政治資金規正法改正――なぜ自公はザル法に固執するのか

今日は「政治とカネ」の問題、政治資金規正法改正について、先ほど、我が党としてすでに提出している修正案よりもさらに譲歩した案を持って、自民党の石原党改革実行本部長と公明党の東政治改革本部長に手渡しをしてきました。

私（民主党政治改革推進本部長）と野田佳彦（同事務局長）さんとでお伺いをして、政治改革本部長レベルでの政党間協議をしっかりと行いたいという申し入れに行ったわけです。

今日改めて返事があることになっていますが、私の受けた印象は、ほぼ協議の余地なし、そして近い将来、採決を強行する可能性が非常に高いなという印象を受けました。

非常に我々としては、降りて、譲歩して案を持って行ったわけですが、それが受け入れられる可能性が非常に低いというのは本当に残念なことですし、徒労感といいますか、「疲れた」という感じがします。

なぜ、これだけ頑ななのか。何度も繰り返していますが、政治活動費については領収書の添付が義務付けられている。

当然、中身がはっきりしていて、より問題ないはずの経常経費（備品・消耗品費、光熱水費、事務所費）について、どうして領収書の添付を広く資金管理団体以外にも認めることができないのか。

資金管理団体とその他の政治団体の違いというのは実はほとんどないわけですから、単なる形の上だけの法改正、ザル法であると。そのことを承知で、どうして自民党と公明党はそのことに固執をするのか。非常に不思議な感じがします。

石原さんも東さんも、実は平成２年初当選の同期です。石原さんは、自民党時代、私が政治改革に一生懸命に取り組んでいたときに、それほど熱心なほうではなかったという印象がありますが、東さんのほうは、党派を超えて、当時は自民党と公明党ということだったわけですが、政治改革には非常に熱心に取り組んできた人です。

しかも、公明党というのは本来、政治とカネの問題については厳しい態度をとってきたはずです。

にもかかわらず、今回非常に頑ななのは一体何なのか。与党になってしまうと、全く態度が変わってしまうのか。公明党としての依って立つところの、政治とカネの問題について厳しい、そういう姿勢がどこに行ってしまったのか。非常に残念な気がします。

Comments

[投稿情報: 石川 英治]

　 初めまして 石川と申します。
本日 NHKニュースで本日の自民党の政治資金規正法改正の強行採決が延期になったのを踏まえて貴殿は、領収書の添付金額を5万円に引き上げて政治家が管理する団体に適用する案で継続審議を申しいれたと報道されました。
　私は、貴殿がどうして民主党の従来からの主張である1万円からの添付と言う主張を曲げてまで、そうゆう申し入れをするのか理解に苦しみます。
　 国民は、税の申告にしても日常の経済活動においても原則的に領収書やレシートを保管しております。今後納税業務には5万円以下の支出に領収書を添付しなくても良いと言うことになるのでしょうか。社会の基本的ルールーは、全てに平等であるべきで政治家を特別扱いをする発想ほど国民の心を踏みにじるものと思います。
　他党よりましな民主党の従来からの主張である1万円以上から領収書を添付する主張を今参議院選挙でも貫いてほしいと思います。 　政治家は主義、主張がぶれては信頼できなくなります。
　 最後に民主党の健闘をご期待、申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

[投稿情報: ナオ]

こんばんは。
毎日忙しそうですね。

確かに今、自分の置かれている立場によって言う事が全然違う人が増えているような気がします。

どんな立場にいようとも、しっかりと自分の信念を貫いてほしいものですね。

[投稿情報: prince mike]

ご自分の主張を曲げて与党案にあわせてまでして、より良い政治資金規正法を作ろうとする熱意は評価します。しかし、参議院選挙の直前になってそんなことしても、”民主党の得意なパフォーマンス”としか取られないでしょう。岡田さん自身は選挙目的ではないかも知れませんが、民主党の上のほうでは、選挙に利用しようとするのが明白です。"通れば民主の手柄、通らなければ与党が熱心でない”と大げさに叫ぶのでしょう。そういう思惑がすけて見えるからではないですか？

選挙が終わってから、betterな改正案を出し直してください。そうすれば我々国民も真剣に考えますよ。

[投稿情報: Abraham_Lincoln]

今回、政治資金規正法改正にあたり、与党が、委員会ならびに衆議院で、与党案による可決を行ったことは、まことに残念です。しかしながら、民主党が対案を提示し、民主主義的に話し合いの姿勢を堅持したことは、きわめて高く評価できると思います。民主党が対案を示すことで、与党案の不十分さと改正の課題が明確になりました。残念なことは、粘り強い交渉の過程が十分国民に伝えられなかったことです。マスコミは、国会答弁だけでなく、もっと合意と妥協を目指す政党間の法案交渉過程を詳しく伝えるべきだと思います。与党案と民主党案の対比が、国民に周知徹底されればされるほど、与党は政治的妥協の必要性に迫られると思います。今後、参議院での議論を通じ、民主党が、与党案の不十分さをより浮き彫りにし、民主主義的攻勢を強めることを国民は期待していると思います。

[投稿情報: 岡田克也]

石川 英治さん

与党案の最大の問題は、資金管理団体に限定していることです。この点に絞って交渉しようとしたものです。御指摘のような批判はあると思いますが、理想を述べているだけでは前進できないこともあります。