政治資金規正法改正――自公案は国民を欺くまやかし

今日は政治資金規正法改正の話を申し上げたいと思います。

これは昨日、自民党も公明党の主張に同意して、５万円以上の経常経費（事務所費、光熱水費、備品・消耗品費）について領収書を添付することを認めることを決めたというものです。

私に言わせれば、これは全くのザル法であり、まやかしであると思います。

どういうことかと言いますと、我々は「１万円超」を主張していますから、５万円そのものも問題ですが、５万円の領収書を添付するのは「資金管理団体」に限られているわけです。

資金管理団体というのは、国会議員であれば、１つの資金管理団体を持つことができることになっています。

しかし、資金管理団体以外に複数の政治団体を持つことは現行法でも認められていますし、そういう議員も結構いらっしゃるわけです。

私は資金管理団体に一本化していますが、そうでない、他にも政治団体をたくさん持っている政治家は多いわけです。

そういう中で、他の政治団体であれば、経常経費について領収書の添付はいままでと同じようにしなくていい、資金管理団体だけはしなくてはいけない、ということになったわけです。

しかし、資金管理団体から他の政治団体へのお金の移動というのは基本的に自由ですから、そういう意味では、領収書の取れないような支出があれば、資金管理団体から他の政治団体にお金を移して、その政治団体の経常経費の支出として計上すれば、領収書は相変わらず添付しなくていい。

そういう意味で、現在と何ら変わらない、全くのまやかしであると。公明党と自民党はそういう案で合意したわけですが、これは国民を欺くものであると言われても仕方がないと思います。

いずれにしても、松岡農水大臣の説明責任は全く果たされていませんし、今回の法改正も、ちょっと聞くと何か対応をしっかりやったように見えますが、現実は全く国民を欺くような対応しかされていないということを、国会でもしっかりと主張していかなければならないと思っています。

安倍総理も、政治に対する国民の信頼を取り戻すということを本気でお考えであれば、中身のある対応をしっかりすべきだと思います。

Comments

[投稿情報: おちゃわん]

松岡大臣の「ナントカ還元水」問題には、私も全く納得がいきません。タダの議員宿舎で水道代がかかっていることなんて、明らかにおかしいわけで、ぜひ民主党さんに、あの巨額のお金の内訳を明らかにさせ、さらには辞職に追い込んでいただきたいです。期待しています。

[投稿情報: 普通人]

普通の会社では、領収書ってのはすべてです。それがなければ自費です。国会議員はなぜ1万円以下は領収書をつけなくていいのですか？すべての政治活動で領収書を出すのが普通の会社だと思うんですが・・・。それができなければ、どんな法案でもザルのように見えてしまいます。国会議員って、表に出せないお金がそんなにあるんですか？

[投稿情報: TM]

1万円超？なぜ１円以上としないのですか？政治家の支出管理がそれで許されるのなら、法人や個人事業主の申告でもまったく同様にしても許されるのですね？なぜ１万円超であって、１円以上ではないのか、きちんと説明してくれませんか？

[投稿情報: 吉坂泰彦]

岡田さんが言うことは正しい。私は，党の専従を15年し、現在までの12年を自治体議員として過ごしてきた．国会議員の収支報告書の内容については不明だが、自治体議員については、自分の報告書を含めてよくわかっているつもりだ。今回の松岡大臣の問題から出た問題についての対策は、自公案では全くごまかしだ。岡田さんが指摘するように、他の政治団体でハードルを全てクリアーできるからだ。国民は、他の政治団体のことを全く知らない。私も、資金管理団体以外に、政治団体をもう一つ持っている．実際に、資金管理団体は，収入のみの団体とし，行動の支出については、他の団体で行っている。なぜなら、政党交付金ー税金が何らかの流れで、資金管理団体に流れる可能性があるから、そのようにしているのだ。現在，我々自治体議員に対して問題となっているのは、政務調査費の問題だ。これは丸々税金なので、使途について、公明正大でなければならないと思う。ご存知のように、議員と言うのは，どこまでが議員活動で、どこからが私的なものかの線引きが難しい。飲食を伴ったり、外出先での支持者との議論は、必要不可欠な議員活動だと考えているが，一部の市民は、認められないと言う。まだ、完全に整理はされていない。もう少し時間がかかるだろう。国会での岡田さんの今後の活躍に期待している。