経済対策―予備費と補正の二段構え、野党は特例公債法案に協力を

一昨日（１７日）、総理が経済対策として、政府の中でしっかり取りまとめを行うようにという指示を臨時閣議でされました。これから、政府の中でしっかり検討していかなければならないと思っています。

その柱は、やはり被災地の復興対策、そして、先般政府として取りまとめた「日本再生戦略」の中で、グリーン、ライフ、農林漁業の重点３分野を決めましたので、そこについて、来年度要求する予定だったものを前倒ししてやっていくということが中心になるだろうと思っています。

もちろん、いま政府の経済の先行きの見通しは、３期連続して慎重な見方に変わってきていますので、状況は非常に厳しい。そういうなかで、手遅れにならないように、果断に景気刺激策もやっていかなければいけない。

そういう発想で、将来的には補正予算をしっかり組んでやっていくことになりますが、補正予算を作り、国会で審議し、成立させるという一連の手続きが必要になります。残念ながら、参議院では問責決議が出ていて、総理が参議院に出席することを認めないというのが、現時点における野党の皆さんの考えです。

そういうなかにあって、まずは政府が持っている経済予備費や復興予備費を使って、とりあえず、第一弾としての対策を作り、実行していく。第二弾として、補正予算を組んでいくという二段構えでやっていきたいと思っています。

第一弾については、今月中には案をまとめる必要があるのではないかと思っているところです。

いずれにしても、特例公債法案が通らない状況のなかで、政府の財源は限られているわけで、このことが経済全体に深刻な影響を及ぼしかねないということです。特例公債法案を速やかに成立させることについて、野党の皆さんにも是非協力していただきたいと思っています。

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Comments

[投稿情報: 吉田茂坊]

党首会談が物別れに終わり、自民党公明党は年内解散を要求し、民主党は特例公債法案をとにかく成立させろ。とどちらも譲る気配はありません。自治体でも銀行から金利を支払ってお金を借りたり、今まで貯めた積立金を取り崩したり、やりくりしてますが、もうすぐ限界だろうと思います。確かに消費税増税法案はマニフェスト違反です。ですから国民に信を問うのは当然だと思います。野党の責任か与党の責任かといえば、政権を担当している与党はより責任が重いです。政界が混迷している間に経済は停滞し、家計も疲弊して、貧困が急増していきます。そのため国民の貯蓄高はいま急速に減少しつつあります。国債を担保する国民の貯金がなくなったら、それこそ恐ろしい金融危機が我が国に訪れます。世界経済もこれからなにがあるかわかりません。ただし消費税増税で日本経済は停滞する可能性があります。お金がないと、いろいろ大義名分を設けて復興費を流用したり平気でするようになるのです。そこで１月解散２月選挙は避けられないでしょう。野党は１１月解散１２月選挙を言ってますが、いろいろ話し合いに時間を要します。諸事情ありますが、折り合いをつけざるを得ないでしょう。予算の関係上民主党も８月までは無理だと思います。議員さんの生活も大変だと言う方もいますがそれが国会議員の社会ですから仕方ありません。

[投稿情報: haru]

メディアの論調をみていると、解散を明言しない民主党の方が悪い。という論調が大部分ですね。
私にとってはそれが不思議でなりません。特例国債法案を通すのは国民のためにどうしても必要なことです。しかし解散は野党自身のために必要なのです。同列で扱うべき問題ではないと感じます。
政局を楽しむのではなくこの問題の本質はなにかということをメディアの皆さんには考えて欲しいです。

[投稿情報: naomi]

岡田さん、おはようございます

今、政治がこのような状況になっていることについて、
国民の皆さんはとても心配されています

国民の皆さん、そしてこの国の将来に対して、
議員の方々の思いは共有されていると思っています

議員の方々のその思いを、
国民の皆さんの幸せへとつなげて頂けませんか？

私は、皆さんは出来ると信じています
どうか、よろしくお願い致します

[投稿情報: のらくろた]

日本経済新聞電子版に池上彰の必修教養講座「二大政党いまだ成らず　離合集散の歴史」という論文があります。ぜひ秘書の方に印刷出力して頂き読んでみて頂きたく思います。
そこに自民党は消費税増税に賛成したのに、消費税増税に反対した他の野党が提出した問責決議案に賛成したのは理解できないとあります。