輸入再開は拙速、 政府の責任は極めて重大
日本と同様のトレーサビリティー(生産履歴)を義務付けるべき
先月20日、米国産牛肉から特定危険部位(SRM)の背骨が発見され、政府は米国からの牛肉輸入を全面的に停止しました。危険部位は、人への感染のおそれがあるBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすいため、日本向け輸出牛肉から除去することが日米間の合意で義務付けられています。
政府は昨年12月、生後20カ月以下の若い牛に限定し、かつ米側がSRMを取り除くことを条件に輸入を再開しました。今回の違反は、米国のSRM除去の体制が不十分であることを裏付ける結果となりました。
他方、20カ月齢以下の判定方法についても決して十分とは言えません。
米国の食肉処理施設では、農務省の格付官が、肉の色、骨の成熟度、永久歯の生え方を目で見て肉質を格付けしています。米政府は、これを「生理学的成熟度による月齢判定」と位置づけ、サンプリング調査の結果を基に、「この手法を用いれば、20カ月以下の牛肉を見分けることが可能である」と結論づけています。日本向け牛肉の年齢判断もこの方法を採用しています。
しかし、「肉の美味さを判断する手法」を、「安全を確保する手法」に転用しているのです。日本国内であれば到底考えられないことです。肉や骨などを目視しただけでは科学的な月齢判定は困難です。牛が成長するスピードは、種類、個体差、発育コントロールなどによって変化します。人間に置き換えても、人によって体の成長に差がつくのは自然であり、法医学による人骨鑑定でも年齢は大まかな推測しかできません。つまり、精度の高い月齢判定を行うには、生産記録(牛の生年月日と生産地のデータ)による確認が不可欠だということです。
日米両政府は、BSEが人に感染して発症する変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)の恐ろしさを認識し、慎重を期して安全性を評価すべきです。変異型ヤコブ病は、予防法も治療法もなく、発症すれば確実に死に至ります。英国では、1995年からの10年間で153人が亡くなっています。発病すると、精神に異常をきたしたり、体が思うように動かなくなったりします。やがて、寝たきりになり、筋肉のまひで食事がとれなくなり、発症から約1年で死亡します。発症年齢の平均が29歳と、若者にリスクの大きい病気であることも特徴です。英国で大きな社会問題になったことは皆さんご存じのことと思いますが、同じ過ちを繰り返すことがあっては断じてなりません。
今回の危険部位混入問題は、食の安全を「米国任せ」にしたことが大きな要因であり、それを決めた日本政府の責任は極めて重大です。日本は「米国の責任」と主張していますが、日本政府にも、輸出プログラムを厳守させるという責任があり、国民・消費者に対して食の安全を確保するという責任もあります。結論先にありきで輸入解禁を急いだことは拙速であったと言わざるを得ません。
現在、外国産牛肉の大半は、原産国が表示されていない加工品や外食・給食の材料です。日本における牛肉消費量の6割が輸入牛肉であることを踏まえると、全ての食品・食材について原産国表示を義務付けることが急務です。我が党は昨年10月、米国産牛肉の輸入再開に先がけ、輸入牛肉に日本と同様のトレーサビリティー(生産履歴)を義務付ける原産地表示の義務化法案(トレーサビリティー法案)を提出しました。この法案を早期成立させ、再発防止と食の安全の確保に取り組んでいくことが必要です。
皆さんはどう思われますか?
「食の安全」については仰せられる通り、あまりにも稚拙な判断で輸入再開に踏み切ったと思います。日本にて現在行われているトレサビ・検査・副産物処理方法などとは程遠い判断基準での輸入再開であったと思います。
しかしながら、輸入禁止後の日本国内における牛肉の流通過程も限界に近い状況となっているのも現実です。
輸入再開問題も重要な論点ではあると思いますが、国内の肥育農家・流通業者・小売業者にも少し目を向けて頂きたく思います。
輸入禁止に伴い、国産牛へのシフトが行われ、価格の上昇・国産牛の不足も深刻な問題となっているのをご存知でしょうか?
