ネット選挙解禁―役員会で方向性を了承、非常に意義のある法改正

党務に関する会議が、昨日（８日）の午前中は続きました。

まず、政治改革推進本部の役員会を開きました。インターネットを通じた選挙運動について、鈴木寛さん（参院議員）が小委員長を務める小委員会で議論した結果が報告され、多少いろいろな議論はありましたが、役員会として方向性を了承しました。来週にでも総会を開いて、ご議論いただこうと思っています。

このインターネット選挙解禁の問題は、従来から民主党が最も熱心に取り組んできました。いろいろな理由でなかなか他党の合意が得られずに、法改正にまでは行っていなかったわけですが、しっかりとこの問題について党として取り組んでいきたいと思います。出来れば参議院選挙までに適用したいと思います。

いろいろな議論は出ました。特に、なりすましや、落選運動で事実に反することをいろいろとネットの世界で報じられた場合どうするかとか、そういった手当てはしっかりする必要があります。

しかし同時に、多くの人がネットを通じて選挙に関心を持つ、あるいは、投票の参考にするということは、私は非常に意義のあることでないかと基本的に考えています。

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Comments

[投稿情報: baryon]

選挙の投票率を上げるために必要なことは情報提供の方法論だけでしょうか？日本に欠けているもっと深刻な問題「思考」と「行動」の関係を研究することが必要だと感じます.

[投稿情報: メタリックシルバー]

いいことではあるのですが、やっぱり、カネのかからない選挙になってしまって、既成政党に不利になってしまうのではないかとか、ネット右翼とか気になります。ネット選挙というと、いまの政党のなかでは、民主党は不利益を被る方なので。若い層に歓迎したことを言い出したりする候補者が出なければいいのですが。限定的にしてほしいのが率直です。