これから委員の人選を進め、どういうテーマについてどういう順序で議論していくかということを決め、そして国民会議の議論をスタートさせなければならないということです。

そもそも、先ほど申した社会保障制度改革推進法は、自民党のほうから出された法案で、もちろん、そのことに我々も賛成したからこそ合意して成立したわけです。

社会保障について、年金や子ども・子育てなど、いろいろな改革が今回の一体改革の中でなされました。

しかし、年金制度の抜本改革が必要かどうかということも含めて、ここは各党間で結論が出ていません。医療制度についても、特に高齢者医療をどう作っていくかということについての議論は残されたままです。そういったことについて、有識者を集めてしっかり議論していただこう、国民的議論をしていこうというのが国民会議ですから、是非早く始めたいと思っています。

自民党の一部に、「これは解散・総選挙の後だ」という話がありますが、それではいつ始まるかわからない。「近いうちに」と言っても、最終的にその時期がどうなるかは総理大臣が決めることですから、それを待ってというのは、単なる先送りにすぎない。そう言われても仕方がないと思っています。

せっかく３党間で合意し、社会保障制度の改革についてもしっかりとこれから一緒に議論していこうということを確認したわけですから、是非議論をスタートさせることについて協力していただきたいと思います。

委員の人選や会議の進め方などについても、できれば３党間でしっかり議論をして、進めていくことが望ましいと考えています。

もちろん、これは内閣が設置するということに法律上なっていますから、最終的な責任は我々にあるわけです。そういう意味では、野党の皆さんの意見はもちろんできるだけ取り入れていきたいと思いますが、前に進めることについて、「どうしても選挙が終わらなければだめだ」ということであれば、それは我々の責任でやっていかなければいけない問題でもあると考えています。

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Comments

[投稿情報: のらくろた]

民主党と自民党公明党は、いま信頼関係より対決姿勢が鮮明になっているので、なかなか決まりそうにありません。自民党は安倍さんが総裁になって本格政権の道筋が作られています。しかし民主党もそう簡単には解散できません。どちらもお家事情があるのです。しかし社会保障と税の一体改革国民会議、特例公債法案、選挙の一票の格差是正の三つは今話し合わなければならない問題だと思います。政党助成金等滞ります。国会議員一人に付き4600万円の政党助成金、立法事務費が一人に付き780万円、あわせて一人に付き5380万円降りないのはかなり痛いです。100人いれば53億8000万円もの税金が政党に支払われるわけです。これは政党に行くお金で、このほか歳費（給料）が2100万円、秘書費が2800万円、文書通信交通滞在費が1200万円、あわせて6100万円も議員さん一人に付き支払われるのですから大変です。国債を発行してまで支払うんですから、よくよくいいかげんな政治活動はしてほしくないです。

[投稿情報: naomi]

岡田さん、おはようございます

国民の皆さんのこと、そしてこれからの社会を考えていく上で、
各党間で、お互いに協力し合いながら取り組んでいくことは必要なことですし、
とても重要なことだと改めて感じました

議員の方々皆さんに考えて頂きたいと思いますし、
国民会議に関しては一年間という期限があります

どうか有意義な議論が行われますように