個人経営の肥育農家では、子牛の価格高騰により、子牛が購入できない状況です。(岡田議員の選挙区にも多くの肥育農家がおみえになります)
肥育農家への補助・買参人への補助等もご一考頂きたいと思います。
投稿情報: 三重 | 2006/02/07 14:31
こんにちは、gold-lineと申します。今日の予算委員会の答弁を拝見してました。
小泉氏は本当にああ言えばこう言うで、観ていて、呆れてしまいました。
牛肉偽装問題は、米国がいけないんだ!と、また驚きの答弁でした。
どうして国会であれだけ強い事を言えるのに、ブッシュ氏には言えないのか不思議です。
一言、「困るよ、変なの送らないでよー」とキャッチボールでもしている時に言えば、ブッシュ氏だって、投げた球をキチンと投げ返してくれるはずです。それだけ言えるような信頼関係を今までの外交で築いて来たんじゃないの?と言いたくなります。
中川農水相は、国民の声をまったく無視した形になりましたが、責任という立場を全うしてから、今後の進退に関しては言及して欲しいと思います。
岡田さん、とにかく頑張って下さい。
憲法改憲の問題では、私と民主党では考え方が違うので、賛同出来ませんが、岡田さん自身はこれからも応援しています。
投稿情報: gold-line | 2006/02/07 21:15
民主党は追求する姿勢はいいのですが、かなり論点がズレているように思われます。
今必要な議論は、「このような結果になり輸入を停止したことを踏まえ、これから如何にして安全性を確保し、出来るだけ早く輸入を再開する為には何をすべきか」です。
こういったポイントで建設的な提案、対案を出してこそ、民主党が政権をとるための信用となり判断材料になるのではありませんか。
それを唯の与党攻撃の材料にしかせずに徒に時間ばかり費やしている。
だから政権を取れないんですよ。
そもそもこの議論で政府を責めるのはお門違いだと思います。この件はどこからどう見ても明らかにアメリカ側に責任があります。
傍から見ていると何でもかんでも「政府を叩ければいいや」としてただ叩いているようにしか見えません。
もう一度言います。政権与党たらんとするならば、大局を見て、議論すべき所で大いに出来る限り議論をしてください。
我々はあなた方に中傷合戦や審議拒否をさせる為に税金を払っているのではありません。
投稿情報: 桜花 | 2006/02/07 22:50
今晩は、これからも大いに追求型であって頂きたく思う次第です。
現在の政府には国民として疑問や、それこそ影と呼ばれる部分が多すぎます。
今は追及と解明を先ず、して頂き、1つ1つ究明が本当に出来た折に正すべきことを正して実行して頂ける事が望みです。
それが本当の意味の改革ではないのかなと思います。
ですので、私は民主党が今取り組んでいることこそが真の改革なのではと思う次第です。
先日書き込みをされておられる方と同じく小泉氏には、岡田さんがおっしゃられた通りの印象を受けました。
自分に都合のいい情報しか入れてなく都合の悪いことは知らない、解りません
識者に聞いたら。。。そうですか。
ご自分ではお調べにならないのですね?と感じました。
だから拡大格差は無いなどと平気で発言されるのでしょうけど。。。
図面上書類上で物事を見聞きする自民と実際に行動する民主党との差を代表した態度と言葉でしたね。
買い物をする時に、大手のスーパーだからと安心して買い物を、私はしていません。
賞味期限や消費期限が大丈夫だからと表示上そうなっていても、自分の目で確かめて、例えばお肉なら色とか、レバーなら角の張り具合とか、魚なら腹の辺りの弾力性とか判断します。
選ぶ権利がある消費者側も賢くなってきちんと見分ける目を持って自分の、家族への安全を守るわけですから売る側だけでは安全は完璧な保証にはなりませんよね。
賢い買い物をするための我が日本家となって頂きたいものです。
そういう意味では政府の落ち度だと思いますし。
クリーンな政治を。。。岡田さん、そして民主党みなさんに期待しております。
投稿情報: hino | 2006/02/09 19:18
始めまして、ブログ開設おめでとうございます。
中川農水相は閣議決定しておきながらそれを守らなかった・・・。
はっきり言えば閣議決定を愚弄したのと同じです。
他にもライブドア・ショック、防衛施設庁談合、耐震偽造問題。
こんなに多くしかも中には命に関わる問題もあり
鳩山氏が指摘した自民の関係者関わりについて
それを自民党の関係者が関わってたら言語道断です。
やはり民主党が政権を担ってほしかったと今でも思います。
岡田さんの新体制が見たかったと今でも思います。
投稿情報: トリッチ | 2006/02/09 22:46
BSE対策の輸入条件にて月齢20ヶ月以下という規定がありますが、以前外国で21ヶ月の牛の発症例があったと思います。たった1ヶ月しか違わない、20ヶ月以下ならば特定危険部位の除去のみでよいという見方はいささか乱暴ではないかと思います。今回、アメリカにてその条件すらも破るということが発生していることから、今一度輸入条件の見直しと、その厳守を先方に突きつけてはいかがですか。どこまでの検査で安全と判断するか、というのは国によって違うので、安全だから輸入する、危険だから輸入しない、とアメリカに言っても理解されにくいと思います。それならば日本の消費者は自分が価値のあると判断したものには投資する、そして牛肉におけるその価値とは「世界基準での安全さ」ではなく「日本基準での安全さ」であることを理解させることが必要なのではないのでしょうか。
今の日本の食に牛肉はなくてはならないものになっており、輸入再開はしなくてはならないとは思いますが、その前に消費者が納得するだけの交渉をして頂きたいと思います。政府・与党・役人に任せるとまず再開ありき、で考るやもしれませんので、妥協させないように逐一釘をさしてほしいと思います。
投稿情報: miffirer | 2006/02/11 01:02
まず、今回のアメリカの失態については、アメリカの失態ですから、日本には全く責任が無いという意見です。相手国を信用するのも大切なことですし、輸入再会許可が拙速と言っても、アメリカ側は検査官を配置し体制を整えていたのですから、議論や調査を無闇にすれば、いつもの「先送り」になってしまいます。
違反に対して即時輸入禁止にした時点で、日本が反省するような問題では、有りません。
というわけで、民主党のいつまでたっても治らない、「何でも自民党攻撃」に呆れている次第です。
私としては、この件で民主党が以下の失態をしでかしたことの方が、日本にとってのマイナスだと思います。
>>米食肉最大手のタイソン・フーズ(本社アーカンソー州)は7日、山岡賢次副代表を団長とする民主党の米国産牛肉調査団が同国の牛肉処理は荒っぽいなどと批判したことについて、「誤った主張により信用が損なわれる恐れがある」として、発言の即時撤回と謝罪を求める文書を山岡副代表あてに送付したと発表した。 (以上)
と民主党が根拠も示さずに、おきまりの誹謗中傷をしたために、アメリカの食肉業者が謝罪を求めてきたわけです。
これに加えて、極めつけに昨日2/10、前原代表も馬鹿な発言をしました。自民党が民主党の既に調査した施設に対して、調査を決定したことに対し、前原代表は「同じ施設に派遣するのは戦略的にバカだ」「自民党も慌てたようだ。混乱ぶりは目に余る」と自民党を批判しましたが、これはあなた方民主党が、根拠も無しに誹謗中傷したから、日本国としてアメリカの食肉業者が非難に値するかどうかを、調査する必要が出て来ました。
場合によっては、これは名誉毀損の損害賠償クラスの民主党の失態ですよ。しかも敵であるはずの自民党に、失態の尻ぬぐいをさせている始末。
日本に迷惑をかけたくないなら、混入問題で政府を攻撃する前に、民主党は自分の発言の正当性を立証して下さい。普通ならば、調査団なのですから、現場の写真なりをとっていますよね。
最後に、海外に出たら日本と違うのですから「責任」という言葉を忘れないでください。
投稿情報: elseorand | 2006/02/11 03:30
米国からの輸入牛肉を日本で検査して、そのかかった費用分を上乗せして、販売するようには出来ないのでしょうか。
米国自体、BSEに対しての認識が甘いのだとしたら、いくら日本が言っても無駄な気がします。(全頭検査をしたがってる業者があっても米国政府自体が、それを認めると今までの主張してた事に矛盾が生じる為に禁止されているのと、ブッシュよりの牛肉業者が全頭検査をするのを拒否しているからとCBSニュースで見ましたが・・・どこの国も似たようなモンですね。)
加工された肉も心配ですし、一旦、余所の国を経由して、分からないようにして日本に入ってくる事も考えられます。
生産者と違って、消費者は「安く」よりも「安全」の方が大切ですが、その「安全」が確かな物だと確信出来ないのでは、混乱してしまいます。
投稿情報: コトブキ | 2006/02/12 04:11
小泉首相の答弁で、どうしても気になる事がありましたのでメールしました。
2月8日の衆院予算委員会での川内議員の質問ですが、まだ議事録になってなかったので、自分でインターネットのビデオから文章におこしたものを載せます。(民主党ホームページにも要旨が掲載されていましたが、孫引きは好きではないので)
川内議員:BSEの原因となるのは、肉骨粉、あるいは牛脂、さまざまな原因説がある訳ですが、今まだこれは確定をしていない、原因が分からない、しかし・・・
(中略)
アメリカでは、牛に肉骨粉(これは特定危険部位が入ってる肉骨粉です)を与える事は法令で禁止されています。しかし、豚や鶏に与える事は禁止をされていません。
この事をご存知でしたか?
小泉首相:知りませんでした。
しかし、交差汚染については、去年の10月26日に前原代表が党首討論(国家基本政策委員会合同審査会)で問題として取り上げており、小泉首相が初めて聞く問題ではありません。
(以下、衆議院ホームページの議事録より)
○前原誠司君 いわゆる交差汚染ですね、牛には肉骨粉を与えないけれども、しかしアメリカでは鳥、豚、そういったものに与えられて、そしてそれが交差汚染というものを引き起こすようになるんじゃないかと。こういう心配がある中で、しかしこの結論がまとまろうとしているわけでありますが、それについての総理のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 食の安全というのは、今御指摘のBSEだけでなく、人間の健康に関する大変、極めて大事な問題であります。
(中略)
今の御指摘を踏まえて、しっかりとした対応を取って、早く日本の国民も安全な外国の肉、アメリカの肉も含めて食べられることができるような対応を整えるように、日米両国しっかりとした協議を進めていきたいと思っております。
もっともらしい答弁ですが・・・「今の御指摘を踏まえて」とあるので、この場合は米国産牛肉輸入再開の条件(20ヶ月以下の牛・特定危険部位の除去)のみでなく、交差汚染にもかかっていると考えていいのではと思うのですが、実際には「しっかりとした対応を取る」ことも「協議を進めていく」事は無かったどころか、交差汚染とはどういったものか確認する事もなく、党首討論で質問された事さえすっかり忘れていたわけです。これだけでもかなりひどいとは思うのですが、ただ、ここまでなら「小泉首相のいいかげんさ」を示すエピソードのひとつに過ぎないのかも知れません。
(以下、衆議院TVのビデオライブラリを文章にしたもの)
川内議員:総理、(中略)だから、私は申し上げてるんですよ。特定危険部位入りの牛の肉骨粉を、アメリカでは鶏や豚が食べている。そのことを総理はご存じなかった。今認識されましたね。さらにもう一点申し上げますが、米国内では、鶏が糞をしますよね、そのウンチに甘い蜜をかけて牛の飼料として使っています。これを「チキン・リッター」と言います。そうすると、異常プリオンが肉骨粉に含まれている場合には、それが鶏の糞の中に混じり、それが又牛に戻る。要するに、特定危険部位入りの肉骨粉を鶏が媒介をして牛が食べているということに、米国内の状況はなっているということなんですが、そのことをもちろんご存知なかったですよね?初めて聞いたと。
小泉首相:今の話も初めて聞きました。そこで、鶏や豚が肉骨粉食べて大丈夫なんですか?
川内議員:そこはまさしく総理、いい質問ですよ。にわとりや豚は、あっという間に人間が食べちゃうから。
(中略)
脳までいかない内に食べちゃう訳ですね。人間がそういう状況だという事です。で、アメリカでは、特定危険部位入りの肉骨粉を、鶏や豚を経由して又牛に戻っている。
(中略)
米国内においては、今申し上げた通り、特定危険部位入りの肉骨粉が未だに流通をし、それがまた牛に戻っている可能性が、いや可能性ではなく、事実がある訳です。
この事については、米国政府に対して強くおっしゃっていただかなければ、食の安全を守るという立場からは、米国産牛肉の問題を議論する大前提だというふうに思うんですが、総理ご自身からも、ブッシュさんと仲良しなんですから、ぜひこの飼料規制については、日本の人々は、国民は非常に心配している。もちろんFDAは規制を強化しようとしている訳ですが、その強化しようとしている規制さえ不十分なんですからね、全く。特定危険部位を全て取り除こうとはしてない訳ですから、その事をぜひ総理ご自身からもですね、何かの機会にしっかりと伝える、申し入れる事をご答弁いただきたいというふうに思います。
小泉首相:人間にとって食べ物は重要ですし、当然動物にとっても餌、飼料は重要だと思います。今のお話、具体的な事例を取り上げてですね、アメリカ政府にもきちんと伝える、或いは警告するというのは大事だと思っております。
ここまで質疑を聞くと、もし、去年の前原代表との党首討論の後、交差汚染について、食品安全委員会やプリオン専門調査会から詳しい話、アメリカでの状況を聞いて把握していたら、小泉首相は輸入再開について、もっと慎重な対応を取ったかもしれない気がしてきました。小泉首相はかなり驚いていた様子で、ショックを受けていたようでした。逆に言うと、知らなかったからこそ輸入再開を決定する事ができたのでは・・・そう考えると、ちょっと心穏やかではなくなってきます。
プリオン専門調査会が出した「米国・カナダ産牛肉等の食品健康影響評価について」
http://www.fsc.go.jp/sonota/bse_hyouka_kekka_171208.pdf
「・・・養鶏残渣、鶏糞、残飯などを牛に給与することが禁止されていない事実からも、交差汚染のリスクが考えられる。2005年2月25日のGAOの報告では「FDAの飼料規制は改善されている。しかし、その実効性は限界が見えており、引き続き、米国内の牛をBSE蔓延リスクにさらしている。」と述べている。」(13ページ)
「米国及びカナダでのBSEの増幅を止めるには、BSEプリオンの感染性の99.4%を占めるSRMの利用の禁止が必須である。牛飼料への禁止のみならず、交差汚染の可能性のある、他の動物の飼料への利用も禁止する必要がある。」(33ページ)
この評価結果は平成17年12月とありますが、評価(案)は、10月31日(内閣改造と同 じ日だったと思います)に取りまとめられています。上記と同じ記述も載っています。党首討論の日からたった5日後なので、小泉首相が意見を求めれば、上記のような話はもちろん、米国での詳しい状況も知りえたはずです。
投稿情報: 匿名 | 2006/02/15 11:17
BSEに限らず、米国の余りにも自己本位な態度には是が世界のリーダーかと情けない。
日本の態度も米国追随が身に染みてしまい、世界中からバカにされた結果、米国から背骨混入も「特異事例」「人為ミス」などと簡単に片づけられる。
米国の杜撰で乱暴な考え方を修正するには、日本式検査、即ち「全頭検査」の義務化を徹底的に要求、実現させることしか無い。
若し、是が嫌だと言うのなら買わねば済むことだと強く押し切って欲しい。
投稿情報: 倉島駿太郎 | 2006/02/19 12:56
今回、危険部位の混ざっていた牛肉が、まざっていたことで、米国という国が食の安全性というのにいい加減であるというのと日本の総理の情けなさが暴露されたような気になります。今回見つかったのもたまたま運がよかったいうのが実態だそうです。輸入される牛肉をはじめ他の食料品のチェックされるのは一部だそうで、そのような危険な食料はNOといって輸入しない方がいい。米国が貿易で米国が赤字になると経済制裁をしてくるようならばそれでも、国民が健康で安全な生活ができるようにしていくのが国会議員の使命だとだと思う。スーパー等で買うには一応原産国が記名されているが、外食での原産国などは分からないのでどこの国からきたものや、アレルギー物質が入っているか分からない。もっと国民も食料の安全性について考えなければならないと思います。米国は自己本位的の考えを考え直していただき、世界のリーダーとして範を示して欲しい
投稿情報: suu | 2006/02/23 00:08